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やべ節の活動とお知らせ

平成27年12月議会 一般質問と答弁

埼玉県川越市議会 12月定例会 やべ節 一般質問と答弁

1.統計等からみた川越市の姿

県が作成した2015年県下63市町村を64項目別に数字等で集約し、順位が付けられたものがあります。本市の姿をこの順位により見てみました。又、いくつかの項目は事務局を通して担当部より得たものです。

どこの市町村も、わが街に住んで下さい、住み続けてほしいと云っております。

64項目の中で本市が上位10位以内該当するのは22項目、悪い方の50位以下が4項目です。

他の11位から49位の中で、今後の対策が必要とされるのは、出生率は12位、婚姻率も12位、老齢人口の割合65歳以上41位、年少人口0歳から14歳以下24位などです。

特に気になるのは健康寿命が女性50位で、これは65歳以上の要介護2以上の方は含まれていません。これらの順位を捉えて、どのように思うか、又、対策はどのようにするのかお伺い致します。

次に高齢者65歳以上の就業率は、8位と頑張っておりますが、若年者の就業率は(20歳~34歳)54位、労働力率は(男15歳~64歳迄)は52位と大変に悪いが、どう対応していくのかお伺いします。

東洋経済「都市データバンク」によれば、

特別養護老人ホーム施設数5 位
高齢者向けグループホーム施設数5位
医師数人口1 0 万人に対し2 位
と良いのですが、介護保険料は32位です。
少し頑張って値下げ出来ないかお伺いします。

子育て環境は、
保育所待機児童数は37位(越谷27位)
認可保育所月額保育料33位(同じ中核市の越谷市12位)

教育は、
市民一人当たりの教育費27位
教員一人当たりの児童数は、
幼稚園は22位、小学校38位、中学校15位
小学校が悪いのは何故ですか。

N P O 法人数3 位、民間事業所数4 位、

自主防犯活動団体数3位、

民間は上位で頑張っておりますが、平素、行政側の発想の転換も必要ではないかと感じています。

それは、行政視察の来訪者数にも表われています。
平成26年度は153件、27年11月迄に146件です。
視察目的では、1番を続けているのは、伝統的建造物群・保存地区の保存条例が、平成10年に制定されまして、以来、平成26年が26件、平成27年も1番を続けています。2番目は観光振興が17件です。

札の辻に元町休憩所が造られましたが、ただ自販機と椅子・テーブルが置いてあるだけで、体験とか、実演等の発想がみられないのも、もったいないと思います。
観光客も増えている中でより魅力を感じてもらえることを考える必要があると思います。

その他には地域包括ケアシステムの認知症施策の視察が多いのは幸いです。ところで本市の一人当たりの所得は、8位でこれも幸いでした。

統計等からみた川越市の姿は、統計の仕方等により順位が違ってくる事もあると思いますが、少しでも良い順位になるよう努力してください。

最後に先の議員の質問において、臨時職員と非常勤を含めた川越市職員関係者は、4,517人ということであり、他にOB職員も多く、又、職員等の中には色々な趣味を持って暮らしている人がいると思います。

市の様々な計画を策定する段階でのパブリックコメントを行っても、なかなか意見が出されない中で、市の関係者として、経験したノウハウを持っておられ、その道のエキスパートとして、蓄積した人材を把握しているのは、どの部署ですか。又、再任用制度等で対応していると云う答弁になると思いますが、市OBの人達にお逢いしても市から要請や相談等はないと聞いております。
私は市のOB関係者などの、経験に基づくノウハウを最大限に活用することが、わが市の魅力や活力を生み出す源だと思っております。中核市として発想が不足し、停滞しているように感じてならないのです。何とかこの行き詰まり感を打破し、発展する川越市を築くためにも人材バンクのようなシステムを考え、人材の発展と最大限の活用を図れないかお伺いします。

(1-1)出生率、老年人口、年少人口の順位について、どのように考えているのか。

【答弁】政策企画課

出生率、老年人口、年少人口の埼玉県内における本市の順位についてでございます。

まず、平成25年における出生率についてでございますが、人口千人に対し8.7で、埼玉県の8.1を上回っており、県内で12番目となっております。県内他市町村と比べると高い順位にありますが、出生率は全国的に下降傾向にあり、本市におきましても今後は下降していくことが予想されるところでございます。

次に、平成26年1月1日現在における老年人口の割合についてでございますが、23.3%で、県内41番目となっております。順位は低い方であるものの、埼玉県の22.7%を上回っており、高齢化が進んでいると認識しているところでございます。

