平成30年3月川越市議会報告
埼玉県川越市議会 平成30年3月定例会 やべ節 一般質問と答弁｜議会報告
1．生活困窮者家庭の児童学習について
2．内水対策について
3．運動講演や多目的広場へ時計の設置について
4．各種イベントの報道について
5．企業誘致について
１．生活困窮者家庭の児童学習について
この事業は、生活困窮者自立支援法に基づく、任意事業として位置付けられており、今年度からは、生活保護世帯及び生活困窮者世帯の小学4年生から高校生の児童及び生徒並びにその保護者を対象に「居場所づくり」「学習指導」「高校中退の防止」「養育相談」等の支援を教室形式や家庭訪問等により行っております。
本事業は業務委託で実施されております。
子どもの未来が、生まれ育った経済環境によって、左右されることがないように、家庭の経済状況など養育環境に配慮した施策を進めて参ります、といわれるが、現在、対象約300人で実施している事業で充分であると考えているのか、もっと充足しなければいけないと思われるものがあるのなら対応をどう考えているのかお伺いします。
1-1 現在、川越市生活困窮者学習支援事業を実施しているが、現状として充分と考えているのか。
【答弁】
本市では、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、生活保護世帯及び生活困窮者世帯の自立に向けた支援の強化・充実を図ることを目的として、川越市生活困窮者学習支援事業を実施しています。
現状についてでございますが、参加者数につきましては、昨年度は45人でしたが、対象世帯への事業案内の郵送による定期的な周知、担当ケースワーカーによる対象世帯約300世帯への家庭訪問等を通じた事業説明及び参加勧奨を行った結果、今年度は、1月末現在、60人に増加しております。しかし、対象者に対する利用率は低迷しているため、充分とは言えない状況であると認識しております。
２．内水対策について
【1回目】
激甚災害指定以来、本市においては、昨年、台風第21号により多くの浸水被害が出てしまいました。新河岸川や不老川の改修が終了したにも拘らず岸町一丁目地内、不老川に近い地区での床上浸水が再び起きてしまいました。
この様に現在は、どこに雨水被害が出るか、予想が大変難しくなっております。
都市下水路や河川改修等は長期間かかり、調整池も含め有効な対策を検討している中で、今回、ポンプ車などを購入し、備えるとの提案がなされたが､地域住民が安心できるまでにはいかないと思います。
市においては昭和53年に施行されている「川越市浸水住宅改良資金融資制度」があるが、今までの利用者の件数は、どの位か。又、「住宅改修補助金制度」は住宅改修を行う際に､8万円を上限に工事費用の5％を補助する制度であるが、金額の見直しと浸水対策としての「嵩上げ｣「盛土」費用の一部補助制度も新たに設けられないか、お伺いします。
2−1 川越市浸水低地住宅改良資金融資の制度概要と利用件数について伺いたい。
【答弁】(防災危機管理室）
浸水低地住宅改良資金融資の制度概要と利用件数についてでございます。
本制度は昭和53年に制度化したものでございますが、住宅が市内の低地にあり降雨等により浸水するおそれがあるため、基礎上げ等、改良しようとする市民の方に対し、必要な資金の融資を行うことで、市民生活の安定等を図ることを目的としています。
利用件数につきましては、昭和53年に制度化してから累計で8件となっております。
2-2 内水被害に備えた住宅の改修に活用できるよう、住宅改修補助金制度を拡充できないか伺いたい。
【答弁】(産業振興課）
内水被害に備えるための住宅改修補助金制度の拡充についてでございます。
住宅改修補助金制度は、市内事業者の受注機会の拡大や市民の住環境向上を図るため、住宅改修を行う際に、市が8万円を上限に工事費用の５％を補助する制度でございます。
内水被害に備えることを目的とした住宅改修の場合には補助金を上乗せするなど、制度設計上では可能と考えられますが、新たな支援制度の導入も含めた本市の政策の方向性を踏まえつつ、他市の事例を参考にするなど、研究、検討をしてまいりたいと考えております。
【2回目】
浸水危険性のある地域に既にある住宅対策として、嵩上げ盛土に適用する補助金が効果的と考えるが、市の考えを伺いたい。
