平成29年12月川越市議会報告
埼玉県川越市議会 平成29年12月定例会 やべ節 一般質問と答弁｜議会報告
1．水害と雨水対策について
2．河川敷の活用と対策について
3．看取りと緩和ケアについて
１．水害と雨水対策について
【1回目】
今回の台風21号において、寺尾地区を中心に市内各地に被害が出てしまった。この点に対して多くの議員から質問がありましたが､災害対応部長会議において災害対策本部の設置に関する意見は出なかったのか伺いたい。
台風関係の説明会はすでに行われたが､個人に関わる所得税雑損控除等の説明会は、2日間とも平日であり、勤務の関係で出席できない住民がいる。土日に開催できないか伺いたい。
次に本市には内水、洪水・地震ハザードマップがそれぞれ作成されているが、寺尾地区の場合、より至近距離の地域防災拠点の高階市民センターや高階南公民館を避難所にしないで、仙波小や城南中学校を避難所としたのはなぜか。
指定避難所は高階中学校等もあるのに高齢者や障がい者及び乳幼児を持つ母子等のためには、より近い所に開設すべきと考えるが如何か。
次に指定緊急避難場所・指定避難所は学校関係がほとんどである。管理者等の住居を含め万全になっているのか。
また、避難所ごとの運営は、市が作成した運営マニュアルに沿って、基本方針に基づき組織されることが望ましいが、予期せず突然襲ってくる災難に対し、その時点での急な対応は難しく思う。近所の自主防災組織等と事前に話し合って置くことが重要と考えるが如何か。
次に私の町内には、公園に備蓄倉庫があり、大変近い所に大東南公民館があるが、避難所指定がない。住民はより近い所にある方が利用しやすいが基準はどうなっているのか。東部ふれあいセンター等も指定されていない。指定緊急避難場所や指定避難所の見直しが必要と思うが伺いたい。
次に雨水対策について、
最初に下水道管の敷設に対しての基準は、これまで1時間50ミリ降雨3時間に対応できるとされてきましたが､現在は見直されたのか。
下水道管の耐用年数は50年と伺っていますが､敷設してから地域の状況も著しく変わった地区もあり、今後の布設替えを行う場合の国等の補助金はつくのか伺いたい。
次にポンプ車両等も対策の一つと思うが、雨水対策としては中、小河川と雨水の集まる地形を考慮して、雨水被害を抑制する調整池の設置が重要と考えます。
本市において過去10年間に調整池の計画・設置はあったのか伺いたい。
土地の確保や場所の決定は難しい所もあるが､大変必要なことであり、多目的広場・運動場等と併用することを考えて、早急に検討すべきであると思うが如何か。
会派の小高議員の古川の排水対策を含めしっかりとやっていただきたい。また、小野澤康弘議員の道路・河川の市民要望のうち、雨水対策に関するものは249件、費用は約100億円を想定されている。雨水管理総合計画の策定に着手しており、検討を進めるところである。早急に計画実施ができるようにしていただきたい。
1-① 平成29年台風第21号対応時の災害対応部長会議において、災害対策本部の設置に関する意見は出なかったのか伺いたい。
1-② 雑損控除説明会を平日に2回開催するとのことだが、土日には開催できないのか。
1-③ 高階市民センターや高階南公民館を避難所とせず、仙波小学校と城南中学校を避難所としたのはなぜか｡
1-④ 高齢者や障害者等のことを考えると、より近くに避難所がある方がよいと考えるが、市の考えについて伺いたい。
1-⑤ 避難所を開設する体制は、万全となっているか。
1-⑥ 水害時に避難所運営を円滑に行うためには、平常時から自治会や自主防災会等の会合において、どこの避難所に行くかなど確認しておく必要があると思うが、市の考えについて伺いたい。
1-⑦ 大東南公民館を避難所とするなど、指定避難所や指定緊急避難場所の見直しが必要と考えるが、市の考えについて伺いたい。
1-⑧ 下水道事業における雨水対策について
1-⑨ 市は雨水対策として雨水調節池の設置についてどのように考えているか。
【2回目】
河川敷グランド整備費用ですが、同じように利用している民間高校グランドでは、通常年間300万円位、今回の台風21号では500万円を見込んでいる
管理面積や民間業者が行っているとはいえ、本市は27年度350万円、昨年の台風で580万円、本年は1,100万円、土や機械、工事人を市は職員等でまかなえるとはいえ、面積等を考えると大差である。
上流の狭山市では、今回の台風21号で損害なしである。河川敷利用の中で冠水しにくい場所が､本市関係にあり、以前、増形緑地を拡張するといわれていたが、そのままであり、今回の台風被害を考えると早く整備するべきと思うが、如何か。
1-① 平成29年台風第21号対応時の災害対応部長会議において、災害対策本部の設置に関する意見は出なかったのか伺いたい。