最後に、平成26年1月1日現在における年少人口の割合についてでございますが、13.1%で、県内において24番目となっております。これは、埼玉県とほぼ同様の数値であり、近年、年少人口の割合は横ばいにあるものの、出生数の低下により今後は下降していくことが予想されるところでございます。

今後の人口減少に歯止めをかけていくことや、本市の活性化等のためには、出生率を引き上げ、年少人口を増やしていくことは大変重要でございます。市全体で少子化対策に取り組んでいくことが必要であると考えております。
また、老年人口につきましては、今後増加していくことが見込まれておりますので、高齢者の方々が生きがいを持ち、健康で安心して暮らしていけるようさまざまな施策を推進してまいりたいと考えております。

(1-2)女性の健康寿命を延ばす取り組みについて。

【答弁】健康づくり支援課

女性の健康寿命を延ばす取り組みについてでございます。

今年度スタートした「健康かわごえ推進プラン」では、どの世代もきらりと輝く毎日を過ごせるよう、ぴんぴんきらりをスローガンに掲げ、健屋寿命日本一を目指しております。
このプランでは、乳幼児期から高齢期までライフステージに応じた取り組みを設定しております。
女性の健康づくりにつきましても、世代毎の特徴にあわせた各種事業を推進しているところでございます。

(1-3)若年者の就業率の現状と今後の取り組みについて。

【答弁】雇用支援課

本市の若年者の就業率が、71.7%であり、県内54番目という結果について、でございます。

就業率が低くなっている主な理由といたしましては、若年無業者の増加、また、就業していない者の中には、大学生などの通学者も含まれるため、大学等に通学する学生数の差などが影響していると考えられるところでございます。

現在、若年者の就業率を上昇させるための取り組みとしましては、「若者就職面接会」の実施や、若年者を対象とした実践的な就労支援セミナーを開催しております。
また、ニートやひきこもりなどの働くことに踏み出せない若年者の自立を目指し、本人及び保護者を対象とした相談会やセミナーを今年度から実施しているところでございます。

今後につきましては、市内大学などとの連携による職業能力の向上や地元で働きたい若年者が川越で職を得られるよう、市内事業所等との連携を図りながら、さらなる若年者の就労支援を進めてまいりたいと考えております。

(1-4)男性の労働力率の現状と今後の取り組みについて。

【答弁】雇用支援課

本市の男性の労働力率が、84.6%であり、県内52番目という結果についてで、ございます。

平成22年の国勢調査をもとに、15歳以上の人口に占める15歳から64歳までの人口の割合を、労働力率としております。
労働力率が低くなっている理由としましては、本市の人口の年齢構成によるものと考えられるところでございます。

今後の雇用施策の取り組みとしましては、年齢層、職業別、資格取得等のセミナーの実施など、さまざまな求職者のニーズに対応した就労支援を進めてまいりたいと考えております。併せて、仕事と子育て等の両立が図られるよう、短時間労働や再雇用制度の普及、育児・介護休業の取得などの啓発lこ努めます。
このような取り組みを行う中で、年齢、性別を問わず働きたい人が働くことができる労働・雇用の環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

(1-5)介護保険料の引き下げについて。

【答弁】介護保険課

介護保険料の額は、介護サービスの利用見込み等を踏まえ、3年毎に見直しが行われております。

現在、本市の介護保険料は、月額基準額4,980円ですが、この額は、第6期である平成27年度から平成29年度の間の保険料として、本年3月に定めたものでございます。

額の決定にあたりましては、介護保険保険給付等準備基金を活用し、保険料の上昇を抑え、見直し前の第5期の保険料と同額に据え置いたところでございます。

今後、平成30年度を開始期とします第7期の介護保険料の決定を行っていくことになりますが、将来の高齢者数や介護サービスの利用見込み量等を総合的に見極めるとともに、負担の平準化のための基金の活用も考盧し、川越市介護保険事業計画等審議会のご意見も伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。

(1-6)保育所の待機児童数の現状と今後の取り組みについて。

【答弁】保育課

保育所の待機児童数の現状と今後の取り組みについてでございますが、
まず、待機児童数につきましては、平成27年4月1日時点では74人で、昨年の119人と比較しますと、45人の減少となっております。県内におきましては、川口市、草加市、さいたま市に次いで、待機児童が多くなっております。

次に、今後の取り組みにつきましては、今年度は、民間保育所2箇所の整備と、幼稚園1箇所の幼保連携型認定こども園への移行に伴う整備で、224名の定員増を見込んでおります。
来年度以降も、民間保育所の整備、幼稚園から認定こども園への移行促進などを組み合わせることで、平成29年度末までの待機児童の解消を目指してまいります。