他県において補助金制度を行っている市があります。例えば、日立市、人口19万人では、工事費の4分の3以内に相当する金額で、上限300万円までで、過去に床上浸水を受けた住宅が、住宅の嵩上げ改修工事を行う場合に対象となる。また、福井県鯖江市、人口6万8千人では、工事費の4分の3以内に相当する金額で、上限300万円、過去に浸水被害を受けた住宅が、住宅の嵩上げ改修工事を行う場合に対象となる。
自治体により制度は異なりますが、いずれにしても補助金制度があり、本市の融資制度とは違い、被災者の復旧のためにも補助金制度を施行できるようにすべきであると思うが、如何ですか、お伺いします。
2-3 浸水危険性のある地域に既にある住宅への対策として、基礎上げ等に適用する補助金が有効だと考えているが、市の考えを伺いたい。
【答弁】
浸水危険性のある地域に既にある住宅への改良補助金についてでございます。
安全・安心のまちづくりのため、市民が今住んでいる住宅の改良も重要であると考えておりますので、より活用しやすい補助金の創設につきまして、既に制度を実施している他市の事例を調査・研究してまいりたいと考えております。
3．運動講演や多目的広場へ時計の設置について
笠幡公園、かほく運動公園、市民グランド、スポーツパーク福原、高階地域公共広場、高階南公共広場は、子どもから大人までスポーツを楽しんだり、練習したりして、多くの人々が利用しているグランドです。
子ども達の団体やクラブ等で使用する場合、特に試合の時には時間が決められている為に、時計が設置されれば利用者にとって大変、役に立ちます。現在は、ソーラー時計、電波時計もあり、設置後の管理も容易であると思いますが、如何かお伺いします。
3-1 市民グランド、スポーツパーク福原などのスポーツ施設に時計を設置することはできないか。
【答弁】(公園整備課）
ご答弁申し上げます。
市民グランド、スポーツパーク福原などのスポーツ施設に時計を設置することについてでございます。
現在、市内の都市公園には、テニスコートのある公園のほか、利用者の多い近隣公園や地区公園等に時計を設置しているところでございます。
野球やサッカー等の大会におきましては、試合の進行管理上、時計は必要なものと考えられることから、今後、グラウンドの利用状況を踏まえた上で、時計設置に係る地元利用者のニーズの把握や施設の配置状況等の調査を行い、設置について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
4．各種イベントの報道について
【1回目】
① メディアによる報道の影響力は、計り知れない程大きく、地域社会に発信されている。市が関わって行われるイベントは数多くあると思うが、市や地域が行うスポーツやお祭りなどのイベントに関する報道は、平成29年中にどの位あったのかお伺いします。
② 次に市は、報道機関へどのように情報を提供しているのか。お伺いします。
③ 次に各種イベントの情報を提供した中で、どの位が記事として取り上げられているのかお伺いします。
④ 次に記事にするかは、それぞれの報道機関が決めることではあるが、できるだけイベントを報道してもらう為に、どのような工夫をすれば良いと考えているのかお伺いします。
⑤ 次に各部で所管している事業についても、報道機関に取り上げてもらうように、何か工夫をしているのか、全部長と上下水道局長にお伺いします。
⑥ 次に各イベントに対する効果を広報監は、どのように評価しているのかお伺いします。
4-1 市や地域が行うスポーツやお祭りなどのイベントに関する報道は平成29年中の1年間にどのくらいあるのか。
【答弁】(広報室）
はじめに、イベントに関する報道がどのくらいあるのか、とのお尋ねについて、でございます。
平成29年中の1年間で、6社の新聞社に掲載された記事の件数の合計を分類して集計いたしましたところ、
・スポーツイベントに関する記事が 13件
・映画や音楽などの文化イベントに関する記事が 121件
・川越まつりなどの伝統行事に関する記事が 43件
・その他展示会などのイベントに関する記事が 66件
合計で243件掲載されていたところでございます。
※参考6社の内訳
