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平成29年3月議会 一般質問と答弁

埼玉県川越市議会 平成29年3月定例会 やべ節 一般質問と答弁

1.中心市街地の交通対策について
2.街なみについて
3.公金運用について
4.AEDの設置について
5.小・中学校空調設備事業について

1.中心市街地の交通対策について

観光客について県内の話題の中心に常に本市がある。
いよいよ700万人を超えた2月21日付新聞報道があり、大変喜ばしいことと思っております。

報道を見る度に私は、来客者がゆったりと見学できているのか、又、安全性は充分だろうかと心配になります。

これまでも一番街の通過交通車両と歩行者が錯綜する状況や市役所から松江町交差点間の慢性的渋滞など、中心市街地の交通課題について取り上げられてきました。

又、2020年東京オリンピックに向けて世界にPRし、本市に更なる観光客の誘致を目指してゆくと言っておりますが、本年の市長の市政方針に於いては「引続き渋滞解消に向けて取り組んで参ります」とあるだけです。

今迄に地元住民の声や問題点は集約出来るくらい対話もして来たのではないでしょうか。市制施行100周年、東京オリンピック開催も数年後となり、来訪者のみならず市民にとっても安全に過ごせるような積極的な市の考え方を示す時であると思います。

わが会派の小野澤康弘議員の質問で中央通り線、連雀町から仲町交差点区間は、中央通り昭和の街の会との関わりもあり、県との打ち合わせもしているとありました。

そして県道川越上尾線、松江町から市役所間も中心市街地の重要な地区として、北部自治会との話し合いもされていると聞いておりますが、どうなっているのでしょうか。

渋滞解消に向けては、都市計画部が中心に課題に対応できるよう努力されていると思うが、具体的にはどのように考えているのかお伺いします。

又、主幹線道路や生活道路管理責任者として奉職37年の小谷野建設部長ならどのような手法を考えるかお伺いします。

1-① 一番街の通過交通と歩行者が錯綜する状況や市役所から松江町交差点の慢性渋滞など、中心市街地の交通課題について、市として早く取り組む姿勢が必要と考えるが、市の考え方を伺いたい。
1-② 中心市街地の交通混雑について、どのように考えるか建設部長に伺いたい。

1−① 一番街の通過交通と歩行者が錯綜する状況や市役所から松江町交差点の慢性渋滞など、中心市街地の交通課題について、市として早く取り組む姿勢が必要と考えるが、市の考え方を伺いたい。

【答弁】(交通政策課)

一番街及び川越街道など、中心市街地の交通課題への取組に係る市の考え方についてでございますが、平成24年2月に、中心市街地北部の21の自治会と市による「北部市街地自治会交通対策連絡協議会」が発足し、これまでに11回の協議会を開催してまいりました。

この中で、路線バス回送時の運行経路の見直し要望や交差点改良など、渋滞緩和のための取組について協議してまいりました。

また、昨年は、一番街について、多くの歩行者と自動車が錯綜する状況について、課題があることを改めて確認するとともに、本年2月8日には、本課題について地元の8自治会と市で意見交換を実施したところです。

市といたしましては、交通管理者による交通規制のみの対応だけでなく、交差点改良などの基盤整備への取組を併せて進め、東京オリンピックが開催される2020年を一つの目安として、課題解決に向けて、引き続き、協議会において検討してまいりたいと考えているところでございます。

1−② 中心市街地の交通混雑について、どのように考えるか建設部長に伺いたい。

【答弁】(道路街路課)

37年間土木行政にたずさわってきた職員の目から見た混雑解消についてでございます。

中心市街地の交通混雑につきましては、認識しており、特に北部市街地においては、近年の観光客の増加による歩行者と車両の錯綜も課題であると考えております。

交通の混雑緩和及び防災機能も備えた整備であるなら、やはり都市計画道路の整備を進める事が一番有効であると考えております。しかし、すでに町並みが形成され、多くの市民の方が生活する中で、都市計画道路の整備の難しさを痛感しております。現に、わたくしが入庁してから長い年月が経過しますが、その間に、北部市街地において交通混雑の緩和を目的として整備できた都市計画道路は、市役所前の三田城下橋線だけでございます。