【答弁】（防災危機管理室）
災害対応部長会議の場で災害対策本部の設置に関する意見がでなかったのかについてでございますが､こちらにつきましてはございませんでした。
1-② 雑損控除説明会を平日に2回開催するとのことだが、土日には開催できないのか。
【答弁】（ 市民税課）
雑損控除説明会についてでございます。
今回の雑損控除説明会は、川越税務署が主体となって実施するもので、災害を受けた方が、被害の程度によって所得税の軽減を受けるための手続をご案内するため、開催されるものでございます。
市といたしましては、より多くの方々にご出席いただけるよう、川越税務署に対し、土日の開催について申入れをいたしましたが、日程の都合がつかなかったため、1月11日木曜日と、1月16日火曜日に、高階南公民館において開催することとなったものでございます。
なお、2月10日の土曜日に市役所で市民税・県民税の申告の受付を､また、2月18日の日曜日と2月25日の日曜日に、川越税務署で所得税の確定申告の受付を行う予定になっております。
その際に､雑損控除の申告のご相談をいただくこともできますので、ご理解いただきたく存じます。
1-③ 高階市民センターや高階南公民館を避難所とせず、仙波小学校と城南中学校を避難所としたのはなぜか｡
【答弁】（防災危機管理室）
高階市民センターと高階南公民館を避難所として開放しなかった理由についてでございますが、高階地内には避難情報を発令しておりませんでしたので、周辺の小中学校等を含め、避難所開設も行っておりませんでした。
また、消防の救助者の受入れがございましたが、救助者をすぐに受入れる必要があったことや寺尾小学校・寺尾中学校が浸水被害を受けていたことを踏まえまして、既に避難所として開設していた仙波小学校にて対応することとしたものでございます。
1-④ 高齢者や障害者等のことを考えると、より近くに避難所がある方がよいと考えるが、市の考えについて伺いたい。
【答弁】（防災危機管理室）
高齢者や障害者等のことを考え、より近くに避難所があることについての市の考え方でございます。
高齢者や障害者等のことを考え、より近くに避難所を設けることは必要であると考えております。
今後、公共施設を中心に、安全性や利便性などが確保できる施設があるか検討してまいります。
1-⑤ 避難所を開設する体制は、万全となっているか。
【答弁】（防災危機管理室）
避難所を開設する体制についてでございます。
避難所を開設する可能性が出た時点で、事前に学校管理者へ連絡を入れ､必要となった際に避難所を即座に開設できるよう、管理者等が学校へ待機する体制をとっております。
また、学校の管理者等による対応が難しい場合であっても、避難所の鍵は市で預かっておりますので、市の職員が学校の鍵を持ち、開設できる体制となっております。
1-⑥ 水害時に避難所運営を円滑に行うためには、平常時から自治会や自主防災会等の会合において、どこの避難所に行くかなど確認しておく必要があると思うが、市の考えについて伺いたい。
【答弁】（防災危機管理室）
自治会や自主防災会が避難先を事前に確認しておくことをどのように考えているかについてでございます。
市では指定避難所を設定しておりますが、実際には各避難所や避難経路などの被災状況により、避難所が利用できない状況も想定されます。
そのため、市が事前に自治会等の避難所を指定することは難しい面があると考えておりますが、自治会等が水害の状況想定を持ち、事前に複数の避難所を考えていただくことは、地域での避難行動を検討する契機となり、また集団避難に繋がりますので、自助、共助の面からみましても望ましいものであると考えております。
1-⑦ 大東南公民館を避難所とするなど、指定避難所や指定緊急避難場所の見直しが必要と考えるが、市の考えについて伺いたい。
【答弁】（防災危機管理室）
公民館などを避難所として指定することにつきましては、ご指摘のように、地域に多くの避難所があるということは地域住民の皆様にとって、大きなメリットがあるものと考えておりますが、市民センター等、地域の応急対策活動の拠点となる場所につきましては避難所として指定していない状況でございます。
地域防災拠点ではない公民館などの施設を避難所指定することについては、収容人数が学校と比べて少ない点は課題としてございますが、畳の部屋や授乳室などがある場合もございますので、用途を絞った避難所としての運用も視野に、検討する必要があると考えております。
1-⑧ 下水道事業における雨水対策について
【答弁】(事業計画課）