①読売新聞、②東京新聞、③朝日新聞、④埼玉新聞、⑤毎日新聞、⑥産経新聞
4-2 市は報道機関へどのように情報を提供しているのか。
【答弁】(広報室）
次に、報道機関にどのように情報を提供しているかについて、でございます。
市から報道機関への情報提供は、3つの方法により提供しているところでございます。
１つ目は、市が行う事業やイベント等の情報をパブリシティシートと呼ばれる紙資料により報道機関へ送付するパブリシティという方法で、多くの情報はこの方法により提供されております。
２つ目は、事業やイベントの内容が複雑で、パブリシティでは理解を得られ難い場合に、報道機関に集まっていただき、担当者から細かく説明するブリーフィングという方法で、開催回数は少ない状況でございます。
３つ目は、報道機関の記者会によって開催される定例記者会見による方法でございまして、現在、月1回の開催で、モニターや写真の入った分かりやすい資料を使用し、それぞれ情報提供しているところでございます。
4-3 市が提供した各種イベントの情報は、記事としてどのくらい取り上げられているのか。
【答弁】(広報室）
市が提供した各種イベントの情報が、記事としてどのくらい取り上げられているのかについて、でございます。
平成29年中の1年間に、6社の新聞社に取り上げられた記事の件数の合計は、
パブリシティによる情報提供は、26件
記者会見による情報提供は、11件
となってございます。
4-4 報道機関が記事にするかは、それぞれの報道機関が決めることであると思うが､できるだけ市や地域のイベントを報道機関に取り上げてもらうためには、どのように工夫すればよいと考えているのか。
【答弁】(広報室）
市や地域のイベントを報道機関に取り上げてもらうための工夫について、でございます。
開催するイベントに様々な魅力を創出する工夫があれば、報道機関に取り上げられる機会が増える可能性も高まるものと考えております｡
また、毎年行われるイベントにつきましても、前年と同様にイベントを継続するのではなく、問題点や課題を整理し､必要な見直しを行い、魅力を写真やイメージ図等で分かりやすく情報提供することも、報道機関に興味を抱いていただく工夫の一つであると認識しているところでございます。
さらに、開催するイベントの魅力的な撮影ポイントや撮影しやすい環境の整備も効果的であるものと考えております。このような取材しやすい環境の整備や配慮を続けることが、報道機関に取り上げられる機会の増加に繋がるものと認識しているところでございます。
4-5 市が関係しているイベントや事業について、PRされていないものが見受けられるが、今後どのような見直しを行う考えがあるのか。また、各部で所管している事業について、報道機関に取り上げてもらえるような工夫をしているのか、全部長と上下水道局長に伺いたい。
【答弁】(①総合政策部長）
イベントや事業をPRする際の工夫などについてでございます。
総合政策部におきましては、東京2020オリンピック大会に向けた機運醸成のためのイベントや事業などを実施しております。
昨年11月に実施したカウントダウンボード除幕式におきましては、市内の小学生に除幕者になっていただいたことや、ブラスバンドの演奏を盛り込んだことなどをPRするなど、記事やテレビニュースとして多くの報道機関に取り上げていただけるよう工夫したところでございます。
今後につきましては、2年後の大会開催に向けて、大会を周知することはもとより、この機会に川越の魅力を広く内外に発信する絶好の機会でございますので、イベントの見どころや出演者の情報提供などを適切な時期に発信し、一つでも多くの報道機関に取り上げていただけるよう工夫して取り組んでまいりたいと考えております。
【答弁】(②総務部長）
総務部におきましては、市職員の採用事務を所管しております。
近年､地方公務員の応募者が減少傾向にあり、特に専門職においては、その傾向が強い状況にございます。そこで、今年度、はじめて土木職などの採用困難職種に限定して、職務内容などを詳しく紹介する独自の採用セミナーを本市庁舎で開催しました。
このセミナーの開催にあたりましては、報道機関への情報提供は行っておらず、広報かわごえ、ホームページ、ツイッターなど市の広報媒体を活用し、参加を呼びかけましたが、結果として参加者が想定した人数に満たない状況でございました。
