平成29年9月川越市議会報告
埼玉県川越市議会 平成29年9月定例会 やべ節 一般質問と答弁｜議会報告
１．安比奈車両基地建設計画廃止後の土地利用について
２．自治会設立と運営について
１．安比奈車両基地建設計画廃止後の土地利用について
【1回目】
地域に期待と希望を持たせたまま、長い間運行休止していた安比奈線は、平成２８年２月１０日付の車両基地建設計画廃止通知によって、計画倒れに終わり、地域住民の２０数年間の夢は消えてしまいました。そして、事業主は廃止手続きを本年５月３１日完了しています。
報道関係者もこの廃止線を歩き開通からの歴史や現況が報道され、注目されています。
今後の活用が一段と関心を集めている時でありますが、
１点目として、県企業局が可能性調査の実施に至った背景及び経緯についてお伺いします。
２点目として、以前の一般質問において、今後の土地利用にあたっては、さまざまな課題を整理していく旨の答弁があったと記憶しておりますが、現在、土地利用の検討を進める中で整理された課題には、どのようなものがありますか。
３点目として、課題として想定されるものの中で、車両基地建設計画の廃止までの経過を踏まえると、地元の関心は非常に高く、今後の土地利用について注目しているが、地権者の会や地元に対してはどのように対応しているのか。また、地元要望にはどのようなものがあるのかお伺いします。
４点目として、当該用地の活用について、現地権者である西武鉄道の会社からは何か提案されているのか。また、この土地の農地法上の制約といった課題を踏まえると、行政が何らかの形で関与し、土地利用の方向性を見出す必要があると考える。
県企業局は可能性調査の実施を打ち出しているが､西武鉄道の意向や市としての考え方が見えない。どのように考えているのかお伺いします。
５点目として、今回の土地利用にあたっては、車両基地用地のみならず､鉄道敷の活用も含めて検討する必要があると考えるが､鉄道敷の活用について市はどのように考えているのかお伺いします。
６点目として、当該用地は大規模な土地であることから、地元要望を踏まえた土地利用を図ることも可能と考えるが、県企業局の可能性調査の結果、産業団地として整備することの可能性が認められた場合に、市はどのような対応をしていくのかお伺いします。
1-① 可能性調査の実施に至った背景と経緯について伺いたい。
1-② 現在、土地利用の検討を進める中で整理された課題には、どのようなものがあるか。
1-③ 地元への説明状況は｡また､地元要望にはどのようなものがあるか。
1-④ 西武鉄道、また市として今後の土地利用をどのように考えているか。
1-⑤ 鉄道敷の活用について市はどのように考えているか。
1-⑥ 産業団地として整備することの可能性が認められた場合､市はどのような対応を考えているか。
【2回目】
本市の市政施行100周年記念事業として、初雁公園整備基本構想の検討の中で､初雁球場の移転を考えるとの意向が示されておりますが、私は、車両基地用地利用として、この地に野球場を造ることも良いのではないかと考えています。なぜなら､野球場､サブグランド､駐車場棟を確保するためには、広大な面積が必要となり、幸いにも八瀬大橋より上流には、約38haの河川敷地があり、16%の官地があります。費用等を考慮し、一つの候補地として提案します。
次に鉄道敷についてですが、国道１６号線より南大塚駅に向う敷地を川越地区消防組合大東分署として利用するのはどうですか。
大東地区の住居者数としては、国道１６号線の南側が多く、関越道関連の出動も兼ねている分署でもあります。
救急車出動も多く、国道１６号線にも面している利点を生かした利用と思います。
国道１６号線以北の利用は、交通対策や遊歩道、公園等を検討して、利活用できる所と考えますが、いかがですか。市のお考えをお伺いします。
1-⑦ 老朽化している川越地区消防組合大東分署の移転先として､鉄道敷部分の敷地を活用することについて、どのように考えるか。
1−① 可能性調査の実施に至った背景と経緯について伺いたい。
【答弁】（政策企画課）
可能性調査の実施に至った背景と経緯についてでございます。
平成２８年２月に西武鉄道が車両基地建設計画の廃止を発表されてから､西武鉄道と協議しながら利活用に向けた検討を進めてまいりました。本市におきましても、土地利用にあたっての課題の整理を行っております。
県におきましては､県内の産業用地が企業立地ニーズに対して大きく不足しているとの認識のもと、産業基盤づくりを積極的に推進すべく、埼玉県５か年計画におきまして､新たな産業の育成と企業誘致の推進を進めているところでございます。
