埼玉県川越市議会 平成29年6月定例会 やべ節 一般質問と答弁
１．国や県からの情報収集と庁内の伝達について
２．収集した情報の市での検討と実現について
３．不老川の支川である久保川の改修について
４．国や県との人事交流の状況と活用について
５．国や県の情報のいち早い収集と活用について
６．計画通りに実施されていない事業の整理について
情報収集と政策決定について
今回は情報収集と政策決定についてお伺いする。
言うまでもなく情報は、早く入手すればする程、その対応を検討する時間がより多く持てます。
新聞報道等により公表された情報から、全国の自治体と一斉に我が市に当てはまる情報は何であるのか、また、その施行には費用がどのくらい必要になるのか、あるいは地域ニーズに沿った内容であるのか、等を検討し、政策決定をされていることと思います。
現在の多様化・複雑化する広範囲な市民ニーズに対応していく困難さは、理解するところではありますが、総合政策部に於いては、目前の課題解決するための調整により多くの時間がかかり、本来の市の必要とする政策を企画提案していく余裕がほとんどないのではないか懸念を持っております。
もし充分に対応できているのであれば､本市独自の企画や新規政策がもっと増えてもよいのではないかと思うからです。
県内の他市に於いて、市民ニーズに対応する為にシティプロモーションや政策研究を実施する一つの組織として、自治体シンクタンク等を設立して、独自性を打ち出す政策を考え、活用している市も多くなってきています。本市の現状は、委託が多く、自治体シンクタンクの設置を検討すべき時期であると考え、現在の実態を把握する為に何点か質問します。
1．国や県からの情報収集と庁内の伝達について
国や県からの情報についてはどのように収集し、庁内に伝達されるのか。
６月１０日には政府４計画の要旨 経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」など今後の政策展開の方向性を示した、政府４計画を決定したと発表があり、
又、県は昨年の豪雨を受けて不老川を２０１７年度から６年間で約８０億円（国庫補助１/2）を投入して集中整備をする。
又、市と連携して既存の調整池を活用した内水対策を始める（河川砂防課）との新聞発表があった。
国に於いての情報は官報や頒布の資料が中心であり、県の情報は川越比企地域振興センター等の接触に於いて収集していると思うが、衆・参国会議員や県議会議員との意見交換など行っているのか。
【答弁】（政策企画課）
国や県からの情報収集及びその伝達についてでございます。
市が行う情報収集の方法につきましては、国や県が主催する会合や、全国市長会、中核市市長会などに参加することのほか、国等とのパイプ役となる派遣職員などとの個別の情報収集に努めているところでございます。
また、特定事項や重要課題などにあっては、必要に応じて市長・副市長が直接国や県に出向き、協議、要望を行うほか、国会議員や県議会議員の方々とも直接お会いして、 要望や意見交換を行っております。
こうして得た有効性、緊急性の高い情報につきましては、市長・副市長からの指示や、情報を得た部署からの関係部署への情報提供により、所管部署又は政策部門を中心にその対応について検討が進められることとなります。
いずれにいたしましても、本市にとって有効かつ効果的な情報を迅速に収集できますことは、行財政運営を推進するうえで、大変重要なことであると認識しておりますので、これまで以上に積極的に国や県などと連携を図り、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
2．収集した情報の市での検討と実現について
収集した情報の中に、市として検討が必要な事項があった場合、どのように検討し実現していくのか。
【答弁】（政策企画課）
収集した情報のなかに、市として検討が必要な事項があった場合、どのように検討し実現していくかについてでございます。
収集した情報につきましては、各種計画との整合性や有効性などを勘案し、情報の内容に応じて所管部署での対応又は政策部門での対応などの調整を図ることとなります。
そのうえで、内容に応じて、庁内における検討組織の立ち上げや、外部委員の登用による附属機関の設置などでの検討といった段階的な手続きを経まして、庁内の合意形成を図り、施策として実施することになります。
3．不老川の支川である久保川の改修について
不老川の支川である久保川の改修について、市はどのように考えているのか。
不老川の整備が打ち出されたが、本市に於いては準用河川久保川も昨年は紙一重で床下浸水になる経過があった。
不老川の改修で狭山市、入間市の調整池の拡張が発表されており、下流の本市に影響が出る可能性も大であり、久保川に対する改修も併せて進められないかお伺いする。
