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平成31年3月議会 やまぶき会代表質疑

平成31年3月川越市議会報告

桜の便りが楽しみな春は、改元に統一地方選挙と例年以上に変化の大きいものになりそうです。
私、矢部節は高齢者の声を届ける代表として、「老いて安心な町」を求め訴え続けてがんばって参ります。

今定例会では、市長の市政方針及び教育委員会の教育行政方針について、やまぶき会代表質疑を行いました。

埼玉県川越市議会 平成31年3月定例会 やべ節 一般質問と答弁|やまぶき会代表質疑

1.市政方針について
2.教育行政方針について

1.市政方針について

【1回目】

1. 防災・減災対策で庁内組織体制の見直し行われ、河川等に対して監視機能の充実など行ったが、今後の対応方針についてお伺いします。又、災害発生自体を防ぐような抜本的な対策は考えているのか併せてお伺いします。

私は、スマートフォンによるメール送信無料アプリなどの通報システムの受入れにより、災害時だけでなく日常の道路管理などにも活用できると考えるが、そのようなアプリの導入は検討されたのかお伺いします。

2. 景気対策や防災・減災対策には、国や県との連携が欠かせないと思うが、市長はどのように進めるお考えなのかお伺いします。

3. 市長は本年10月に予定されている消費税10%への引き上げに伴う地域経済や市民生活への影響をどのようにとらえているのか。又、その対応についてのお考えをお伺いします。

4. 社会保障費の財源に充てるといわれている消費税だが、年々増加する一方である社会保障費に対して、抑制の工夫が不足しているのではないかと思う。その中で国と地方の債務残高が約1100兆円、埼玉県の県債残高が約3兆8千億円、川越市の市債残高1019億円の残高である。
このような状況下で市はどのように将来に引き継いでいくのかお伺いします。

5. 笠幡駅前広場の完成により、今度は南古谷駅北口開設に向けて取り組んでいくといわれますが、しっかりとした周辺計画を同時に行うべきであると思いますが、いかがですかお伺いします。

又、JR線であれば長い間、地元自治会連合会の支会を始め、議員も的場駅周辺の整備を要望されてきたと思うが、特に北側の道路・踏切は大変危険であると思うが、これら危険な所の改善が優先されるべきと思いますが、どう対応してきたのかお伺いします。

6. 産業用地の確保や企業誘致の取組について、旧安比奈車両基地は、県指導の中で進められていると思うが、本市において、今後どの地域を考えているのかお伺いします。

7. 2020年東京オリンピックを控えて、本市の観光政策が重要であり、増加している観光客への対応の考え方をお伺いします。

8. 本市の観光的魅力を継続していくために必要な要件はどんなものかお伺いします。

9. 新たな魅力創出のために積極的な予算配分をしたとのことですが、具体的にはどんな所にしたのかお伺いします。

10. 市制施行100周年記念事業の中心的な初雁公園、すなわち城祉公園は、歴史的遺産を活用した新たな観光拠点とし、平成元年に基本構想が策定されました。今回、審議会により答申が出され、史跡川越城跡を中心に整備を行っていく計画は、一歩前進したと思いますが、今後どのように進めていくのかお伺いします。

私は特に議場においても、答弁されている初雁球場の取扱は、段階的整備表によれば2023年~2032年の中で野球場、プール移転等を行うとなっている。野球場の移転までには時間を要するようだが、現状の認識はどうなのか。スコアーボードも改善されず、球場でありながらグランドは固く、水はけは悪く、使用者は大変苦慮している現状である。この間の球場のメンテナンスについてはどのように考えているのかお伺いします。

11. 新元号への改元という新たな時代の幕開けを迎える中で、来たる2020年東京オリンピック大会や市制施行100周年に向けて、何をしていきたいのか、市長の意気込みをお伺いします。

1-1 防災・減災対策についての考え方と、今後の対応方針について伺いたい。また、災害の発生自体を防ぐような抜本的な対策は考えているのか。

【答弁】(河川課)