現在、中央通り線につきましては、埼玉県が本川越駅前交差点から仲町交差点までを幅員20mで整備を推進しておりますので、交通混雑は大きく緩和されるものと考えております。

一方、その東側にある東京川越線につきましては、市役所から川越街道までの重要路線でありますが、ほとんどの区間が未整備でありまして、市役所前交差点、松江町の教会前交差点、松江町交差点、通町交差点、三番町交差点の各交差点で右折車のために直進車が通行できず、交通混雑が発生している状況でございます。

混雑緩和の方法としまして、県道同士が交差する松江町交差点の改良を市が行うという、新たな取り組みも進めておりますが、今後につきましても、より一層の交差点改良を進める必要があると考えております。

いずれにいたしましても、県道でありますので関係機関との調整が不可欠であり、また、中心市街地であるため、土地代金や物件補償金が高額になり、多額の事業費及び長い年月が必要になると思われますが、根気よく事業を推進していただき、さらに、魅力ある誇りの持てる町にして欲しいと切に願っております。

2.街なみについて

既存商店街における商店の閉店により敷地の売却に伴い、中高層共同住宅等の住居系用途への土地利用転換が進むことにより、商店街の街並みの衰退が進行する状況が久保町に出てきています。

商業地の場合には狭い面積で高い建築物ができ、特に1DKが中心の建物は近隣住民にとって自治会入会がほとんどなく、日常交流もないために心配の種になっています。人口増には役立つかもしれませんが、景観も悪くなる一方です。

当市においては、

○魅力を高め活力を生み出すまちづくりや
○川越市地区街づくり推進条例
○市民主体の街づくりの推進
○認定中心市街地活性化基本計画等がありますが、

地域の住民が自らの発意で我が街づくりをしようとする意識が薄らいでいる地域では、街づくりも進まない状態で、先に述べたような事態が起きています。

現況のこれらの地域をどのように把握しているのでしょうか。
市として名刹等歴史的建築物など周辺に於いての景観に合わせた指導などは考えられないか。
個人の私有財産に関わる件であり、理解を得ることは大変と思うが、いかがですか。

【答弁】(都市計画課)

次に、既存商店街において商店の閉店等により、商店街の街並みの衰退が進行する状況の解決方策といたしましては、商店街の活性化など、賑わいのある街にしたいといった、地域の課題の解消や地区の特性を生かした魅力ある街づくりの実現に向け、地域の皆様が自らの発意を街づくりに生かす仕組みや、主体的に街づくり、ルールづくりに取り組む活動を市が支援し、市民、事業者と行政による協働の街づくりを進めるための制度といたしまして、議員さんご指摘のとおり「川越市地区街づくり推進条例」の活用や景観形成に向けて「都市景観形成地域」の指定等がございます。

また、地域のルールづくり等に当たっては、私有財産の問題もあることから、地域住民の理解を得ることには大変ではございますが、協働のまちづくりを行うに当たっては、コーディネーターの派遣など支援を行ってまいりたいと考えております。

3.公金運用について

公金の運用につきましては、過去の議会においても答弁されておりますが、最近の金融情勢を見てみますと、日銀のよる異次元とも言われる金融緩和が実施され、その後、昨年1月に導入されたマイナス金利政策等の影響により、市場の金利は低水準に推移している状況となっております。

例えば、長期金利では、10年物の国債の金利が 0.1%未満で推移し、預金金利も日銀発表の3月1日現在の金融機関の店頭表示の平均金利で、6か月の定期預金で 0.014%という状況であります。これは1億円を半年預けた場合でも利子が7千円という金利であり、預金だけでは十分な運用益を確保することが難しい情勢となっております。

このように市を取り巻く環境も過去とは違ってきておりますので、改めて公金の運用についてお伺いします。

1点目として、現在のような低金利下における公金の運用はどのように行っているのかについてお聞きします。公金のうち歳計現金及び積立基金を中心にお答え願います。

先ほど国債の金利について触れましたが、埼玉県では、基金を一括運用し、国債や地方債など債券を活用した運用により、運用益を確保しているとの新聞報道もありました。また、近年では県だけでなく市レベルにおきましても、債券での運用を行なう自治体も増えているとお聞きしております。