P.21図あり

(1-7)認可保育所の月額保育料について。

【答弁】保育課

認可保育所の月額保育料の現状と引き下げについてでございますが、
本市の保育料は、年齢区分を3歳未満児、3歳児及び4歳以上児の3区分とし、無料から最大で、3歳未満児の月額59,300円となっております。また、平成27年度のすべての児童の平均保育料は、22,146円でございます。

次に、県内における、本市の保育料の現状についてでございます。
株式会社東洋経済新報社による「都市データパック2015年版」によりますと、保護者の市民税所得割額が年20万円のご家庭で、3歳児未満のお子さんを保育園に預けた場合の保育料を、県内40市で比較しております。本市においては、月額52,800円となり、33番目に位置しております。

なお、本市における保育料の特徴としましては、低所得者に対しては他市と比較しても低い保育料を設定していること、保育料の階層区分を21階層と細分化することで、保育料が急激に変化しないようにしていることなどがあります。
ご指摘の保育料の引き下げにつきましては、社会経済情勢や国の動向、他市の状況を参考にしながら、適切に対応してまいります。

【参考】
市民税所得割額:年20万円の世帯…父・給与収入約750万円、母・給与収入約250万円で年収1,000万円程度の世帯を想定

(1-8)小学校の教員一人当たりの児童数のランキングが中学校と比べて低い理由と今後の取り組みについて。

【答弁】学校管理課

まず、本市小学校の教員一人当たりの児童数が多い理由についてでございます。

学級編制は、基本的に40名以下学級でございます。そのため、その学年の学級数により、1学級の人数が変わってまいります。
一例を挙げますと、一学年41名の場合、20名と21名の2学級となります。同様に、一学年121名の場合、30名が3クラス、31名が1クラスの4学級となります。
このように、学年規模が小さいほど、1学級当たりの人数が少なくなります。したがいまして、学級数の多い大規模な学校ほど、1学級あたりの児童数が多くなっております。

本市の小学校は、他市と比べて大規模校や中規模校が多いため、教員一人当たりの児童数が多くなっております。
一方、本市の中学校については、中規模の学校が多く、小規模の学校も数校ございます。
このことを、所沢市と比較いたしますと、小学校数は、本市も所沢市も32校であり、両市とも教員1人あたりの児童数が多くなっております。
一方で、中学校数は、本市は22校ございますが、所沢市は15校となっております。したがって、所沢市の中学校は、大規模校が本市より多く、教員1人当たりの生徒数が多くなっております。本市は、22校に分散しておりますので、教員一人当たりの生徒数が少なくなっております。

続きまして、今後の取組についてでございます。公立学校の教員数は、「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」を基に、埼玉県教育委員会が定める配当基準によって、学級数に応じて配置されておりますので、教員一人当たりの児童数を減らすことは、大変難しいことと考えます。
しかしながら、教育委員会では、市独自のオールマイティーチャー配置事業を活用し、例えば、小学校で80名の学年を3学級編制としたり、中学校で120名の学年を4学級編制としたりしております。
今後も、県教育委員会に教員定数や加配教員の増員を要望するとともに、オールマイティーチャー配置事業のさらなる充実を図り、よりきめ細やかな指導の実現に向けて取り組んで参りたいと考えております。

(1-9)元町休憩所が自動販売機を置いているだけで、川越の魅力を発信するような発想はないのか。

【答弁】観光課

元町休憩所につきましては、一番街周辺に休憩場所が少ない、また、雨天時でも持参のお弁当が食べられる場所が欲しいという要望が多く寄せられたことにより、本年4月にオープンいたしました。

休憩所では、観光パンフレットやイベントのチラシを配架するとともに、9月には無料Wi-Fi機能付きの自動販売機を設置し、利便性の向上を図っております。

今後は、休憩所利用者に対し、より川越の魅力を伝えることができるよう、さらなる利活用について検討してまいります。

(1-10)職員OBなどのノウハウや発想を行政のために生かす体制はあるのか。また、そうした体制が必要と考えるがいかがか。

【答弁】政策企画課

職員OBの方などのノウハウや発想を行政のために生かすことについてでございます。

職員OBの方などのノウハウや発想を行政に生かすといった体制はございません。

そうした体制の必要性についてでございますが、体制が構築できることは理想ではございますが、責任や身分、費用などの課題が大きいと考えられます。

一方、職員OBの方につきましては、地域活動に積極的に貢献している方もおりますことから、そのような場面において、行政で培った知識などを提供することで、地域の発展に寄与していることなどが、ある意味、議員さんご指摘の体制の一翼を担っているものと考えられるところでございます。