市職員として、より良い人材を確保するには、多くの方に本市で働くことに魅力を感じてもらうことが必要と考えます。今後は、報道機関に興味を抱いてもらえるような本市独自のセミナー開催のチラシなどを作成するとともに、積極的に情報提供してまいりたいと考えております。
【答弁】(③財政部長）
財政部におきましては、市の予算や決算につきまして、数字や一般的には聞きなれない用語が使われることから、平成29年度当初予算からイラストや写真を取り入れ、市民の皆様に、より分かりやすい資料作成に努めております。
また、こうした資料は記者会見等においても活用しており、本市の施策や事業の内容、財政状況等について、報道機関に取り上げてもらえるよう、取り組んでいるところでございます。
今後とも、時機を逸することなく分かりやすい資料を作成し、報道機関への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
【答弁】(④市民部長）
市民部におきましては、とりわけ市内外に広くお知らせしたい「防犯並びに暴力排除推進大会」や「春・秋の全国交通安全運動」などの事業のほか、直接市民にかかわる事業等は、必要に応じて、報道機関へパブリシティシートにより情報提供をしているところでございます。
また、報道機関に取り上げてもらえるような工夫をしているのか、という点につきましては、事業の企画・実施の充実を図ることで報道機関にPRしておりますが、今後は、更に事業等をアピールする効果的な資料の作成等に努めてまいります。
【答弁】(⑤文化スポーツ部長）
文化スポーツ部におきましては、市内外へと広く呼びかける事業と、市民の皆様を対象とした事業がございます。
市内外を対象とする事業につきましては、小江戸川越ハーフマラソンのように、ご後援いただいている報道機関に取り上げていただいている事業や、美術館の特別展のように、報道機関や美術専門誌などへ見どころや出品作品の写真を郵送し、記事として取り上げていただいている事業がございます。
一方、パブリシティをしたものの、取り上げていただけなかったものとして、市民を対象とした文化事業がございます。
今後は、報道機関へ情報を提供する際には、特色やセールスポイントを明示するとともに、写真やイメージ図を添付するなど、記者の皆様に興味を持っていただけるような工夫をしてまいります。
【答弁】(⑥福祉部長）
福祉部におきましては、昨年度、川越市ときも見守りネットワーク事業の開始の際に、記事として取り上げていただくことができました。
新聞販売店や金融機関を始めとする多くの協力事業者にご出席いただいて、登録証の交付式を行い、報道機関に取材をしていただくことができたことが工夫した点として挙げられるものと考えております。
一方で、福祉部で関係しているイベントや事業におきまして、対象を関係者に限ってPRしているものもございます。市民の皆さまに福祉への理解を深めていただくためにも、より多くの方に参加していただけるよう、過去に実施した際のイベントの写真を添付するなどして、より分かりやすく、また、報道などを活用して広く、PRしてまいりたいと考えております。
【答弁】(⑦こども未来部長）
こども未来部におきましては、主催しております青少年健全育成川越市民大会などのイベントや多子世帯応援クーポン事業など新たに創設された制度のお知らせにつきまして、パブリシテイなどで報道機関に情報を提供しております。
今後につきましても、より多くの子育て世代の方々に興味を持っていただくため、ポスターやチラシを工夫し、積極的にパブリシティなどを活用して、情報提供してまいりたいと考えております。
【答弁】(⑧保健医療部長）
保健医療部におきましては、ラジオ体操フェスタや川越市健康まつりをはじめとするイベントや事業につきまして、事業内容の掲載のみならず、写真やイラスト等を用いることにより、市民の皆様が事業の全体像をイメージしやすい内容となるよう心掛けてまいりました。
今後につきましても、事業等の効果が適切に伝わるよう努めることで報道機関に取り上げていただけるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