ご答弁申し上げます。

市内を流れる河川は、国が管理する荒川、入間川などや県が管理する新河岸川、不老川などのほか、本市が管理する中小河川といたしまして、準用河川久保川、古川などがございます。

また、平成28年台風第9号や平成29年台風第21号の大雨により、中小河川の流域において、流下能力不足による道路冠水等が発生している状況でございます。

そのような実情等を踏まえ、準用河川整備につきましては、現在、県が進めている河川整備の目標と同様の「時間雨量50ミリメートル程度の降雨により発生する洪水を安全に流下させるための治水施設の整備と流出抑制対策」に取り組んでいるところでございます。

今後も、久保川などの河川整備を計画的に進め、治水事業の推進を図ってまいります。

1-2 防災・減災対策に関連して、他市で利用している道路等情報アプリの災害利用について伺いたい。

【答弁】(防災危機管理室)

他市で利用している道路等情報アプリの災害利用についてでございます。

災害時に被災した現場にいる市民からの通報は、情報収集の迅速を図るうえでも有効であると考えられます。

道路等情報アプリの災害利用につきましては、情報整理のありかた等の課題を含め、引き続き他市の導入事例とともに、調査、研究してまいりたいと考えております。

1-3 景気対策や防災対策については、国や県との連携が欠かせないが、どのように協力して進めていく考えなのか。

【答弁】(市長・政策企画課)

景気対策や防災対策における、国や県との連携・協力についてでございます。

景気対策や防災対策におきましては、市が自ら行う施策と併せて、国や県が展開する施策との連携や、国、県の財政措置を活用することにより、一体的、集中的に取り組むことが、より効果的であると考えております。

こうしたことから、国や県との一体的な取組に向けて、本市で取り組むことのできる施策を逃すことのないよう、国、県の動向を注視することと併せ、中核市市長会や埼玉県市長会等を通じた各種要望活動のほか、人事交流により培われたパイプを活かすことなどにより、より有効かつ効果的に施策を展開できるよう進めてまいりたいと考えております。

1-4 消費税が10%に上がることにより、市民生活への影響をどう考えているのか。

【答弁】(財政課)

消費税率引上げによる市民生活への影響についてでございます。

今般の消費税率の引上げに伴い、市民の皆様の日常生活において支出の増加が見込まれるとともに、事業者においては、消費税率の引上げに対応するため、価格の改定やシステム改修等のための支出も見込まれるところでございます。

しかしながら、今回の消費税率の引上げへの対策として、酒類・外食を除く飲食料品 と週2回以上発行される新聞に軽減税率が導入されるほか、低所得者・子育て世帯向けプレミアム付商品券、中小小売業に対する消費者へのポイント還元支援など、国が様々な施策を予定しているところでございます。

また、今般の消費税率引上げに伴う平成32年度以降の地方消費税交付金の増収分は、すべて社会保障や少子化対策に充てられることから、これらの施策の充実に寄与するものと考えております。

1-5 社会保障費が増加していくことに対して、どう考えているのか。

【答弁】(財政課)

社会保障費の増加に対する市の考えでございます。

医療、介護など高齢者に対する社会保障費につきましては、高齢化の進展により今後増加傾向が続くものと考えております。

このほか、児童福祉の分野におきましては、民間保育所整備などの待機児童対策により、また、障害者福祉の分野では給付サービスの拡充により、社会保障費の増加傾向が続いております。

平成31年度予算では、民生費が前年度比で11億5千139万3千円、2.4%増の499億7千905万2千円となりますが、今後も同様のペースで増え続けた場合、他の分野の予算配分に影響を及ぼすものと考えております。

今後も引き続き、社会保障を巡るさまざまな動向に注視しつつ、市民ニーズに即したサービス給付を行えるよう、事業の見直しに取り組みながら、社会保障費の確保に努めていく必要があるものと考えております。

1-6 笠幡駅前広場改修や南古谷駅北口開設を手掛けているが、それぞれの地区における計画的なまちづくりについてどう考えているのか。また、的場駅の近接する踏切や周辺道路の危険箇所について以前から指摘されているが、市の考え方について伺いたい。