2.各施設(新斎場・初雁球場等)について

【新斎場について】

(仮称)川越市新斎場について、平成29年の供用開始を目指してのご努力に対して、ご苦労様です。
市民聖苑やすらぎの里供用開始以来、市民の方々から現在の火葬場の現状を何とかしてほしいとの要望
を受け、市の英断により至近地に建設することとなり、完成による便利さは云う迄もありません。やすらぎの里との一連性で大変良いと思っておりますが、完成後の施設利用について、何点かお伺い致します。
まず1点目として、現在のやすらぎの里の利用件数は、年間何件か、完成後の新斎場の利用はどの程度と考えているのですか。
2点目として、新斎場への移動についてですが、資料によるとマイクロバス(中型40人乗り)を2台用
意して、無料とするとあるが、この経費は年間どの位ですか。
3点目として、検討の中に市道4006号線の横断について、4例が示されて、整備費用が提示されてい
るが、この市道4006号線の廃止迂回路案は示されていないが、検討はしなかったと云うことですか。旧九十川周辺整備の要望が出されていると聞いていますが、迂回路の検討がなされたのかどうかお伺いします。
4点目として、やすらぎの里の利用者は枢を目の前の施設に移動するために、わざわざ霊枢車を頼まなければならないことになります。折角出来上がり、市民の方々から喜ばれる為にも、バスだけではなく霊枢車もセットで用意して無料とすることは考えられませんか。その方がより円滑な運営体制が確保できると思います。いずれにしてもバス、霊枢車の業務委託等を考えれば、市道4006号線を廃止し、旧九十川河敷を利用した国道16号線迄の東北方面の一体利用を考えて進めるべきと私は思うが、いかがですか。見解をお伺いします。

(2回目)新斎場について
バス2台分の業務委託費が年間2,200万円、その他運営費を含めて3,000万円を見込んでいるとの答弁ですから、15年間で4億5,000万円となります。この施設は半永久的に使用すると考えられますので、資料による地下道建設費の方が安いことになります。
費用対効果を考えれば、再度検討すべきと思うが、見解をお伺い致します。

(2-1)市民聖苑及び現斎場における現在の年間利用者数は、どのような状況か。また、将来の見込みは、どのように推計しているか

[答弁]

まず、市民聖苑及び現斎場の利用者数についてでございます。
現在の利用者数につきましては、平成26年度の実績でご答弁申し上げます。

市民聖苑の年間利用者数は、通夜及び告別式の利用者が、約2,600件で、斎場の年間利用者数は、約2,900件でございます。
また、将来の見込みにつきましては、市民聖苑は、本年度、第6式場を新設いたしましたが、概ね変化は無いものと見込んでおります。

一方、新斎場の利用件数につきましては、供用開始する平成29年度には、3,500件前後、その後、ピークを迎える15年後の平成44年度頃には、5,700件程度まで増加する見込みでございます。

(2-2)市民聖苑利用者の、新斎場への葬家の移動手段として検討している送迎バスについて、運営費用はどれくらいを想定しているのか。

[答弁]

次に送迎バスの運営費用についてでございます。

送迎バスの運用に関しましては、現在市民聖苑にあります、全ての式場利用者の新斎場への送迎となることから、1日あたり最大で6つの葬家の送迎となります。また、現在の運用同様、市民聖苑式場利用者につきましては、基本的に30分ごとに1葬家の出棺を想定しております。一方、新斎場の標準的な待合室につきましては、定員40名程度を想定して設計しております。

これらの条件に基づき送迎バスの運用を検討した結果、40人乗りの中型バス2台を運行する必要がございます。

なお、送迎バスの運行は業務委託で行う予定でございまして、1台あたりの費用は年間およそ1,100万円で、2台分で年間およそ2,200万円、また、その他の運営費用を含めまして年間およそ3,000万円を見込んでおります。

(2-3)市民聖苑と新斎場間の市道4006号線を廃道又は付け替えて、両施設の敷地を一体化する検討を行ったのか。

[答弁]

次に市道4006号線の付け替え等についてでございます。

市道4006号線の付け替えに係る検討につきましては、建設予定地を選定する際に行いましたが、実施が非常に困難であり、断念した経緯がございます。
その理由につきましては、市道4006号線は、国道16号と接続しており、現状、1日当たりおよそ5,000台の交通量があり、周辺の交通環境に与える影響が大きく、道路の付け替えにあたっては、現在の機能を十分に満足するものとする必要がございます。