もちろん支払準備金である、歳計現金は、地方自治法等の規定にのっとり、最も確実かつ有利な方法として、銀行預金により保管することが一般的であろうかと思われますが、一方、基金は、確実かつ効率的に運用しなければならないとされております。基金については、安全性・流動性を確保しつつ効率性も追求した運用が求められているということです。

そこで、2点目として、国債など債券での運用も含め、今後、どのような方針で、公金運用を行なっていくのかについて、お伺いします。

3-① 低金利下における公金の運用はどのように行っているのか。
3-② 債券での運用も含め、今後、どのような方針で、公金運用を行なっていくのか。

3−① 低金利下における公金の運用はどのように行っているのか。

【答弁】

低金利下における公金の運用についてでございます。

公金の運用につきましては、関係部課長で組織いたします公金管理委員会で基本的な運用方針を定めた上で、運用方法を決定しております。

平成28年度の公金運用方針の主な内容でございますが、歳計現金は利付の普通預金で運用し、資金に余剰が生じた場合には支払いに支障のない範囲で、かつ金融機関が破綻しペイオフが発動された場合に備え、預金の債権債務が相殺される範囲内で、定期預貯金または譲渡性預貯金で運用を行うとしております。また、他の運用方法と比較して有利と見込める場合は、満期までの保有を前提に3か月以内の債券での運用を行うとしております。

また、基金のうち積立基金につきましては、歳計現金と同様に金融機関が破綻し、ペイオフが発動された場合に備え、預金の債権債務が相殺される範囲内で、一年以内の定期預貯金または譲渡性預貯金で運用を行うとしておりますが、なお資金に余裕がある場合は、基金の取り崩し予定額を把握したうえで、一括で運用期間が20年以内の元本保証のある国債や地方債等の債券での運用もできるものとしております。

この方針に基づき、平成28年度におきましては、普通預金や定期預金等により運用を行なっております。

3−② 債券での運用も含め、今後、どのような方針で、公金運用を行なっていくのか。

【答弁】

次に、今後の公金の運用の方針でございます。

平成29年度におきましても、今年度と同様に安全性・流動性を第一に考えて、支払準備金に支障のないよう預金を中心に適正に運用を行なってまいります。

ご指摘のありました債券での運用につきましては、現在の低金利の状況では、運用益を確保するための有効な方法であると認識しております。

今後、積立基金の取り崩しの見込みや金利動向などを勘案し、基金担当課や財政課等関係課と協議し、検討してまいりたいと考えております。

4.AEDの設置について

AEDは心肺停止における人命に関わる蘇生装置の大事な器具であり、一秒でも早い措置が命を取り留める確率が高いといわれ、約5分内で50%の生存率となっている。

本市は、県内では数少ない貸出制度があることは承知しております。資料により、調べてみると運動場やグランド施設の近くにAEDが無いところがあります。

埼玉県発行のパンフレットによると、AED搭載自動販売機があります。市民グランドや霞北グランド、又、500m以内にない増形緑地グランド等にこの販売機を設置することはできないかお伺いします。

【答弁】(保健医療推進課)

本市では、市民等の安心と安全のため、他市に先駆けてAEDの設置を進め、現在、職員が常駐する市の施設を中心に194台を設置しております。

スポーツ施設として利用する公園施設等への設置状況につきましては、公園管理事務所や上戸緑地管理詰所、安比奈親水公園管理詰所にAEDを設置しておりますが、管理施設のない市民グランドなどについては、盗難や棄損等のリスクがあることからAEDを設置していない状況でございます。

ボールや人間同士のぶつかる野球、サッカー、ラグビーなどは、心停止のリスクを伴う競技でもあり、未設置の施設へのAEDの設置については、検討課題と認識しております。

現状においては、平成21年9月に制定した、「川越市AED貸出しに関する要綱」の周知を図り、スポーツ、イベント等を行う団体等へのAEDの貸出しを行っているところでございます。

管理者が近くに居ない場所にAEDを置くためには、AEDの保管ボックス等の設置が考えられます。また、最近では、AEDを収納できる自動販売機もあるようですが、いくつかの自治体での設置状況を調査したところ、その様な自動販売機は、管理施設等に併設して置かれているようでございます。