【答弁】(都市計画部長)(都市整備課)(道路街路課)(防犯・交通安全課)

ご答弁申し上げます。

笠幡駅、南古谷駅それぞれの地区における計画的なまちづくりについてでございます。

笠幡駅前整備につきましては、当面の整備として、来年度に開催される東京2020(二一ゼロニーゼロ)オリンピックのゴルフ競技の会場最寄り駅として、乗降する来場者の安全性や地域住民の利便性を確保する観点から駅前空間の整備を行ったものでございます。

厳しい財政状況の中での制約もございますが、昨年末に公表された川越市立地適正化計画において、笠幡駅周辺は居住誘導区域として位置づけられていることから、将来にわたり、生活サービスやコミュニティ等を持続できるよう、今後、地域の皆様からのご意見も賜りながら、更なる利便性の向上に向けて鉄道事業者への働きかけを進めるとともに、中長期的な視点でのまちづくりを進めてまいります。

また、南古谷駅周辺につきましては、第四次川越市総合計画において、土地利用想定箇所に位置付けられているとともに、川越市立地適正化計画において、都市機能誘導区域としても位置付けられていることから、市内東部地域の拠点駅として、機能性や地域住民の利便性を高めるため、駅北口開設を進めているところです。

加えて、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた農業ふれあいセンターを活用したプロジェクトや伊佐沼公園整備等の実効性を、より高めるとともに、交流人口を拡大することにも繋がるものと考えております。

一方で、北側地区は集団農地の広がる市街化調整区域であり、市街地の拡大につきましては、さまざまな協議・調整が必要となりますが、北口開設を、より有意義なものとし、市東部地域の一層の発展に繋げるため、地域特性に応じた計画的なまちづくりについては、引き続き、埼玉県等の関係機関との調整や地元権利者のご意向を賜りながら、駅周辺から段階的に進めて参ります。

また、的場駅に近接する踏切や周辺道路につきましては、以前より安全対策に関するご要望をいただいておりますが、拡幅を伴う整備につきましては大変難しい状況にありますことから、現在、グリーンベルトの設置などにより、安全対策を行っているところでございます。

今後におきましても、駅に近接した踏切を含む危険個所について十分調査するとともに安全対策について、関係機関と引き続き協議検討してまいりたいと考えております。以上でございます。

1-7 企業誘致を進めるにあたっては、新たな産業用地の確保などによる新たな立地を促進するとあるが、市が主体となって誘致する場所は何処で、どのように進めていく考えなのか。

【答弁】(産業振興課)

市が主体となった企業誘致についてでございます。

業種にもよりますが、企業が新たな立地先に求める条件としては、事業活動や従業員の通勤などの交通利便性が良いこと、既存の産業団地など事業活動のしやすい環境が整備されていること、労働力が確保しやすいこと、などが挙げられます。

したがって、今後、新たな産業用地を創出するにあたりましては、企業の立地ニーズが高いと思われる高速道路のインターチェンジ周辺地地域、鉄道駅の近接地域、既存の工業団地周辺地域などを対象に検討を進めてまいりたいと考えております。

また、検討にあたっては、埼玉県などの関係機関と連携して本市への企業立地ニーズの把握に努めるとともに、農業振興施策との整合や地元の意向などについて、関係機関・団体と十分に調整を図りながら、進めていく必要があるものと考えております。

1-8 増加している観光客への対応についてどう考えているのか。

【答弁】(観光課)

増加している観光客への対応についてどう考えているのかについてでございます。

現在、日中の時間帯を中心に、蔵造りの町並み周辺に観光客が、特に集中していることから、時間、場所、季節等で集中している観光客の回遊性の向上を図ってまいりたいと考えております。

また、増え続けている外国人観光客への受入環境の整備といたしまして、多言語対応の強化、Wi-Fi環境の整備等を、より一層、充実する必要があると認識しております。

1-9 本市の観光の魅力を継続させるためには、どのようなことが必要と考えるか。

【答弁】(観光課)