これまで、公共下水道における市街地の浸水対策は、時間雨量50mm程度の降雨に対応する基準で、雨水幹線や雨水貯留施設等の整備に努めているところですが、ハード面の整備が遅れている一方で､市街地の拡大を伴う都市化の進展に伴い、市街地の浸透域が減少し、保水機能や遊水機能が低下していることから､降雨が短期間に大量に流出するようになり、下水道や河川への負荷は以前に比べて増している状況がございます。
また、地球温暖化やヒートアイランド現象などの影響により、近年多発している突発的な集中豪雨への対応が求められていることから、浸水対策が必要な区域の明確化、重点化及び効率化を図るため、現在「雨水管理総合計画」を策定しており、現在の整備水準を超える降雨に対応した浸水軽減対策を検討しているところでございます。
なお、この検討結果において、計画に「重点対策地区」を定め、浸水軽減対策事業を実施する場合には、従来からの国庫補助要件である「一定以上の管の大きさと排除面積を有している」ことに加えて、国庫補助金の対象となる制度となっております。
いずれにいたしましても、雨水対策施設の整備には、多額の費用と長い年月が必要となりますので、国の補助金などを最大限活用するとともに、浸水被害の規模やその発生頻度を考慮して、不足する管渠の流下能力や貯水機能を補うための、迅速で効果的な事業執行が図られるよう、総合的な雨水対策に取り組んでまいりたいと考えております。
1-⑨ 市は雨水対策として雨水調節池の設置についてどのように考えているか。
【答弁】（ 河川課）
調節池の設置についてでございます。
本市が管理する中小河川につきましては、時間雨量50ミリ程度の降雨により発生する洪水を安全に流下させるための治水施設整備及び雨水流出抑制対策による総合的な治水対策に取り組んでいるところでございます｡
また、調節池につきましては、洪水を一時的に貯留して、河川の氾濫を抑制する重要な治水施設であると認識しているところでございます。
そのようなことから､準用河川などの比較的流量が大きい河川を対象としてとらえ、河ﾉ||整備計画の策定におきまして、調節池の設置を含めて検討し、水害の防止・軽減に努めてまいりたいと考えております。
1-⑩ 増形緑地の拡張について、早く整備を進められないか。
【答弁】(公園整備課）
ご答弁申し上げます。
増形緑地につきまして、平成18年に地元自治会から拡張についての要望書をいただいており、平成23年度に拡張に必要な、測量作業を実施したところでございます。
現在、グラウンドの運営方法等について、地元自治会と協議を行っており、今後、河川管理者との協議や他の公園事業との調整を図りながら、整備について進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
２．河川敷の活用と対策について
河川敷というと本市においては､入間川河川敷がほとんどであると認識しておりますが、今回の台風21号によるグランド復旧整備費用はどの位かかる見込みなのか、また、過去3年間にいくら位かかっているのか伺いたい。
次に大東地区の入間川右岸の遊歩道について、上流の狭山市方面に向かって、一部通行ができない所がある。狭山市域分ではあるが、自転車で通行できるようにできないのか。入間川河川敷利用促進期成同盟会の要望書にもあるので､伺いたい。
次に池辺地区の不適正な土砂たい積についてです。すでに大東地区増形地区に無許可でたい積し、措置命令が平成29年6月8日に出されておる人物がいる。その同一人が同年に無断で池辺にも土砂をたい積した。不法投棄で警察に逮捕されている人物でありながら、今回、県の許可を一部得ており、許可地以外にもたい積している。
同人に対して、措置命令に対する説明の中に10年以上にわたり、入間川河川敷池辺付近への無断土砂たい積を行ってきたとしるされており、措置命令が出されている増形地内の9月14日履行期限に対しても守られていない現状である。
市は指導をしているというが、本人は反省や違法に対して軽んじているのではないか。
適正かつ強い執行を考えないと解決できないのではないかと考えるが、如何か。
2-① 入間川河川敷グラウンドにおいて、過去3年間の台風被害による復旧整備費用はどのくらいか。
2-② 大東地区の入間川右岸の遊歩道について、狭山市方面に向かって自転車が通行できるよう整備できないか。
2-③ 入間川河川区域における不適正な土砂のたい積について、市の指導及び監視体制はどうなっているのか。
2-① 入間川河川敷グラウンドにおいて、過去3年間の台風被害による復旧整備費用はどのくらいか。
【答弁】（公園整備課）
ご答弁申し上げます。
過去3年間の台風被害による河川敷グラウンドの復旧整備費用についてでございます。
ここ数年は、台風等による河川増水により、河川敷グラウンドが冠水して、土砂流失などの被害を受けているため、毎年、渇水期である11月以降に復旧整備を行っております｡
