平成30年9月川越市議会報告
猛暑が一段落と思いきや今度は強力台風の襲来で気候の激しい日々が続きますが、皆様お元気でご活躍の事とお喜び申し上げます。
平成30年9月川越市議会は、突然の市議のセクハラについて訴えがあり、テレビの参入で少し混乱しましたが、定例会は予定日に終了することができました。
矢部節の一般質問は、（1）猛暑対策について（2）認知症徘徊事故高額賠償について（3）内水ハザードマップについて行いました。
埼玉県川越市議会 平成30年9月定例会 やべ節 一般質問と答弁
1．猛暑対策について
1-（1） 小・中学校のプールについて
1-（2） 熱中症予防について
2．認知症徘徊事故高額賠償に備えての対策
3．内水ハザードマップについて
１．猛暑対策について
（1）小・中学校のプールについて
【1回目】
今年の夏は、例年になく命にかかわる程の暑さとなり、気象庁から冷房使用や水分補給の熱中症予防が連日呼びかけられました。
熊谷市では、41.1度を7月23日に記録し、国内最高となった。熊谷気象台によると、7月の平均気温は、平年より3.6度高い28.9度で、35度以上の猛暑日は平年の5.4日を大きく上回る18日だった。埼玉県教育委員会の通知を受け、本市においても、各市立学校長に教育長通知が出された。そこで各小・中学校のプール利用等につき、お伺いします。
尚、熱中症対策については、樋口議員が質問されておりますので、重複をさけてお尋ねします。
文部科学省の定めている「水泳指導の手引き」によると、水温管理の目安として、小学校低学年で23度以上となっており、上限の記載はない。日本水泳連盟の安全基準は、水温と気温の合計が、65度を超えた場合、中止としている。
通知を受けた7月23日以降はWBGT（暑さ指数）に基づいて対処したと思うが、まず第1点目として、プールの使用期間について、いつから、いつまでなのか。
第2点目として、夏休みのプール使用日数はどうだったのか。
第3点目として、小・中学校における水泳授業の実施判断、基準はどのように定められているのか。
第4点目として、今年の夏休みの水泳教室等を中止した理由は何か。
第5点目として、他市の夏休み水泳教室の実施状況と中止の状況はどうであったか。
第6点目として、日常のプール水質管理における水温調整について、水温が上がったときにどんな方法で温度を下げているのか。
第7点目として、水泳教室を中止する前に、対策として講じたことや工夫等があればお伺いします。
第8点目として、他市における暑さ対策について、どんな具体的な取組をしているのかお伺いします。
1-(1)-1 プールの開設時期、終了時期、プール使用期間について伺いたい。
【答弁】(教育指導課）
プールの開設、終了時期と使用期間についてでございます。
市立小学校・中学校ともに概ね5月下旬から6月の上旬にプールを開設し、7月の下旬から8月の上旬頃に終了いたします。実際に入水する日数は30日程度となっております。
なお、水泳部がある市立中学校では、4月からプールを開設し、10月中旬頃まで使用し、日数は160日程度となっております。
市立小・中学校では、指導計画に基づき、小学校では、2時間続きの授業を平均5回程度、中学校では1時間ごとの授業を平均8回程度実施しております。今年度も雨の影響で入水できない日もございました。
1-(1)-2 夏休みのプール使用期間と水泳教室の実施回数について伺いたい。
【答弁】(教育指導課）
夏休みのプール使用期間と水泳教室の実施回数についてございます。
平成29年度の実施状況で申し上げますと、夏季休業中は、水泳教室として7月の夏季休業開始から8月の上旬頃まで、2週間程度の期間で水泳教室を実施している学校が多く、小学校では全ての学校で実施しております。
夏季休業中の水泳教室の実施回数につきましては、全ての小学校で実施されており､いずれも10日程度、学年別では3〜4回程度実施されております。
中学校では4校で実施されており、いずれも5日以内の実施となっております。
今年度、小学校では14校が1日、1校が2日水泳教室を実施しました。その他の学校では、通知の内容に基づき、中止としました。