付け替えの方法としては、新斎場建設地の東側に新たな道路を敷設する方法が考えられ、これには、国道16号との交差点をさいたま市方面に移設する必要があり、長期間の協議を必要とします。また、交差点を小仙波東交差点の先、川越警察署方面に移設し、新斎場建設地の西側の市道4004号線等に接続する方法が考えられますが、これは、周辺住宅地や施設等に近くなることから、周辺住民の方々の生活に大きな影響を及ぼします。
このようなことから、市道4006号線の他の周辺市道への付け替え及び廃道による両施設の敷地の一体化は、困難な状況でございますので、ご理解賜りたいと存じます。

(2-4)市道横断部分に地下道を整備し、市民聖苑と新斎場敷地内に設置したスロープで連絡することにより、棺台車と徒歩による葬列で移動する方法についてどのように考えるか。

[答弁]

地下道をスロープで連絡して、棺台車と徒歩で移動ずる方法についてでございます。

まず、両施設を最短距離の直線で結ぶスロープを設置した場合、地下約5メートルに整備したと仮定しますと、地下道入り口部分まで、傾斜角度約10パーセント以上のスロープとなるため、棺台車と徒歩による葬列で移動するには、傾斜が急で適さないものと考えます。

次に、安全性を確保するために、市民聖苑の駐車スペース部分を活用してスロープを迂回させ、傾斜を緩和した場合、移動の距離が約200メートル以上になることから、棺台車と徒歩による葬列で移動するには距離が遠く、適さないものと考えます。
また、地下道という特性から、豪雨等により一時的に使用ができなくなるなど、運営に支障をきたす恐れもございます。
(※また一般的に、地下道の整備費用は非常に高額であり、整備距離も長くなることから、施設間連絡橋の整備費用と同等程度が想定されます。)

(2-5)霊枢車・バス等による移動方法に係る運営費(年間約3,OOO万円)10年分で、市道横断部分に地下道を整備する施設整備(約4億円)が行えるが、選択しない理由は何か。

[答弁]

地下道による横断を選択しなかった理由についてでございます。

地下道の場合、棺台車の安定した通路の確保や天候の影響による、雨水や湿気の対応など、課題も多く、両施設の建物が直線距離で約200メートル離れていることもあり、移動の距離も長くなることから、棺台車および徒歩での移動には適さないものと考え、選択をしなかったものでございます。

(2-6)霊枢車・バス等による移動方法に係る運営費10年分で、歩道橋などの施設整備が行えるが、他の移動方法の検討について、具体的な内容及び費用はどうだったのか。また、霊枢車・バス等による移動方法を選択した理由は、何か。

[答弁]

移動手段の検討内容についてでございます。

市民聖苑利用者の移動手段は、棺と葬家の移動方法を検討するもので、棺台車と葬家が徒歩で移動する方法と、霊枢車とバス等の車両で移動する方法が考えられます。まずは、棺台車と葬家が徒歩で移動する方法でございます。

一つの案は、市民聖苑から屋外の通路を通り、市道4006号線を歩道橋や地下通路により横断し、新斎場まで移動する方法です。この場合、歩道橋の設置費用に約3億円、地下道の設置に約4億円の費用が見込まれます。
これらの整備費用は、バス運用等に係る費用のおよそ10年分程度で償却が可能ですが、これらを利用した棺台車と葬家の徒歩での移動方法は、路面の段差や天候の影響などを受けやすく、実施は困難であることが想定されます。

もう一つの案は、両施設を直結する上空構造物の連絡通路を設置する方法です。この場合、建築基準法の制限や建設費に、約10億円という莫大な費用が見込まれる上、200メートル離れた施設間の棺台車での移動となることから、実施は難しい状況でございます。

一方、霊枢車とバス等の車両で移動する方法につきましては、運営上の問題は無く、経費につきましても、連絡通路が10億円に対し、バス等による費用は年間約3,000万円、20年間で約6億円であることから、十分に費用対効果が見込めるものと判断し、選択したものでございます。

(2-7)市民聖苑利用者の新斎場への送迎バスを運行するのであれば、棺の移動手段である霊枢車の運行を、バスと同様に業務委託で行い、無料で利用者に提供できないか。

[答弁]

最後に、霊枢車の運行に関する検討についてでございます。
市が施設間の霊枢車の運行を行うことにつきましては、ご指導を踏まえ、今後検討してまいりたいと存じます。
【初雁球場について】