本市の観光の魅力を継続させるためには、どのようなことが必要と考るかについてでございます。

本市の観光の魅力の継続には、観光資源の磨き上げや新たな魅力を創出するとともに、国内外を問わず、幅広い層に観光情報を発信することが重要であると考えております。

また、多くの外国人観光客は、日本文化に興味を持っていることから、体験型観光の充実を図り、満足度を高めることで、より多くのリピーターの増加に繋げていきたいと考えております。

1-10 「新たな魅力の創出」のために積極的に予算を配分したとのことだが、具体的にどのようなことを行っていくのか。

【答弁】(財政課)

「新たな魅力の創出」のために実施していく事業についてでございます。

まず、本市の歴史的街並みの魅力をより一層高めるため、歴史的地区環境整備街路、いわゆる歴みちの推進として、立門前線と喜多院外堀通り線の美装化工事に着手することとしております。

また、子育て世代の利便性を高めるとともに、様々な世代が交流する場を本川越駅近くに整備するため、送迎保育ステーション機能や地域包括支援センター機能を併せ持つ「子育て安心施設」の建設に着手することとしております。

さらには、農業ふれあいセンターを中心とする、伊佐沼や田園などの自然的景観や農業とのふれあいをコンセプトとするグリーンツーリズムの拠点の整備にも予算を配分しているところです。

こうした事業の推進を通じて、「新たな魅力の創出」を図っていきたいと考えております。

1-11 初雁公園基本計画の実現に向けて、今後はどのように進めていくのか。

【答弁】(公園整備課)

御答弁申し上げます。

初雁公園につきましては、今年度中に策定予定の川越市初雁公園基本計画に基づき、城趾公園化に向けて、今後、事業に着手してまいります。
まず、短期的には、市制施行100周年となる2022年を完成目標に、本丸御殿周辺の整備を行っていく予定としております。

その後、計画全体を実現していくためには、初雁公園野球場や市民プールの移転等が必要となりますが、特に、新たな野球場の建設には、規模の検討、適地の選定、地元住民との合意形成等の手続きを経る必要があり、それ相応の時間を要することから、そうした調整状況や社会経済情勢を踏まえながら、段階的に整備をしてまいります。

1-12 初雁球場は、水はけが悪いなど利用の問題がある中、移転までは時間を要するようだが、その間の球場のメンテナンスについてはどのように考えているのか。

【答弁】(公園整備課)

次に球場のメンテナンスの関係についてでございます。

初雁公園野球場につきましては、昭和27年に供用開始してから、約70年が経過し、老朽化による不具合等も生じている状況です。

今後、移転を見据えると大規模な修繕は困難であると考えますが、新たな野球場が完成するまでには、ある程度の期間が必要となりますので、そのことを念頭に、利用者や大会主催者等の意見も聞きながら、今までと同様、市民に安全・安心に利用いただくため、必要と考えられるメンテナンスについて、 引き続き実施してまいります。

1-13 新元号への改元という新たな時代の幕開けを迎える中、来たる2020年オリンピック大会や市制施行100周年を見据え、市長の意気込みを伺いたい。

【答弁】(市長・政策企画課)

新たな時代の幕開けを迎える中での意気込みについてでございます。

新元号への改元という記念すべき年を市長という立場で迎えることは、本市の新たな幕開けに向けて、舵取りの第一歩を担うことであり、大きな責任とやりがいを感じております。

来たる2020年オリンピック大会や市制施行100周年は、こうした幕開けを飾るにふさわしい一大行事でございます。計画的に準備を進めるとともに、川越市総合計画の取組において重要と考える「四つの川越づくり」を着実に進めることで、歴史と伝統に培われた魅力ある川越を次代に引き継ぎ、更なる伸展へとつなげるため、全力で取り組んでまいりたいと考えております。

【2回目】

1-14 河川整備には期間や予算が必要であると考えるが、今後、どのように対応していくのか伺いたい。

【答弁】(河川課)