1-(1)-3 小・中学校における水泳の授業の実施判断の基準はどのようになっているのか。
【答弁】(教育指導課）
小・中学校における水泳の授業の実施判断の基準についてでございます。
文部科学省の「水温管理の目安」によると、水温は23度以上が望ましいとされています。また、川越市学校プール管理講習会では、気温と水温の合計が50度以上で、なおかつ気温のほうが水温よりも高いことが実施判断の目安として示されております。
また、気温と水温の合計が50度以上であっても、気温と水温の差が6度以上あることが望ましいとされております。
1-(1)-4 今年度、夏休みの水泳教室等を中止にした理由について伺いたい。
【答弁】(教育指導課）
夏休みの水泳教室を中止にした理由についてでございます。
今年度、全国各地で熱中症による救急搬送が報告され、愛知県の児童が校外活動中、熱中症によって死亡するという痛ましい事故も発生しました。
本市でも、夏休みに入って高温が長く続く恐れがあったため、児童・生徒の健康面での安全を第一に考え、7月の水泳指導を含む屋外での運動を原則中止とし、8月以降も「暑さ指数」31度以上では水泳教室も含め、運動は中止の措置を講じました。
その理由といたしましては、環境省の｢熱中症環境保健マニュアル」によりますと、夏の水温の高い状態で水泳を実施することにより発汗量が増し、熱中症になる可能性が高いこと。また、炎天下における学校までの登下校中にも照り返しによる体温の上昇で熱中症になる危険性があるとの指摘もあるためでございます。
1-(1)-5 他市の夏休みの水泳教室の実施状況と中止の状況はどのようになっているのか。
【答弁】(教育指導課）
他市の夏休みの水泳教室の実施状況と中止の状況についてでございます。
近隣他市について確認しましたところ、県の通知を受け、環境省の定めた基準に基づき、多くの市で気温35度以上は原則運動中止としております。また、水泳教室につきましては、学校ごとの状況により、実施か中止か判断しているとのことです。
一例を挙げますと、坂戸市では気温が35度以上の日は水泳教室を中止し、気温が35度に達しない日は実施しております。なお、夏休み中の水泳教室であるため、参加については各家庭が判断することになっております。
1-(1)-6 日常のプールの水質管理における、水温調整について、水温が上がり過ぎた時に、どんな方法で水温を下げているのか。
【答弁】(教育指導課）
日常のプールの水温管理についてでございます。
例年、7月後半から8月にかけては水温が上昇し、30度を超える日が多くなりますが、水温が上がりすぎると、発汗が進むことと、プール槽に藻が発生しやすくなることから、学校では注水し、水温を下げるようにしております。
1-(1)-7 夏季休業中における水泳教室中止の措置をとる前に、どのような熱中症対策を行ったのか。
【答弁】(教育指導課）
夏季休業中における水泳教室中止の措置をとる前に行った熱中症対策についてでございます。
まず、この通知を出す前には、7月17日と7月20日に暑さ対策、熱中症予防に係る通知を2度出し、事故防止のための配慮をするように全市立学校に周知いたしました。
また、日常の熱中症対策としては、水泳教室の行き帰りでは、帽子を着用すること、各家庭、学校での健康観察を行っております。水泳教室中は、適切な休憩時間を設けること、休憩中は水分補給を行うこと、見学者等が座るスペースに日陰を作る等が挙げられます。
しかしながら、今年7月上旬からの40度近くまで気温が上がる猛暑においては、それらの対策だけでは十分でないと判断し、児童生徒の健康面での安全を第一に考え、中止の措置を講じました｡
1-(1)-8 他市の水泳教室における熱中症対策について、どのような取組をしているのか。
【答弁】(教育指導課）
他市の水泳教室における熱中症対策でございます。
他市においても、運動前、運動中、運動後の健康観察、休憩時間の確保、適切な水分補給、日陰の設置などが行われております。
【2回目】