本市の歴史と同じように県南西部地区としては、唯一の野球場として使用されて来ました。少年達の憧れの的でもありました。

しかし、近年では狭いので、高校野球も2回戦迄となりプロ野球の2軍の試合も見られなくなりました。本市の資料等にも大規模な公園整備の中で、川越城富士見櫓を含む川越城祉について、城祉公園として整備を検討しますとあるが、誠に頼りなくこの球場をどのように認識しておられるのか、又、スポーツ施設等では、新しい体育館は建設を進めますとなっているが、野球場については、どのようにしようとしているのか具体的な検討策はあるのかお伺い致します。

取り敢えず国際規格となったスコアーボードのストライク、ボール、アウトの標示とバックネット裏の標示くらいは、すぐに直して頂きたい。又、前回もお伺いしましたが、バックネット裏、屋内更衣室やトイレ等、現状のまま使用を続けておりますが、早急に改良して下さい。

(2-8)初雁球場の現状について

[答弁]公園整備課

ご答弁申し上げます。
初雁球場の現状についてでございます。

まず、施設の概要ですが、初雁球場は、電光式のスコアボードと照明設備を備えた、両翼が91メートル、中堅が100メートルとなっております。
次に、施設の改修・整備状況についてでございますが、昭和42年に埼玉国体の開催に合わせて、スコアボードやスタンドの改修が行われております。その後、昭和57年に夜間照明設備、平成14年及び平成18年に防球ネットを整備し、平成15年に照明設備などの改修を実施しております。

また、利用状況につきましては、主に、全国高等学校野球選手権埼玉大会や市内中学校による野球大会などに利用されており、平成26年度は、利用件数が221件で、延べ1万8千人の方々にご利用いただいております。

(2-9)初雁球場の今後の改修計画について

[答弁]公園整備課

次に、初雁球場の今後の改修計画についてでございます。

初雁球場は、3塁側が市道OOO1号線、外野側は新河岸川に近接しており、1塁側スタンドの段差地形や文化財保護上の制約などから、大規模な改修は大変難しい状況でございます。
しかしながら、建設から約60年が経過し、施設の老朽化が著しいことから、球場の利用に支障が生じることがないよう、部分的な改修が必要と認識しております。

現在、市全体としても厳しい財政状況にあり、特に公園に係る予算については、公園利用者の安全を確保するなどのため、維持管理に係る予算が増加する傾向にあります。
このため、公園施設の改修について、優先しなければならないものを優先しつつ、初雁球場については、今後も、全国高等学校野球選手権埼玉大会など歴史ある大会にご利用いただけるよう、国際慣習に倣ってボールカウント表示をB・S・O方式へ変更することや、大会関係者が使用する本部席や更衣室の空調設備など施設の改修を検討してまいりたいと考えております。

【川越駅西口一般乗降場について】

新しい川越の顔として整備された西口ですが、一般乗降場にポールを立て、鍵をかけて、駐車が出来なくしている場所があります。お聞きしましたら緊急時の車両の為に確保しているとのことでした。

広いスペースがあるなら考えられますが、あれだけ狭い場所にいつ何時使うのか解らないのに、場所を確保しておく必要性はあるのですか。パトカー、消防車、救急車両等は、事故発生時には、どこでも止められる車両です。一般車が定期バスにクラクションを鳴らされずに、安心して乗り降りできる場所を少しでも多く確保すべきだと考えますが、いかがですか。

(2-10)川越駅西口駅前広場の一般車乗降場付近に緊急車両スペースがあるが、鍵がかかっており入れない。緊急車両スペースが、このような状況になったことについての経緯を教えてほしい。

【答弁】駅西口まちづくり推進室

川越駅西口駅前広場の整備につきましては、早い時期から市民も参加した勉強会や警察協議を通して検討を進めてまいりました。
お尋ねの一般車乗降場の緊急車両駐車スペースにつきましては、当初、警察との協議により、一般車乗降場が一方通行規制の道路となっておりますことから、途中での横断やUターンを防止し交通を円滑にするため、ロータリー中央の通行に支障のない部分は、車両が進入出来ないように植栽等の構造物を設置して閉鎖することが指示されたものでございます。

その後、市内部の維持管理に関する関係課会議におきまして、緊急車画と管理用駐車場の設置が要望されましたことにより、警察との再度の協議におきまして、ロータリー中央の植栽に、横断できない形であれば有効活用して設置することが可能と了承されまして、現在の形で設置することになったものでございます。