【答弁】（河川課）
ご答弁申し上げます。
埼玉県では、本年度より、「不老川床上浸水対策特別緊急事業」を進めていると聞いております。
このような状況をとらえ、本市が管理しております久保川につきましても、不老川の河川整備計画に整合した河川改修を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
4．国や県との人事交流の状況と活用について
国や県との人事交流を実施しているが､今年度の状況はどのようになっているのか。
又、人事交流を通じて、どのように政策に活かしていくのか。
【答弁】（職員課）
はじめに、本年４月１日現在の人事交流の状況でございますが、職員の受入れについては、国から3人、相玉県から2人、埼玉県警察本部から4人の合計で９人となっております。
職員の派遣については、国へ５人、埼玉県へ２人の合計で７人となっております。
次に、人事交流の施策への活用でございます。
本市といたしましては、人事交流を通じて、法令改正や制度改正の情報など、最新の国や県の動向の把握に努めております。
さらに、人事交流の受入期間満了後も、当該期間中に構築した人脈を活かした国や県との調整を円滑に行うことで、より効率的な情報収集が期待されるなど、人事交流を社会情勢を反映した施策の推進に活かしていくことができるものと考えております。
なお、派遣した職員につきましては、本市に帰任後、派遣期間中に得た知識、課題分析・政策形成の手法などを活用することにより、幅広い視野からの施策の検討に活かすことができるものと認識しております。
5．国や県の情報のいち早い収集と活用について
国や県の情報をいち早く収集し､他の自治体に先んじて施策を展開していくことも必要と考えるが如何か。
骨太の方針の中で本市でも検討すべきと思う項目としては
- 農産物輸出産地２割増
- 古民家など歴史的資源を活用した観光のまちづくりを推進する
- 産・官・学連携体制の構築を推進し、地方大学が産業振興と専門人材育成を行う場合、重点的に支援する
などがあると思う。
本市では東洋大学工学部開設当時、日立製作所との産学共同として他大学に先駆けて呼びかけてきた実績もあり、もっとＰＲしても良いのではないか。
県関係に関連した事項の中でも本市ですでに行ってきているものもあり（６月１４日の埼玉新聞）日本語指導者養成講座を実施している。
ほかに
- 歴史的建造物活用推進や
- 歴史的建造物再生・利用活用マネジメントサイクルの調査活用等
があるではないか。
【答弁】（政策企画課）
国、県の情報を早期に収集し、早期に施策の展開につなげることについてでございます。
現在、本市では、情報収集手続とそれに基づく処理手順につきましては、一定程度構築できているものと考えておりますが、その情報に基づき速やかに施策として具体化していくという点では、まだ改善の余地があると認識しております。
こうした中、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定と事業の具体化におきましては、国へ派遣した職員と緊密な連携のもと、時間的な制約の厳しい中でありましたが、正確な国の動向や情報をつかみながら総合戦略の策定を行い、「くらびとファンディング」や「地域の仕事総合ポータルサイト」といった事業が展開できました。
議員さんご指摘のとおり、収集した情報をいち早く施策として具体化していく必要性は、今後、さらに高まるものと認識しておりますので、各種施策の検討にあたっては、的確な情報の収集や分析はもとより、迅速な対応といった考え方を全庁的に共有し、より迅速な政策形成が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
6．計画通りに実施されていない事業の整理について
政策決定した事業のうち、実施計画に位置付けた事業について、計画通りに進んでいないものがあるが、どのように整理していくつもりなのか。
【答弁】（政策企画課）
実施計画に位置付けた事業が計画どおり進んでいないものをどのように整理するのかについてでございます。
実施計画に位置付けた事業は、いずれも主要な事業との認識のもと、極力、計画どおり事業が進められるよう、財政状況を勘案し、入念なヒアリングを実施する中で、優先順位を慎重に検討し、計画策定に努めているところでございます。
しかしながら、厳しい財政状況の中、やむを得ず先送りするなど、計画どおりに実施できない事業があることは認識しております。
今後の対応でございますが、実施計画に位置付けた事業が計画的に進められるよう、事業内容や実施効果の更なる精査を行い、メリハリある計画の策定を進める一方で、事業推進のバランスにも配慮しつつ、事業の実施に結びつけてまいりたいと考えております。