【答弁】(⑨環境部長）
環境部におきましては、例年、つばさ館において、エコプロダクツ川越やつばさ館まつり等のイベントを開催し、多くの方にお越しいただいております。
これらのイベントのPRのため、これまでも、事前の新聞各紙への情報提供や、当日のケーブルテレビからの取材受け入れ等、メディアを通じた情報発信に努めてきたところでございます。
今後、このようなイベントにお越しいただいた方に、さらに、身近な環境問題に対する関心を深めていただくきっかけとしていただくとともに、日常的に、より多くの方につばさ館へ足を運んでいただき、環境学習の場として活用していただくなど、つばさ館を拠点とした環境啓発をより一層、推進していくため、報道機関への情報提供の際にも、このようなイベントやつばさ館の特色をより効果的にPRできるよう、工夫してまいりたいと考えております。
【答弁】(⑩産業観光部長）
産業観光部におきましては、所管しますイベントにつきまして、現在できる限り積極的にパブリシティや定例記者会見による報道機関への情報提供に努めております。
今後も、記事に取り上げていただけるよう、ポスターやチラシでは伝えづらい内容なども含めて、情報提供を行ってまいります。
【答弁】(⑪都市計画部長）
都市計画部におきましては、本市の魅力や市民サービスの向上につながるまちづくりの完成等を広く、市民や市外の皆様にも知っていただく観点から、パブリシティや定例記者会見による報道機関への情報提供に努めております。
具体的には、本川越駅西口の開設、新河岸駅橋上化整備事業の完成のほか、今後着手される川越駅西口市有地利活用事業や、都市景観シンポジウム、今月17日に供用開始となる東武東上線川越駅ホームドアの設置について、報道機関への情報提供を行っているところです。
今後につきましても、積極的に報道機関を活用し、都市計画事業のPRに努めてまいりたいと考えております。
【答弁】(⑫建設部長）
建設部におきましては、安全安心のまちづくり、地域の魅力の向上や都市基盤整備を図っており、その事業内容や完成等を広く市民や市外の皆様にも知っていただく観点から定例記者会見による報道機関への情報提供が必要であると考えております。
具体的には、川越駅東口駅前広場改修、市内循環線のアカシア通りの整備、田島橋の整備など、道路事業に限らず河川やその他事業につきましても、わかりやすい事業概要や完成図面等の提供を行うなど、報道機関を活用し、市民にも広く広報し、建設部の事業についてPRできるよう努めてまいりたいと考えております。
【答弁】(⑬上下水道局長）
上下水道局におきましては、平成29年中に、川越市版マンホールカードの配布開始や、川越市渇水対策本部の開設及び閉鎖等につきまして、報道機関へ情報提供いたしました。
また、毎年夏休み中に秩父郡小鹿野町と共同で実施している「小鹿野町・川越市いのちの水を訪ねる上下流交流事業」につきましては、川越市と小鹿野町で組織する実行委員会から報道機関へ情報提供させていただき、市内の小学生とその保護者約20組に参加いただいております。
引き続き、交流を通して水の大切さを実感するという事業の趣旨に関し、わかりやすい資料の作成を、実行委員会で協議しながら進めてまいりたいと考えております。
【答弁】(⑭教育総務部長）
教育総務部におきましては、大きなイベントといたしまして、上戸の国指定史跡 河越館跡で実施する「河越流鏑馬」がございます。
こちらにつきましては、実施前に、広報室を通じて情報提供をさせていただいており、当日は報道機関を含め、多くの皆様にお越しいただいているところでございます。
また、博物館で実施いたします、特別展・企画展をはじめとした各種事業につきましても、各報道機関に情報提供をしております。より多くのメディアに取り上げていただけるよう、写真や資料を添付するなどの工夫をしながら、今後も、効果的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
【答弁】(⑮学校教育部長）
学校教育部におきましては、川越市教育委員会独自の事業として「教育フェスタKAWAGOE」を実施しているところでございます。