地球の温暖化が続くといわれている中で、本市のWBGT（暑さ指数）の指針どおりにした場合、来年度は、プール使用の日数が、極めて少なくなると危倶するが、（本年でも小学校で4回というところもあり）期間の変更等は考えられないのか。又、対策としては何をすべきと考えられるのかお伺いします。
例えば、プールの水を使いプールサイドにシャワー装置を付ける等して、使える日数を増やす工夫は如何でしょうか。
1-(1)-9 平成31年度以降の水泳授業や水泳教室の実施について、どのような暑さ対策を考えているのか伺いたい。
【答弁】(教育指導課）
平成31年度以降の水泳授業や水泳教室の実施に向けての暑さ対策についての考えでございます。
水泳授業の実施にあたっては、熱中症事故を防止するために、適切な水温管理として、これまで同様に注水を行い、プールの水温が上がり過ぎないようにすること、プールサイドでは、日陰となる場所を確保すること、入水していても発汗があることから、休憩中は水分を摂ることなど、重ねて指導して参ります。
また、夏休みの水泳教室につきましては、登下校に熱中症の危険性があることから、暑さ指数を基準として時間帯を制限して実施するなど、工夫して参ります。
（2）熱中症予防について
【1回目】
熱中症と思われる人の救急車の利用者は、昨年に比べて6月～8月迄、92日間で194件増えている状況の中で、6月27日付で厚生労働省は、生活保護世帯での熱中症予防のため要件を満たせば、エアコン購入費用、上限5万円の支給を認めると発表した。
第1点目として、支給の要件は何かお伺いします。
第2点目として、平成30年4月1日以降に生活保護を開始した世帯数は、どのくらいあるのか。又、支給した実績は何世帯か。
第3点目として、電気を止められていてはエアコンを使用できない。電気などのライフラインが止められている受給者は実際にいるのか。
第4点目として、冷房器具の購入費が支給できることについて、対象者に周知徹底は図られているのか。
第5点目として、猛暑対策の一つとして、本市にはミスト発生装置の設置例はあるのかお伺いします。
1-(2)-1 生活保護受給者に対して冷房器具の購入費の支給が認められたが、支給の要件について伺いたい。
【答弁】(生活福祉課）
冷房器具の購入費の支給要件についてでございます。
平成30年6月27日付厚生労働省社会・援護局保護課から「一時扶助における家具什器費の見直しについて」の通知があり、これにより冷房器具の購入費が支給可能となりました。
支給の対象世帯は、本年4月1日以降に生活保護を開始した世帯で冷房器具の持ち合わせがない場合、転居した際転居先に冷房器具の設置がない場合などであって、高齢者、障害者及び子どもなど熱中症予防が特に必要とされる方となっております。支給できる上限額は、冷房器具の購入費として50,000円と、設置に要する費用となります。
1-(2)-2 平成30年4月1日以後に生活保護を開始した世帯数はどのくらいあるか。また、支給した実績は何世帯あるか。
【答弁】(生活福祉課）
平成30年4月1日以後に生活保護を開始した世帯数でございます。
平成30年4月1日以後、8月31日までに生活保護を開始した世帯数は、111世帯となっております。このうち、国の要件に該当し支給した世帯数は5世帯となっております。
なお、それ以外の世帯につきましては、既に冷房器具が設置されているなどの理由から支給を要さなかった世帯となっております。
1-(2)-3 電気が止められていては冷房器具を支給しても使用できない。電気などライフラインが止められている受給者は実際にいるのか。
【答弁】(生活福祉課）
担当ケースワーカーの家庭訪問などにより、世帯の生活状況や身体状況の把握に努めているところでございますが、電気などのライフラインの費用は生活扶助費として支給しており、本市においては、受給者の方から、電気が止められて冷房器具が使用できないといった相談はございませんでした。
1-(2)-4 冷房器具の購入費が支給できることになったことについて周知の徹底は図られているのか。
【答弁】(生活福祉課）