このようななか、県は、当該用地の優位性や有効性に着目し、本市に対しまして、市と連携して当該用地を産業団地として整備できないか、事業の実現性に係る調査を実施したいとの申し入れがございました。
本市といたしましても､持続可能な行政運営と地域の活性化のためには企業誘致が必要であると考えていることに加え、当該用地の有効な活用につきまして検討しておりましたので､可能性調査の実施に同意したものでございます。
1−② 現在、土地利用の検討を進める中で整理された課題には、どのようなものがあるか。
【答弁】（政策企画課）
土地利用の検討において整理された課題についてでございます。
当該用地の活用にあたっての課題でございますが､農地法に係るものといたしましては、当該用地が当初の目的が果たされないことにより、現状においては農地にあたるとの、同法の制約により、西武鉄道が新たな目的で開発することは事実上困難であり、国・県が実施主体となる事業や､市が公園や運動場を整備するといった公共性の高い活用方法に限定されることでございます。
なお、仮にこうした目的で活用する場合におきましても、農地法上の計画変更という手続が必要となり、この際、車両基地内及び鉄道敷部分の農地転用許可を受けた土地について､それぞれ一体的に活用方法を決定する必要があるといった制約も考えられるところでございます。
また､現行制度の中で事業を進めるためには､開発のための道路整備、下水道の全体計画区域外であることによる排水の課題､さらに、敷地内にある狭山市の飛地の対応や個人所有の土地といった課題を解決していく必要もございます｡
その他､市の内部手続きといたしましては、都市計画マスタープランを現状に合わせて修正する必要があるといったことがございます。
1−③ 地元への説明状況は｡また､地元要望にはどのようなものがあるか。
【答弁】（政策企画課）
次に、地元への説明状況と地元要望についてでございます。
現在､地元の皆さまへのご説明などにつきましては、元々の安比奈車両基地建設計画に関わる地権者の皆さまで構成される「地権者の会」と地元自治会支会である「川越市自治会連合会大東支会」の２つの組織と調整を図らせていただいております。
地権者の会の皆さまには、昨年９月以降、計画廃止の説明や、会の代表の方々に現状報告及び可能性調査の実施についての説明を実施してまいりました。
また、大東支会につきましても、昨年５月以降、地権者の会と同様に計画廃止の説明や可能性調査の説明等を行ってまいりました。
地元からのご意見に関しましては､現時点では要望書等は承っておりませんが、地権者の会の皆さまからは、地元に役立つ活用をお願いしたいとの意向をお伺いしましたほか、自治会長会議などに出席した際には、運動場の整備などのご意見がございました。
今後も、これまでの経緯を踏まえ、地元の皆さまと当該用地の活用などについて調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
1−④ 西武鉄道、また市として今後の土地利用をどのように考えているか。
【答弁】（政策企画課）
西武鉄道と市の今後の土地利用の考え方についてでございます。
当該用地は、農地法の制約があり、西武鉄道自らが商業施設などの新たな目的で土地利用を図ることは困難な状況にございます。
こうしたことから、西武鉄道は、活用にあたっては、地域の発展に貢献できるような土地利用を図りたい、また、地元の皆さまのご意見を伺いながら､市や関係機関と今後の活用方法について協議していきたいとの意向を示しております｡
市といたしましても、地元の皆さまが車両基地建設による地域の発展を期待し、事業にご理解を示していただいたことや、当該用地が活用の制限が厳しい土地であることを踏まえまして、県と連携して産業団地の整備を図ることや市が運動場･広場等の整備といった公共性の高い事業を中心に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
1−⑤ 鉄道敷の活用について市はどのように考えているか。
【答弁】（政策企画課）
鉄道敷の活用についてでございます。
鉄道敷につきましては、南大塚駅から入間川の河川区域に至る約3.2キロメートルの区間に位置しておりまして､昭和３８年の安比奈線の休止以降、ほぼ整備がされないまま残されている状況でございます。
活用にあたっての課題といたしましては､鉄道敷の拡幅が周辺農地を含めた範囲で予定されていたことに伴う農地法の制約などの課題はございますが､車両基地建設計画地と鉄道敷を分離して整備することを前提に、他市の先進事例などを参考にしながら、効果的な活用が図れるよう検討してまいりたいと考えております｡