これは、今年度で3回目の実施となり、教職員の資質向上を目指し、優れた実践や研究の成果を広く発信する場、一人一人の教職員が相互に学ぶ場として、毎回工夫を重ねているところでございます。この事業により、指導方法の改善を図り、児童生徒の学力向上に資することも目指しております。
今後、この事業の趣旨が広く浸透されるよう、報道機関への情報提供も含め、広報活動に努めてまいります。また、各市立学校で実施する行事等につきましても積極的に情報提供するよう働きかけてまいります。
【2回目】
① 各部長にお尋ねしましたが、それぞれの考え方や方向により、市のイメージが出て来ると思うし、川越市をどのようにPRしたいのかが分かるのでお聞きしました。
② 例えば、森林公園構想の中で雑木林地などを市は購入しているが、工夫によりバード・ゴルフなどに使用できるように整備すれば、平地林の利用の拡大も広がり、県大会も開催できることになると思うがどうか。又､環境的にも森林浴や散歩道として広く開放でき得る資源と思いますが、如何ですか。
③ イベント関係（スポーツ振興課）で小野澤議員の小江戸川越ハーフマラソンを国際マラソン・ロードレースにするには諸条件があるとのことですが、どのようにしていこうとしているのですか、伺います。文化スポーツ部長として、学生次代よりスポーツを経験してきて、川越市には陸上競技場もあり、県大会の開催を増やしたり、テレビ報道をしていただいたりするような種目は何か、お伺いします。目標と準備は必要でありますが、報道によってスポーツに興味を持っていただくことが競技参加のきっかけとなると思うので、お伺いします。
④ イベント以外の市の事業で、平成29年度に報道機関に取り上げられている記事の件数は、どの位あるのかお伺いします。
4-6 イベント以外の市の事業で、平成29年中の１年間に､報道機関に取り上げられている記事の件数は、どれくらいあるのか。
【答弁】(広報室）
イベント以外の事業に関する報道がどのくらいあるのか、とのお尋ねについて、でございます。
平成29年中の1年間に、6社の新聞社が掲載した記事の件数は合計で、64件でございます。
4-7 各種イベントや事業が報道されると、どのような効果があると考えているのか、広報監に伺いたい。
【答弁】(広報室）
各種イベントや事業が報道されると、どのような効果があるのかについて、でございます。
イベントや事業の情報を報道機関へ積極的に提供し、取り上げていただくことで、より多くの市民、また、市外の方にも知っていただけることから、速報性や広域性の効果が大変高いものと思われます。そのほか、PRするための費用対効果も高まるものと認識しているところでございます。また、テレビ番組や新聞記事等で、本市の各種イベントが報道されることにより、本市の知名度を向上させ、観光客の増加や定住人口の獲得にも繋がるものと認識しております。
このようなことから、シティセールスの推進の面からも、市職員が一丸となって、少しでも多くの報道機関に取り上げていただけるよう、努めて参ります。
4-8 小江戸川越ハーフマラソンは、一部のメディアで取り上げてもらっているとのことだが、今回は国際化という話も出ている。今後は、小江戸川越ハーフマラソンを大々的にテレビ放映等も含めマスコミに取り上げてもらう必要があると思うが、所管する文化スポーツ部としての具体的な目標や施策について、考えを伺いたい。
【答弁】(文化スポーツ部）
ご答弁申し上げます。小江戸川越ハーフマラソンについてでございます。
小江戸川越ハーフマラソンにつきましては、ここ数年、募集開始日にランナーが定員に達するなど、知名度も上がり、本市を代表するスポーツイベントとして、すっかり定着した感がございます。
これもひとえに、実行委員会の皆様のご尽力はもとより、会場や沿道での心温まる応援をはじめ、川越汁の提供や足湯のサービスなど、ボランティアとしてご参画していただいている、多くの皆様のご協力の賜物であると考えております。また、先ほどご答弁申し上げました、本大会にご後援いただいているマスメディア各社のお力も大きいものと考えております。
議員さんご指摘のように、本大会が、テレビ放映を含めたマスメディアに多く取り上げていただくことは、更なる知名度の向上に繋がり、出場を希望されるランナーの輪も、更なる広がりをみせることが期待できます。そのためには、あらゆる機会を捉え、情報発信に取り組む必要がございますことから、庁内関係課はもとより、関係機関・団体との連携を図り、より効果的かつ効率的な手法についての検討を進めてまいりたいと考えます。