国の通知は、平成30年6月27日付で発出されたもので、生活保護の支給基準が改定される時期としては異例であったことから、当初混乱がありましたが、担当のケースワーカーが家庭訪問をした際にご案内をしております。
また、直近において訪問スケジュールがない方につきましては、電話連絡等により、周知徹底に努めているところでございます。
1-(2)-5 本市において、ミスト発生装置の設置例はあるのか。
【答弁】(環境政策課）
ミストの設置例についてでございます。
公共施設等におけるミストの設置例といたしましては、ウェスタ川越の観光情報コーナーの外部付近に設置されております。
また、川越市産業観光館では、指定管理者により、夏の一時期に簡易的ミストを設置した事例がございます。
【2回目】
今回の支給要件の改定は、器具の購入のみである。本市では、幸いにして電気停止者はいないという事だが、電気代等も考慮したものであれば、更に良い政策になると思うがどうか。又、今回の支給要件に該当しない方についてはどう思うか。今回の改定で熱中症対策として十分であると、市は考えているのかお伺いします。
ミスト発生装置の設置例についても伺いました。
ちなみに神戸市では、全市立学校・園や市内の大きな公園、駅前広場に霧状の水を散布するミスト装置を整備すると発表している。水道水を気化させる簡易式の装置で、市販されており、数千円で買える。しかも、水道代も1時間当たり数円程度で収まるそうです。
おもてなしの街、川越の気配りと観光者に少しでも快適に過ごしてもらうために、ミスト発生装置の設置は考えないのか。暑さ対策として、試験的に3か所位、設置し、その効果等を検討する考えはないのかお伺いします。
1-(2)-6 今回の支給要件の改定は、熱中症対策としては十分であると市は考えているのか、また、支給要件に該当しなかった方について、市としてはどのような取組みができるか伺いたい。
【答弁】(生活福祉課）
今回の支給要件の改定についての市の考えと、その後の取組みについてでございます。
生活保護の運用としては、長年の間、電化製品の中で、特に冷房器具は贄沢品として、支給が認められていなかった経緯がございます。
しかし、ここ数年の夏の猛暑、特に今年の夏の連日の酷暑のなかで、今年4月以降に生活保護を受給した世帯等に対して、冷房器具の購入費の支給が認められたことは、大変意義のあることでございます。
しかしながら、今回示された支給要件は、対象者が限定されていることから、支給対象者の範囲について課題があるものと認識しているところでございます。今後､支給要件に該当しなかった世帯、例えば平成30年3月31日以前から生活保護を受給されていた世帯にも支給が行えるよう、国及び県に対して要望してまいりたいと考えております｡
1-(2)-7 モデル事業として試験的にミストを設置し、効果を検証することも必要だと思うがどうか。
【答弁】(環境政策課）
試験的にミストを設置し、効果を検証することについてでございます。
ミストの効果といたしましては、水が蒸発する際の気化熱の作用により、大気中から熱を奪う効果があると言われております。
このようにミストの設置は、夏の暑い日には、市民や観光客の皆様に対し、一定の癒し効果もあるものと認識しておりますが、ミストの設置場所や維持管理などの課題もございますので、モデル事業としての設置を含め、関係課とともに研究してまいりたいと考えております。
2．認知症徘徊事故高額賠償に備えての対策
【1回目】
厚生労働省の推計では、2025年の65歳以上高齢者は、3657万人でうち約700万人が認知症になると発表されました。将来、自分も認知症になるかもしれません。その時に家族に負担をかけないで済むシステムがあったら、どんなに良いかと思いませんか。
第1点目として、川越市の認知症高齢者の人数は、どの位いるのか。
第2点目として、認知症高齢者の中で外出中に道に迷う方は、どの位いるのか。
防災無線でも呼び掛けやお願い放送があるが、年間何件位あるのか。
川越市の「お帰り安心ステッカー」の申請は、どの位あるのか。
第3点目として、認知症高齢者による事故等の件数は、どの位か。