(議員さんご指摘のように)近年は、予想を超える降雨量を観測するなど、気象状況に変化がみられる中で、久保川などの河川整備につきましては、完成までに期間を要することが見込まれるところでございます。

また、河川整備に必要な予算につきましては、国の補助金を活用することにより、特定財源の確保に努めているところでございます。

そのような状況ではございますが、降雨により河川の水位が上昇した緊急時には、減災対策として、土のう積みによる河川からの溢水防止や排水ポンプ車等による応急排水作業などの対応を図ってまいりたいと考えております。

今後も、防災対策として、着実に治水事業を推進し、治水安全度の向上に努めてまいります。

1-15 回遊性の向上に向けた施策の効果について伺いたい。また、一番街周辺の混雑緩和に向け、関係機関等とどのような調整を図ってきたのか伺いたい。

【答弁】(観光課)

まず、回遊性の向上に向けた施策の効果についてでございます。

昨年度、実施いたしました周遊イベントでは、2ヶ月で約3,500人の利用者がございました。通年で実施いたします今年度の周遊イベントでは、年間約10,000人程度の方のご利用を見込んでおり、集中する観光客の分散化に一定の効果があると考えております。

続きまして、一番街周辺の混雑緩和に向け、関係機関等とどのような調整を図ってきたかのかというご質問でございます。

一番街周辺に、過度に観光客が集中する状況につきましては、市といたしましても問題意識を持っているところでございます。

一番街周辺の交通対策については、交通規制や交差点改良、道路幅員の拡幅、また歩行者の安全確保といった対策が必要であると認識しておりますが、現時点では、思うような成果が得られていない状況でございます。

今後は、これまで以上に庁内関係課間の連携を強めるとともに、関係者等の協力をいただきながら、少しでも前に進められるよう、あらゆる対応を図ってまいりたいと考えております。

2.教育行政方針について

【1回目】

2-1 第二次川越市教育振興基本計画の基本理念に「生きる力と学びを育むノ||越市の教育」とあるが、「生きる力jをどのように捉え、どのように身に付けさせようとしているのか。

【答弁】(学校教育部 教育指導課)

「生きる力」をどのように捉え、どのように身に付けさせようとしているのかについてでございます。

「生きる力」とは、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の知・徳・体のバランスのとれた力のことであり、変化の激しい社会の中で、人と協調しながら自らの意志で道を切り開いて生き抜くためにも必要な力であると捉えております。

児童生徒に「生きる力」を身に付けさせるためには、児童生徒の発達段階を考盧し、学校の教育活動全体を通じて、基礎的・基本的な知識及び技能の確実な習得及び活用を図ることにより、課題解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を育成すること、道徳教育や体験活動等を通じて、様々な道徳的価値に触れることにより豊かな心を醸成すること、体育。健康に関する適切な指導により、心身の健康を保持増進すること等が重要であると考えます。

2-2 「志を高くもち、自ら学び考え、行動する子ども」をどのように育成していくのか。

【答弁】(学校教育部 教育指導課)

「志を高くもち、自ら学び考え、行動する子ども」をどのように育成していくのかについてでございます。

「志を高くもち、自ら学び考え、行動する子ども」を育成するためには、一人一人の子どもに、それぞれの志をもたせることが大切であります。身近なことでできることを志にした子ども達に、学校での様々な教育活動に挑戦させて、その都度、子どもができたときの喜びを共有し、評価することで、「自ら学び考え、行動する子ども」を育成することが必要であると考えます。

具体的には、主体的・対話的で深い学びを重視した授業改善や全教育活動を通じた道徳教育の充実、学校行事や部活動の充実、児童生徒相互のよりよい人間関係を育成する学級経営の充実等に力を入れてまいります。

2-3 「川越市小・中学生学力向上プラン」は、策定か唖年目を迎えようとしているとのことだが、成果は上がっているのか。

【答弁】(学校教育部 教育指導課)