また、市民の皆様をはじめ多くの皆様に、本大会を共に盛り上げていっていただけるような場を、新たにご提供できるよう、検討する必要もあると考えます。
いずれにいたしましても、小江戸川越ハーフマラソンの今後につきましては、実行委員会の場で議論していくことになりますが、文化スポーツ部といたしましては、小江戸川越ハーフマラソンが皆様に愛され、数あるハーフマラソンの中で人気度が一番になることを目標に掲げ、日々、取り組んでまいりたい、このように考えるところでございます。
【3回目】
行事等の報道に関して、埼玉県職員としてマスコミ対応など様々なご経験をされてきて、２年前より副市長に就任され、川越市の状況を見て来られた板東副市長に、本市として今後、どのようなイベントが必要であると思われるのか、又、何をもっと強調すべきと思われるか、お考えをお伺しします。
4-9 最後に坂東副市長に尋ねたい。埼玉県職員としても、マスコミ対応をされてきた経験も踏まえ、「報道の効果」と「市として工夫していくべき事項」について答えていただきたい。
【答弁】(副市長）
ご答弁申し上げます。
まず、報道の効果でございます。川越市のイベントや事業が、テレビのニュース、また新聞、雑誌の記事として取り上げられることは、市独自の広報とは異なる大きな効果がございます。
イベントや事業の内容を知りたい方に、素早く、そして広く伝達できることはもとよりですが、川越を訪れていない多くの方々に対し、川越の街の知名度を上げることができ、いつか川越を訪れていただくきっかけになります。さらに、自分の街の出来事が報道されることは嬉しくもあり、市民の皆様に、改めて川越の街に愛着と誇りを持っていただくことにもつながるものと考えております。
次に、報道機関に記事として取り上げてもらう工夫についてですが、メディアの特性を考慮した情報提供をする必要があると考えております。伝達できる情報量や時間に限りがありますし、また、読者や視聴者が短時間で理解し興味を持つ内容でなくてはなりません。そのため、報道機関への情報提供に当たっては、情報が意味を持つ適切な時期を選ぶこととともに、イベントや事業の内容のすべてを正確に伝えることに重点を置くのではなく、例えば新聞の見出しをイメージしつつ、伝えたい内容のポイントを絞り、情報の価値を高めるための差別化を図っていく工夫が重要であると考えております。
市のイベントや、行政サービスの中には、まだあまり知られていない、素晴らしい内容のものも多く存在します。報道機関を通して多くの方々にそれらを知っていただき、より川越の魅力を高め、市の活性化につなげていく不断の努力が必要であると考えております。
5．企業誘致について
【1回目】
将来の歳入増につながる予算は、企業誘致が効果的であるといわれるが、市においては、今回の旧安比奈車両基地跡地利用は、棚ぼたではないか。
市が継続的発展と安定維持をしていく中で、重要であると認識しているならば、積極的に進めるべき課題であると思いますが、市の見解を伺いたい。
川口議員も触れられましたが、狭山市の本田技研工業㈱の跡地活用は示されていないが、今後、本市にとっても企業誘致への影響をどのようにとらえているのか、お伺い致します。
5-1 今後、企業立地を誘導していく地区を早期に指定していく必要があると考えるが、市の見解を伺いたい。
【答弁】(産業振興課）
企業立地を誘導していく地区の指定についてでございます。
まずは、現在着手しております旧安比奈車両基地建設計画地での産業用地確保の取組を進めてまいりますが、これと並行して、交通の要衝にあり広域的な事業展開が容易である本市の強みを十分に生かした次の候補地の選定に向け、農業振興計画や都市計画などの関連計画との調整を図りながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
5-2 本田技研工業狭山工場の跡地への企業立地に対して、本市はどのように対応していくのか。
【答弁】(産業振興課）
本田技研工業㈱狭山工場跡地の企業立地への対応についてでございます。