現在、当該緊急車両駐車スペースは、警察や消防等の駐車スペースとしてのほか、地下の雨水貯留槽の管理、電気施設の維持管理及び清掃作業等として、さらには、除雪した雪の一時置き場としても、交通に影響なく作業できるようにするための必要なスペースとして有効に利用されているところでございます。

(2-11)現在、川越駅西口駅前広場は、駐車したくて待っている車が多い。緊急車両スペースは、待合の車を置かせるなどすることはできないのか。

【答弁】川越駅西口まちづくり推進室

一般車乗降場の緊急車両駐車スペースの設置に際しまして、警察との協議では、通行の安全確保のため、通常は横断できない形で了承されております。これを、常時、車の待合のスペースにしようといたしますと、当該スペースから出入りいたします車両と一方通行規制の道路上の車両が交錯することとなり危険が伴います。

また、待合スペースにいたしますと、その場で乗降し、ロータリーを横断してしまう歩行者が現れることが懸念されるところでございます。したがいまして、警察との協議を踏まえ、安全面を考慮して一般車の進入はできないものと考えております。

(2-12)川越駅西口駅前広場の緊急車両スペース付近について、今後、閉鎖している場所を少し狭めて車を通りやすくするなど、警察と協議をして、使い勝手を良くすることはできないか。

【答弁】道路環境整備課

ご答弁申しあげます。
「今後の西口駅前広場のスペースについて」でございますが、駅前広場内の一般車両の利用状況を見ながら、再度警察との協議を行い、形状の見直しなどを行い、形状の見直しなどを行うことにより、一般車両の円滑な通行が可能となるか、検討してまいります。

【アトレの旧コミュニティルーム27年4月1日廃止について】

この旧コミュニティルームの使用については、連続3日以上使用すると5割減額、又、市長が認める利用の場合も5割減額や免除の規定があったので、町内会等が文化祭など展示等で使用しておりましたが、時間も午前10時30分から19時迄と、とても使い勝手が良かったと聞いております。ところが廃止となり、ウエスタ川越を展示場に使用する場合、展示場レールなど設備も少なく、時間が午前8時から22時までと大変長くなった為か、使用料金が倍となり、減額規定もなく大変困っているとのことで、以前のような減額規定を導入することは考えられないか、お伺い致します。

(2-13)ウェスタ川越内の貸出施設を展覧会の会場として利用する場合、旧コミュニティルームと同じように、連続利用や減免はできないか。また、必要な設備は用意されているか。

[答弁]文化芸術振興課

ウェスタ川越内の貸出施設でございます、市民活動・生涯学習施設を展覧会の会場として利用する場合の、連続利用や減免について、ご答弁申し上げます。

市民活動・生涯学習施設の連続利用でございますが、川越市文化芸術振興・市民活動拠点施設条例におきまして、5日を超えることができないことと規定してございます。

また、減免につきましては、本施設はその設置の目的から、様々な方がご利用される施設でございますので、利用者負担の公平性等に配慮し、市が利用する場合も含め、旧コミュニティルームとは異なり、減免は行わないことを原則として運営されているところでございます。
なお、利用料金につきましては、受益者負担の原則に基づいて、施設の維持管理・運営に要する経費と施設の性質による公費負担等を勘案して算出し、同条例に規定した使用料を限度額としたものでございます。
今後施設を維持し、多くの皆様に長くご利用いただくためにも必要な金額と考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。

また、設備でございますが、会議室5室及び活動室5室の部屋の壁の一部にピクチャーレールを設置しておりますとともに、展示等に使用できるパネルを貸出備品としてご用意してございます。

[答弁]中央公民館

南公民館を展覧会の会場として利用する際の、連続利用や減免についてでございます。

公民館につきましては、川越市公民館使用条例で、原則、同一使用者につき引続き3日をこえて利用することができないと規定しております。
また、減免につきましては、同条例及び同条例施行規則で、社会教育法に定める公民館事業と同様な事業を行う機関及び団体等が、その行事に公民館を使用するときは使用料を減免できると規定しております。
したがいまして、企画している展覧会が3日以内の期間で、かつ、減免規定に該当する事業の場合は、減免も可能であると思われます。

また、設備につきましては、和室を除く各室には一部でございますが、ピクチャーレールを設置しておりますし、他の公民館に貸出用展示パネルをご用意しておりますので、南公民館におきましてもご利用可能でございます。