「川越市小・中学生学力向上プラン」についてでございます。

本プランは、平成26年度に策定し、毎年度、検証しながら改訂しており、本市の学校と教育委員会が目指す方向性を明確にして、市全体の教育力を高めようとするものです。

本市の児童生徒の学力は、学習に関する事項を把握するための各種調査結果によれば、中学校では近年向上傾向にあります。特に、平成30年度の埼玉県学力・学習状況調査の平均正答率では、中学校の全学年全教科において、県の平均以上の結果となっております。

本市において成果を上げている学校は、主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善、言語活動の充実、学習環境の整備、児童生徒が生き生きと活躍できる学級経営に力を入れておりますので、継続して推進してまいります。

「川越市小・中学生学力向上プラン」では、川越市のどの教員、どの学校でも実践できる授業展開の基本として「課題の設定」「学び合い・高め合いの活動」「子どもの言葉を生かしたまとめ」を示しており、各学校では、教科の特性、児童生徒の実態を踏まえて「川越市小・中学生学力向上プラン」に示す授業展開が定着しつつあります。

児童生徒の一層の学力向上にむけて、各学校で研究を積み重ね、教員の指導力が向上することも効果として期待しております。

2-4 国際化への対応として、児童生徒の英語教育をどのように進めるのか。

【答弁】(教育センター)

児童生徒の英語教育をどのように進めるのかについてでございます。

国際化が進む中で、様々な人々と協働できる人材、とりわけ国際舞台で先導的に活躍できる人材を養成するため、グローバル化への対応が求められております。

そのため、新学習指導要領では、小学校第3・第4学年で外国語活動が新設され、第5・第6学年では外国語科として教科化され実施していきます。

中学校の外国語科では、授業を英語で行うことを基本とし、「話すこと」は「やりとり」と「発表」の2つの領域が設定されました。

そこで、新学習指導要領の全面実施に向け、小学校においては、教育センターでの英語力を高める研修や授業づくりの研修に加え、夏季休業中の校内研修に指導主事やAET等を派遣し、研修を行ってまいります。

また、中学校においては、市内の中核となる教員と英語指導助手との授業を参観して協議するといった、授業力向上のための研修を行ってまいります。

さらに、英語指導助手や英語指導ボランティア等の配置や活用の工夫改善に努め、英語教育の更なる充実を図ってまいります。

2-5 統合型校務支援システムの導入により、どの程度の負担軽減が図られるのか。

【答弁】(学校管理課)

統合型校務支援システムの導入により、どの程度の負担軽減が図られるのかについてでございます。

統合型校務支援システムを導入している一部の自治体では、業務削減時間を測定し、その結果を公表しております。

それによりますと、教員一人当たりの1年間の削減時間は、大阪市224時間、札幌市103時間となっており、東京都豊島区では1教員1日当たり43分の削減時間との報告がされております。

また、姫路市では、通知表作成時間が児童生徒一人当たり18.3分の軽減効果があり、一クラス30人とすると、549分、約9時間の軽減につながったとの報告がございます。

このように、毎日の時間短縮に加え、学期末や年度末の時期における削減効果が大きいものと考えられます。

本市でも、すでに導入している自治体同等、あるいはそれ以上の負担軽減の効果が上げられるよう、先進市の事例も踏まえシステムの構築等を進めてまいります。

2-6 論理的思考を育む「プログラミング教育」はどのように進めるのか。

【答弁】(教育センター)

プログラミング教育をどのように進めるのかについてでございます。

小学校におきまして、2020年度からの新学習指導要領の全面実施に伴い、論理的な思考力を育むプログラミング教育を、各教科等の中で行うことが求められています。各学校では、プログラミング教育を、教育課程全体を見渡しながら適切に位置付けることが必要となります。

そこで、移行措置期間である平成31年度は、すべての教員が、プログラミング教育のねらいを理解し、授業のイメージをつかむ必要がございます。

そのために、それぞれの学校でプログラミング教育を推進する教員を育成する研修を行うとともに、教員自身がプログラミングソフト等を用いて、物を動かしたり制御したりするといった体験的な研修や、プログラミング教育の授業づくりの研修を進めてまいります。