第4点目として、認知症の方が事故を起こし、第三者に損害を与えた場合に、公費で賠償保険料金を払い支援している自治体は、全国で4市1町あるが、その内容はどうなっているのかお伺いします。
2-1 川越市の認知症高齢者の人数はどのくらいいるのか。
【答弁】(地域包括ケア推進課）
川越市の認知症高齢者の人数はどのくらいいるのか、でございます。
高齢者の自立度を判定する指標の一つに「認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準」がございます。
要介護・要支援認定者のうち、この基準の中で、日常生活に支障をきたすような症状、行動や意思疎通の困難さが見られるとされる、日常生活自立度Ⅱ以上の方の人数でお答えしますと、平成29年4月時点で、約7,700人でございます。
※平成26年4月時点での人数は、約6,800人で、3年間で約900人増加しています。
2-2 認知症高齢者の中で、外出時に道に迷う方はどのくらいいるのか。
【答弁】(地域包括ケア推進課）
認知症高齢者の中で、外出中に道に迷う方はどのくらいいるのか、でございます。
外出中に道に迷う方の数につきましては、実際の人数は把握しておりませんが、認知症等により外出時に道に迷うおそれのある高齢者のご家族の希望により「川越市お帰り安心ステッカー」を配布し、早期発見、事故の未然防止のための取組を行っております。
この事業では、平成29年度末で117件の申請を受けております。
また、65歳以上の高齢者で、外出により道に迷い、行方不明となった方のご家族等の依頼により放送されました、防災行政無線は、平成29年度で52件の放送がされました。
2-3 本市において、認知症高齢者による、鉄道等の事故の数は把握しているのか。
【答弁】(地域包括ケア推進課）
本市において、認知症高齢者による、鉄道等の事故の数は把握しているのか、でございます。
本市において、鉄道等の事故の数につきましては、把握はできておりませんが、平成28年12月に行われました、「第5回認知症高齢者にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」の資料によりますと、認知症の人が関係する鉄道事故等は、平成26年度中の事故として全国で29件あったことが国土交通省より報告されております。
2-4 認知症の方が事故を起こし、第三者に損害を与えた場合に支援する事業を行っている自治体の取組の内容はどのようなものか。
【答弁】(地域包括ケア推進課）
認知症の方が事故を起こし、第三者に損害を与えた場合に支援する事業を行っている自治体の取組の内容はどのようなものか、でございます。
認知症の方が、外出中に道に迷い、事故を起こした場合に支援する事業を行っている自治体といたしましては、神奈川県大和市が平成29年11月から、愛知県大府市及び栃木県小山市が平成30年6月から、神奈川県海老名市が平成30年7月から事業を行っていると聞いております。
最初に事業を行いました、神奈川県大和市の事業内容といたしましては、認知症により、外出時、道に迷うおそれのある高齢者などで、事前に登録している方を被保険者とし、市を保険契約者とする賠償責任保険に加入するものでございます。踏切事故などにより第三者に損害を負わせてしまった際などに、保険で補償するもので、その他の市におきましても、おおむね同様の事業内容となっております。
【2回目】
認知症の人を対象とした自治体の賠償保険制度は、不幸にも事故を起こした時に、この制度が利用できれば家族にとってひとまず安心できると、私は思うが、賠償に備えての対策を進めていく考えはあるのかお伺いします。
2-5 本市において、賠償に備えての対策を進めていく考えはあるか。
【答弁】(地域包括ケア推進課）
本市において、賠償に備えて対策を進めていく考えはあるか、でございます。
現在、本市では、「川越市お帰り安心ステッカー」などの早期発見、事故の未然防止の取組を行っておりますが、認知症施策を総合的に推進していく必要がございますので、賠償に備えての対策につきましても、先進自治体の事例等を参考に検討してまいります。