1−⑥ 産業団地として整備することの可能性が認められた場合､市はどのような対応を考えているか。
【答弁】（市長）（政策企画課）
産業団地整備の可能性が認められた場合における市の対応についてでございます。
私は、かねてから本市の活性化と発展のためには、産業の活性化が不可欠であり、企業誘致につきましても積極的に展開してまいりたいと申し上げてまいりました。
こうしたことから、市といたしましては、県の調査結果を踏まえ、事業の適否や効果、地元からの要望などを総合的に勘案いたしまして。適切に判断してまいりたいと考えております。
1−⑦ 老朽化している川越地区消防組合大東分署の移転先として､鉄道敷部分の敷地を活用することについて、どのように考えるか。
【答弁】（政策企画課）
川越地区消防組合大東分署の移転先として､鉄道敷を活用することについてでございます。
今後、大東分署の移転・改築が想定される中、候補地の一つとして捉えることは可能ではないかと考えられます。
２．自治会設立と運営について
次に自治会設立と運営についてお伺いします。
私たち市民の日々の生活の中で自治会が担ってきた役割は大変大きなものがあります。
自主防災や地域の見廻り、児童・生徒の安全など地域の安心に貢献されております。また、河川の浄化活動の中心になり、長年にわたりご尽力されていますことに敬意を表しまして、お伺いいたします。
1点目として、市内全域に自治会は設立されているのかお伺いします。
2点目として､新たに自治会を設立する場合､市はどのような支援を行っているのかお伺いします。
私の隣りの町内に１５５世帯のマンション建設が計画されています。既存の自治会に入会していただくには、どのような方法が良いのかお伺いします。
3点目として、自治会設立による住民の利点にはどのようなものがありますか。併せて、支会・連合会の加入の利点は何か。また、未加入自治会が8あるが、理由は何か把握しているのですかお伺いします｡また、未加入自治会の取扱はどのようになっているのか。
4点目として、単位自治会などでは、市の配布物の下請けと募金集めが仕事になっているという方がおりますが、市等が自治会に対して具体的にどのようなことを依頼しているのかお伺いします。
5点目として、川越市が自治会に対して謝礼として支払っている報償金は、中核市の越谷市や人口が類似している所沢市と比較するとどうなっているのかお伺いします。
6点目として、市は自治会協力報償金、自治会長報償金以外に、謝礼等として各種行政協力員に対して支給しているものがあるのかお伺いします。
2-① 川越市内の全部の地域に自治会は存在しているのか。
2-② 自治会が新設される場合､市はどのような支援を行っているか伺いたい。また、自治会の中に大規模マンションの新設があった場合は､市はどのようにするのか。
2-③-1 自治会に加入する居住者のメリットと、その自治会が自治会連合会に加入するメリットは何か。
2-③-2 自治会が自治会連合会に加入しない理由にはどんなものがあるのか。
2-③-3 自治会連合会に未加入の自治会の取り扱いはどのようになっているか。
2-④ 市等が自治会に対して具体的にどのようなことを依頼しているのか。
2-⑤ 川越市が自治会に対して謝礼として支給している報償金は､中核市の越谷市や､所沢市と比較するとどうか。
2-⑥ 市は自治会協力報償金、自治会会長報償金以外に、謝礼等として各種行政協力員に対して支給しているものはあるか。
2−① 川越市内の全部の地域に自治会は存在しているのか。
【答弁】（地域づくり推進課）
川越市内の全部の地域に自治会は存在しているのかについてでございます。
市が把握している限りでは､自治会が設立されていない地域はないものと認識しております。
しかしながら、任意の団体である自治会の区域は、明確に定められているものではなく、その自治会会員の居住範囲や特定の建物などをもって区域としている場合もあることから、どこの自治会にも属さないという地域があったとしても､市では必ずしも全てを把握しきれていないという現状がございます。
2−② 自治会が新設される場合､市はどのような支援を行っているか伺いたい。また、自治会の中に大規模マンションの新設があった場合は､市はどのようにするのか。
【答弁】（地域づくり推進課）
自治会が新設される場合､市はどのような支援を行っているかについてでございます。
自治会を設立したいとの相談があった場合には、自治会設立までの具体的な手続きについて説明しております。
また、川越市自治会連合会が作成しております「自治会活動の手引」を配布し、自治会運営についての各種相談に応じているほか、要望があれば、会議等の場に職員を派遣し、地域住民への説明なども行っております。