新たな企業の立地によって得られる経済的な波及効果は、直接の取引先となる企業はもとより、その関連企業や近隣の飲食業などにも及ぶものと考えられ、1つの行政区域内に限定されるものではございません。
本田技研工業㈱狭山工場跡地への企業立地につきましても、その波及効果が本市にも及ぶものと思われますことから、狭山市とも情報交換を進めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、現時点では本田技研工業から移転後の跡地活用の方針が示されておりませんことから、その動向に注視してまいります。
【2回目】
私も以前に一般質問しましたが、一向に進められていないように私は見ている。第四次川越市総合計画の中に地域を仮定しているだけで、市政部内でも何ら具体的な検討もしていない。
川越市にとって重要な施策の一つと考えるなら一歩踏み出すべきと思うが、産業振興を所管する産業観光部や土地利用を所管する都市計画部などとの連携も必要と思う。この点について財政を所管する財政部及び本市の進展の要である政策を所管する総合政策部はどう考えているのか、お伺いします。
5-3 今後の企業誘致について、総合政策部、財政部、産業観光部が真剣に話し合うべきであると考えるが、各部長の見解を伺いたい。
【答弁】(政策企画課）
今後の企業誘致にかかる総合政策部の見解についてでございます。
今後の企業誘致につきましては、地域の特性を生かした成長性の高い分野への取組に政策資金を集中投入するといった国の動きや、鶴ヶ島ジャンクション周辺地域に先端産業を誘致・集積するといった県の動向などの情報収集に努めるとともに、立地する企業が市内の経済にもたらす効果などを勘案して、総合的な視点により、計画との整合性や庁内の合意形成を経るなど、具体的な政策形成を図っていく必要があると考えております。
いずれにいたしましても、企業誘致につきましては、関係部局の連携強化を図り、戦略的に推進していく必要があるものと認識しているところでございます。
【答弁】(財政部長）
今後の企業誘致に関する財政部の見解についてでございます。
企業を誘致するためには、産業用地の確保、アクセス道路や上下水道などのインフラ整備、誘致のための財政支援や税制上の優遇措置など市として取り組まなければならないさまざまな事業がございます。
その際には､一定の財政負担や市税の減収が見込まれるところでございますが、一方で、一定の要件の下、補助金や特別交付税による国・県の財政支援もございます。したがいまして、企業誘致においては、税源の確保だけでなく、雇用や所得の改善、地域の活性化の効果も期待されますので、関係部局と連携を図りながら施策を推進してまいりたいと考えております。
【答弁】(産業振興課）
現在、本市には県内第1位の製造品出荷額等を誇る工業、県西部地域の中心として栄えてきた商業がございますが、今後、人口減少や少子高齢化など社会・経済環境が変化していく中にあっても、これらの市内産業をさらに発展させていくことが重要であると考えております。
新たな企業の誘致は、そのための大きな柱となる施策ととらえており、市内の産業・経済の発展に資する効果的な企業誘致の実現に向けて、現在、総合政策部や財政部、都市計画部とともに今後の企業誘致の方針等について検討を進めております。
今後も引き続き、緊密な連携をとりながら取組を進め、まとまった方針等に基づきまして積極的に企業誘致を進めてまいりたいと考えております。
【答弁】(都市計画課）
ご答弁申し上げます。今後の企業誘致に関する見解についてでございます。
都市計画部におきましても本市の持続可能な都市経営を可能とする観点からも重要な施策として捉えており、総合政策部や産業観光部等と情報共有を行い、積極的に取り組む必要があると認識しております。
都市計画部の役割としては、第四次川越市総合計画における土地利用想定箇所の位置づけのある既存工業団地の拡張や、新規候補地において、庁内関係部署との協議を踏まえ、地元の理解を得ながら都市計画として土地利用の方針を定めることや農林調整協議のほか、開発許可基準との整合、市街化区域の区域区分の変更等について、検討を進めてまいります。
今後につきましても積極的な庁内連携を図り、埼玉県との協議も進めてまいりたいと考えております｡