今後、近隣にAEDが設置された施設が無いような施設につきましては、各施設の様々な状況を踏まえたうえで、設置方法や設置経費、また、保守管理や日常的な点検方法等について、調査、研究してまいりたいと考えております。

5.小・中学校空調設備事業について

会派の小高議員の質疑に対し、小学校15校を選定した理由の答弁があり、主に児童数の推移予測、29年度までに普通教室のピークを迎える学校を選定したとのことですが、

1点目 何年間予測したのか。
2点目 本市に於いては、防音地区指定内はおよそ関越道の西側が該当地区に入っていたと記憶している。防音地域指定内の霞ヶ関南小学校が入っていないのはなぜか。
3点目 市民センター区域内の学校は同年度内に同時に実施する考えはなかったのか、又、一校しかない地区、山田小学校は除かれている。大東地区は4校あるが、大塚小学校のみ除かれている。大塚小は児童数の変移は少ないのではないか。霞ヶ関地区も霞ヶ関南小学校のみ除かれている。地域という考えはなかったのかお伺いします。

中学校に対しては、熱源をプロパンガスとした設備の導入についてどのように考えるか。

平成30年度中に小学校の残り14校あり、全中学校22校と併せて36校が滞りなく使用できるよう万全を期して努力をしてください。

5-① 平成29年度に空調設備設置工事を行う小学校の選定において、児童数の推移から普通教室の利用数のピークを予測したとのことだが、何年間予測したのか。
5-② 校舎が防音仕様である小学校を優先する選定もあったと考えるが、どうか。
5-③ 地区内で差が生じないように、同一市民センター地区内の学校は同時期に整備することはできなかったのか。
5-④ 中学校の空調設備において、熱源をプロパンガスとした設備の導入についてどのように考えるか。
5-② 【2回目】校舎が防音仕様である小学校について、北関東防衛局の騒音測定を受けたとのことだが、測定日はいつか、また、結果についての通知を受けた日はいつか。

【1回目】

5−① 平成29年度に空調設備設置工事を行う小学校の選定において、児童数の推移から普通教室の利用数のピークを予測したとのことだが、何年間予測したのか。

【答弁】(教育財務課)

ご答弁申し上げます。

平成29年度に空調設備設置工事を行う小学校の選定において、児童数の推移から普通教室の利用数のピークを予想したとのことだが、何年間予測したのか、についてでございますが、平成29年度から平成33年度までの5年間を予測いたしました。

5−② 校舎が防音仕様である小学校を優先する選定もあったと考えるが、どうか。

【答弁】(教育財務課)

校舎が防音仕様である小学校を優先する選定もあったと考えるが、どうか、についてでございます。

校舎が防音仕様である小学校につきましては、防衛省の補助金を活用した設置工事を検討し、補助金交付申請の前提となる北関東防衛局による騒音測定を受けましたが、非該当となりましたので、他の学校と同様に普通教室の利用数のピークを選定基準といたしました。

5−③ 地区内で差が生じないように、同一市民センター地区内の学校は同時期に整備することはできなかったのか。

【答弁】(教育財務課)

平成29年度設置工事の小学校の選定におきましては、不公平感ができるだけ出ないよう、32校全校の学級数の推移予測と大規模改造工事の実施等を基準といたしました。

市民センター地区の中で1校だけ平成30年度工事となるような地区もございますが、選定におきましてはこのような方法で行いましたので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

5−④ 中学校の空調設備において、熱源をプロパンガスとした設備の導入についてどのように考えるか。

【答弁】(教育財務課)

中学校の空調設備において、熱源をプロパンガスとした設備の導入についてどのように考えるか、でございます。

中学校の空調設備の熱源につきましては、プロパンガス・都市ガス・電気の中で検討してまいりたいと考えます。

【2回目】

5−② 校舎が防音仕様である小学校について、北関東防衛局の騒音測定を受けたとのことだが、測定日はいつか、また、結果についての通知を受けた日はいつか。

【答弁】(教育財務課)

校舎が防音仕様である小学校について、北関東防衛局の騒音測定を受けた測定日はいつか、また、結果についての通知を受けた日はいつか、についてでございます。

測定日は平成28年7月25日から29日までの5日間で大東西小学校に於いて測定し、結果の通知日は同年8月8日でございます。

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