3.旧大東出張所跡地について

大東市民センターが出張所・公民館を兼ねてセンターとして完成されました。
このセンターを造るに当たり財政が大変厳しいので、跡地を売却する事にしたと聞いております。この跡地利用については平成25年第3回定例市議会で川口知子議員の質問に対して、部長答弁の考え方に変わりはないか。又、その後の進捗状況と土地利用の確認を兼ねてお尋ねいたします。

まず1点目として、この土地の現在の状況はどのようになっているのかお伺いします。
2点目として、建物の解体の予定はどのようになっているのかお伺い致します。
3点目として、建物を解体した後、今後の利活用をどのようにお考えなのかお伺いします。
4点目として、大東市民センターから国道16号線に抜ける市道OO67号線の一方通行路を含む路線をどのように考えているのかお伺いします。現状は大東市民センター入口附近350mだけの整備で終わっています。
5点目として、平成26年10月に大東支会から要望のあった交差点改良と通学路整備については、どのように計画されているのかお伺いします。通学路なので、早期に完成を望んでおります。

(3-1)旧大東出張所跡地の現在の状況はどのようになっているのか。

【答弁】中央公民館

旧大東出張所跡地の現状についてでございます。

平成26年5月に大東市民センターの供用開始後、旧大東出張所跡地には、以前のまま旧大東出張所・公民館、倉庫、キューピクル、自転車置き場、消防団車庫、火の見櫓等の建物があり、敷地内には防火水槽が埋設されております。
現在、水道及びガスは止めておりますが、警備保障は継続し管理しております。
また、地元の皆様にご迷惑の掛からないよう、除草や樹木剪定を行い環境整備に努めております。

(3-2)旧大東出張所跡地には建物が残っているが、建物の解体の予定はどのようになっているのか。

【答弁】地域教育支援課

旧大東出張所跡地の建物の解体の予定でございます。

大東市民センターへの移転後は、速やかに旧大東出張所・公民館の解体事業を推進すべきところでございますが、敷地内にございます他の建物等の移転及び解体事業との兼ね合い等から、現在まで解体に係る予算措置はされていない状況にございます。
今後は、できるだけ早い時期に他の事業等との調整を図り、解体に向けた予算確保に向け努めてまいりたいと考えております。

(3-3)建物を解体した後、今後の土地の利活用をどのように考えているのか。

【答弁】管財課

建物を解体した後の、今後の士地の利活用についてでございます。

昨年度、市有地の有効活用を図るため、第三次川越市公有地利活用計画を策定いたしました。この計画において、当該敷地は近隣で事業を進めております都市計画道路や市道改良事業などの公共事業の代替地等として売却することと位置付けられております。
また、売却の手順につきましては、公共事業の代替地としての斡旋を優先的に行い、代替地の需要がなくなった段階で、個人を対象とする公募による売却を予定しております。

なお、昨年度、地元から、敷地の一部を歩行者の安全を確保するための歩道整備について、要望があり、これを踏まえて測量を実施したところでございます。

(3-4)大東市民センターから国道16号へ抜ける一方通行路を含む市道0067号線の整備計画はどのようになっているか。

【答弁】道路街路課

市道0067号線の整備計画についてでございます。

市道0067号線は、大東市民センターへのアクセス道路として、安全確保や利便性を図るうえで重要な路線であると認識しております。
大東市民センターの北側約300メートルの地点から西武鉄道安比奈線までの区間につきましては、歩道整備や路肩の舗装など、道路用地を最大限に活用した道路整備をおこなってきたところでございますが、一部、歩道が設置されていない箇所もございますので、現在の道路幅員の中での整備について調査、検討してまいります。

また、西武鉄道安比奈線から国道16号までの区間につきましては、住宅が連担しており、歩道設置を行うには、用地買収が必要なことから、関係地権者および地元自治会との協議が不可欠であるものと考えております。
そのため、まずは、道路幅員が狭く、一方通行路を含む区間となっている入間川街道から国道16号までの区間について、早期の事業着手に向け、関係地権者および地元自治会の合意形成を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

(3-5)入間川街道と大田街道とが交差する旧大東出張所跡地東南の交差点の整備はどのようになっているのか。

【答弁】道路街路課

旧道入間川街道と大田街道との交差点の整備についてでございます。

昨年度、歩道整備のための測量が実施されておりますので、今後は、旧大東出張所の解体工事や跡地の整備との整合を図りながら、歩行者の安全を確保するための歩道整備を行ってまいります。

また、隅切り設置なども含めた交差点の整備につきましては、沿道地権者のご協力が不可欠でございますので、関係地権者のご意向を確認しながら、整備の可能性について検討してまいりたいと考えております。

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