2-7 「山王塚古墳」の国指定に向け、手続きを進めているとのことだが、その進捗状況はどのようになっているか。

【答弁】(文化財保護課)

「山王塚古墳」の国指定に向けての手続きの進捗状況についてでございます。

「山王塚古墳」は、大東地区にございます、7世紀後半に造られた上円下方墳で、昭和33年に市の指定文化財となりました。この上円下方墳は、現在全国でも6基しか存在せず、その中で最大規模となっております。このように、全国的に見ても大変貴重な古墳であることから、後世に残すために国指定とし整備を行っていく計画であります。

一方、事業の進捗についてでございますが、文化庁からは国指定に向けての意見具申をするにあたり3点の要件を満たすように求められております。

1点目は、発掘調査の成果をまとめた「総括報告書」の刊行です。こちらは、発掘調査を昨年2月に終えて、本年3月に刊行予定でございます。
2点目は、公有地化に向けての予算措置、整備計画など、市内部の合意形成を図ることでございます。
3点目は、用地取得を含めた、国指定に向けての関係地権者の合意を得ることとされております。

今後は、市内部の合意形成、関係地権者の合意を得ることに努め、文化庁への意見具申を目指して進めてまいります。

2-8 川越市における指定文化財のうち、無形民俗文化財は何件あるのか。また、無形民俗文化財に関して、市はどのような支援をしているのか。さらに、後継者育成についてどのように取り組んでいるのか。

【答弁】(文化財保護課)

川越市における指定文化財の件数でございますが、現在本市には、国・県・市の指定文化財があわせて265件あります。そのうち、風俗習慣・民俗芸能に関する「無形民俗文化財」につきましては、国が1件、県が6件、市が11件の計18件ございます。

無形民俗文化財に関する支援につきましては、現在は17の団体へ後継者育成補助として補助金を支出しております。

また、無形民俗文化財の行事で使用する道具作りから実演までの一連の様子がわかる映像記録を制作しております。これは、後継者が行事や芸能を理解し、先人の技を習得することを目的としております。

本事業につきましては、平成29年度より開始したものでございまして、今後も引き続き本事業を通じて後継者育成の支援に取り組んでまいります。

2-9 「国際感覚に優れた市民」をどのように育成しようとしているのか。

【答弁】(国際文化交流課)

国際感覚は、他の国のさまざまな言語や文化、価値観などに触れ、理解し、受け入れる関係を築くことにより培われると考えております。

このことから、語学やさまざまな国の歴史・文化等を学ぶ市民の学習機会として、外国籍市民が講師となり国際理解講座を開催しているところでございます。

特に、平成31年度は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に合わせ、拡充して実施する考えでございます。

今後につきましても、既存事業を継続するとともに、新たな国や地域を知る機会を市民に提供できるように事業に努めてまいりたいと考えております。

【2回目】

2-10 「川越市小・中学生学力向上プラン」は、策定から6年目を迎えようとしているとのことだが、成果は上がっているのか。(成績は上がっているのか。)

【答弁】(学校教育部 教育指導課)

「川越市小・中学生学力向上プラン」についてでございます。

本プランは、平成26年度に策定し、毎年度、検証しながら改訂しており、本市の学校と教育委員会が目指す方向性を明確にして、市全体の教育力を高めようとするものです。

本市の児童生徒の学力は、学習に関する事項を把握するための各種調査結果によれば、中学校では近年向上傾向にあります。これは各学校での授業改善の取組によるものです。しかしながら、基礎的・基本的な知識・技能の定着や、判断の根拠や理由を明確にして自分の考えを述べることなどについては課題がみられ、「思考力・判断力・表現力の育成」は、従来からの本市の課題となっております。

「川越市小・中学生学力向上プラン」の方針のもと、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った授業改善を行う等、「思考力・判断力・表現力の育成」に向けた取組を通して、児童生徒の一層の学力向上につなげてまいります。

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