また、自治会の中に大規模マンションの新設があった場合は、市はどのようにするかでございます。
地元自治会長や事業者の方から相談があった場合にも、同様に支援させていただいております。
2−③-1 自治会に加入する居住者のメリットと、その自治会が自治会連合会に加入するメリットは何か。
【答弁】（地域づくり推進課）
自治会に加入する居住者のメリットでございます。
主なものとして、自治会に加入することにより、特に、災害時にはお互いに協力し、助け合って避難や救助活動を円滑にできるものと考えております。
また､自治会が実施するレクリエーションなどに参加することにより､地域の絆がさらに深まり、地域への愛着が生まれることもメリットであると考えております。
さらに、地域住民の意見や要望を自治会が取りまとめ、市へ要望として伝えて安心安全なまちづくりにつなげるものと考えております。
次に、自治会が自治会連合会に加入するメリットでございますが､主なものとして、他の自治会とのつながりができ、地域を広げたコミュニティの醸成につながることがございます。
災害発生時など、単独の自治会では解決が困難な事案に直面した際､近隣の自治会同士の協力が行いやすくなり、スムーズな自治会運営の一助となると考えております。
2−③-2 自治会が自治会連合会に加入しない理由にはどんなものがあるのか。
【答弁】（地域づくり推進課）
自治会が川越市自治会連合会に加入しない理由でございます｡
居住者の高齢化により、自治会連合会支会の役員の選任や、支会が行う行事への協力が難しいこと、自治会連合会や支会への負担金が重荷であること、また、新しく設立した自治会では、若い世代の居住者が多数を占めているため､支会活動への参加が負担になっていることがあげられます。
2−③-3 自治会連合会に未加入の自治会の取り扱いはどのようになっているか。
【答弁】（地域づくり推進課）
自治会連合会に未加入の自治会の取り扱いございます。
市は､自治会連合会に加入している自治会に対して自治会会長報償金を支給しておりますが、これは、加入していない自治会長には支給しておりません。
また、緑の募金の協力依頼については、自治会連合会の各支会に取りまとめをお願いしていることから、加入していない自治会への依頼は行っておりません。
2−④ 市等が自治会に対して具体的にどのようなことを依頼しているのか。
【答弁】（地域づくり推進課）
市等が自治会に対して具体的にどのようなことを依頼しているのかでございますが、市や他団体からの文書回覧や、民生委員・児童委員、青少年育成推進員、かわごえ環境推進員、体育協力員など各種行政協力委員等の推薦などがございます。
また、「緑の募金｣、「赤十字会員増強運動（会費募集)｣､「地域歳末助け合い募金運動｣、「赤い羽根共同募金」など、各種募金の取りまとめの依頼もございます。
その他、防災訓練への参加、青少年育成活動、環境美化活動、交通安全活動など、さまざまな事業に対してご協力をいただいております。
2−⑤ 川越市が自治会に対して謝礼として支給している報償金は､中核市の越谷市や､所沢市と比較するとどうか。
【答弁】（地域づくり推進課）
本市が市行政への協力に対する謝礼として、自治会へ支給している報償金の、越谷市や所沢市との比較についてでございます。
本市においては、自治会会長に支給する自治会会長報償金と、自治会に支給する自治会協力報償金の２種類がございますが、越谷市及び所沢市の２市においては、自治会会長に支給する報償金制度がございませんので、自治会協力報償金についてのみの比較で申し上げます。
平成２７年度で申し上げますと、まず本市は、２９３自治会に対して、２千８９４万１００円を支給しており、平均すると１自治会あたり９万８千７７１円となります。
一方、越谷市は、３７６の自治会に対して、７千１４２万８千３００円を支給しており､平均すると１自治会あたり１８万９千９６８円となります。
また、所沢市は、２７８の自治会に対して、1千９４５万８千２００円を支給しており､平均すると１自治会あたり６万９千９９３円となります。
従いまして、本市の報償金は、越谷市と比較いたしますと１自治会あたりの平均で９万９５７円低く､所沢市と比較いたしますと１自治会あたりの平均で２万８千６０９円高くなっております。
2−⑥ 市は自治会協力報償金、自治会会長報償金以外に、謝礼等として各種行政協力員に対して支給しているものはあるか。
【答弁】（地域づくり推進課）
自治会協力報償金、自治会会長報償金以外で市が謝礼等を支給している各種行政協力員についてでございますが、環境推進員、保健推進員などがございます。