3．内水ハザードマップについて
内水ハザードマップが本年新しくなり、配布されました。
市内にある10駅の中で、唯一、南大塚駅が北口、南口共に黄色であり、1時間72.5mmの雨量で20cm～50cmの水が溢れる区域に入っていた。以前に南・北駅前広場に地下貯槽を整備したにも拘らず黄色の浸水区域なのはなぜか。その時の整備費用はどの位かかったのか。
駅前で商業地域でもあり、対策は充分考えておると思うが、南大塚は新狭山より低いので、雨水貯留槽には、堆積物や土砂がたまると推測され、定期検査等はどうなっているのかお伺いします。
又、中心市街地においても浸水想定箇所が表示されており、特に脇田本町地内の東武東上線のガード下付近における、現在の整備状況はどうなっているのか。
併せて、中心市街地の浸水想定箇所への対応についても、お伺いします。
3-1 南大塚駅の駅前広場に整備した雨水貯留施設の概要と多額の費用により貯留施設を整備したのに、更新された内水ハザードマップに浸水想定箇所として現在も表示されているのはなぜか。
【答弁】(事業計画課）
はじめに、南大塚駅周辺において整備をした雨水貯留施設でございますが、駅の南口広場の地下には貯留量1,300立方メートルの施設を、駅の北口広場の地下には貯留量1,500立方メートルの施設を総事業費約3億3千600万円で整備し、雨水の流出抑制による浸水被害の軽減に努めている施設でございます。
ご質問いただきました、更新した内水ハザードマップに南大塚駅周辺地区が引き続き浸水想定箇所として表示をしている理由についてでございます。
浸水想定箇所につきましては、これまでの被害の大きかった降雨をもとに、同じ降雨が市域全域に降った場合に、浸水の広がる範囲とその深さを地形状況や水害の統計情報を踏まえたシミュレーションにより想定したものでございます。
南大塚駅の周辺地区につきましては、現在は設置した雨水貯留施設の効果により、通常の降雨であれば特に問題はないものの、整備した貯留量を超える多量の降雨があった場合などには、浸水被害が発生する恐れがあることから、引き続き浸水被害に対する備えとして情報提供する必要があるからでございます。
3-2 雨水貯留施設の定期的な維持管理はどのように行っているのか。
【答弁】(上下水道管理センター）
雨水貯留施設の定期的な維持管理についてでございますが、業務委託の中で定期点検として年に1度、貯留槽内の点検を実施し、堆積物の状況や本体構造物などの状況を確認するとともに、制御盤やポンプにおいても各機器で必要な期間に合わせ点検を実施しております。
また、日常の点検として、ポンプの動作確認や制御盤の状況確認を毎週1回行っております。
なお、南大塚駅前の雨水貯留槽内の点検において、機能上支障となるような土砂の堆積は、現在、確認されておりません。
今後も雨水貯留施設の機能が低下しないように適正な維持管理に努めてまいります。
3-3 中心市街地においても浸水想定箇所が表示されているが、特に脇田本町地内の東武東上線のガード下付近における現在の整備状況はどのようになっているのか。併せて、中心市街地の浸水想定箇所への対応についてどのように考えているのか。
【答弁】(事業計画課）
はじめに、脇田本町地内の東武東上線ガード下付近の内水対策でございますが、当該地は地域特性として雨水が集まりやすく抜けにくい地形であるため、マンホールポンプを設置し、排水能力に余裕がある合流式下水道管に圧送管で直接排水する浸水対策を実施しております。
市街地における今後の浸水対策についてでございますが、内水ハザードマップを浸水に対する「備え」として活用いただくとともに、駅を中心とする中心市街地地区などのように都市機能が集積し、浸水による被害が発生した際に影響の大きい地区を「雨水管理総合計画」において「重点対策地区」として定め、既存の下水道施設の能力不足や貯水機能を補うための効果的な対策を検討し、浸水被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。