その復旧に要した費用につきましては、平成26年度が約340万円、平成27年度が約350万円、平成28年度が約580万円でございます。
なお、今年度につきましては、台風第21号の被害の規模が例年以上であったため、約1,100万円を用意して整備を進めている状況でございます。
2-② 大東地区の入間川右岸の遊歩道について、狭山市方面に向かって自転車が通行できるよう整備できないか。
【答弁】（公園整備課）
次に、大東地区の入間川右岸の遊歩道についてでございますが、県民誰もが川に愛着を持ち、ふるさとを実感できる「川の国埼玉」を実現するため、川の再生と市町村のまちづくりが一体となって進める「川のまるごと再生プロジェクト」として、平成27年度に埼玉県事業として整備したものでございます。
本遊歩道は、議員さんがおっしゃるとおり、川越市上流の狭山市側が階段となっており、自転車での通行ができない状況となっております。
近年、健康増進のため、サイクリングを楽しむ人が増えていると聞いておりますので、今後、地元自治会の意向や、入間川河川敷利用促進期成同盟会をともに組織する狭山市、入間市、飯能市と協議し、河川管理者であり遊歩道の設置である埼玉県に対しまして、同盟会としての要望を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
2-③ 入間川河川区域における不適正な土砂のたい積について、市の指導及び監視体制はどうなっているのか。
【答弁】（産業廃棄物指導課）
入間川河川区域における土砂のたい積につきましては、河川法により河川区域内堤防から20メートルまでを埼玉県川越県土整備事務所が規制し、それを超える部分を｢川越市土砂のたい積等の規制に関する条例」により本市が規制をしているところでございます。
現在、同区域内の士砂のたい積場所につきましては、平成27年11月及び平成28年9月に、埼玉県の許可を一部得ている場所もありますが､許可の範囲を超える違法たい積と、河川区域外での無許可のたい積について、本市が同区域の現状を認知した平成29年4月以降、日々、廃棄物等監視員による監視を行うと伴に､本市条例に基づき立入検査等を重ね､現地指導のほか､文書勧告指導により是正指導を行ってきたところであります。
今後も、土砂の流出、崩落その他の災害が発生することのないよう、職員及び廃棄物等監視員による日々の監視に加え、土砂の搬出を速やかに行うよう、埼玉県川越県士整備事務所と連携し､引き続き強く指導を行ってまいります。
３．看取りと緩和ケアについて
看取りについて
人生50年が、80年を越えて100年といわれる現在、人生の終わりに向けて、肉体的、精神的な負担を取り除いて、安らかに過ごせるように援助する介護の究極は、看取りではないかと思う。
従来の延命こそが重要という考え方に代わり、人生最期にある人の心の痛みを和らげることに重点を置かれた対応がとられる傾向となってきた。
厚生労働省の試算では、2025年、日本は4人に1人が75歳以上を迎える。2030年には自宅はおろか、病院や施設でも死を迎えられない看取り難民が47万人に達すると試算した。
1967年に英国人医師のシシリー・ソンダース博士が、ロンドン郊外の聖クリストファー・ホスピスで始めたのが起源とされている。
日本では、一般社団法人日本看取り士協会の柴田久美子会長が、看取り士と名乗り始めたのが最初である。
老人福祉施設や訪問介護の仕事を経て、医療の介入しない理想の人間としての最期の姿を求め、平成14年に看取りの家である「なごみの家」を設立。
看取り士になるには､性別､年齢を問わず､介護職初任者(ホームヘルパー2級）以上の資格や看護免許をあらかじめ取得しているのが条件。
日本看取り士会による看取り学初級、中級、1日胎内内観などの講座を受講し、2週間の合宿講習に参加すれば看取り士認定証が取得できる。
認定証を手に入れれば、看取り士を名乗ることが可能です。
緩和ケアについて
日本ホスピス緩和ケア研究振興財団の平成24年意識調査によると、末期がんの余命1月ないし2月になれば自宅療養し、必要になれば「ホスピス病棟」や「緩和ケア病棟」に入院したいと回答した人が38.7％いた。
しかし、厚生労働省の「人口動態統計」によると、がんを患い自宅や緩和ケア病棟で23年度中に亡くなった人は、それぞれ8％程度で、ほとんどの人が緩和ケアを受けることなく一般病棟で亡くなっている。これには提供施設の不足がある。
日本ホスピス緩和ケア協会によると、昨年11月現在で、緩和ケア病棟は321病院（累計）病床数は、6421床（累計）にとどまる。また、緩和ケアチームも215ヶ所にとどまっている現状を認識し質問します。
まず､本市の昨年度の介護保険の給付額及び認定者数は何人か。
次に看取りとはどのようなことか。
また、看取りに対する、国や県の動きはどういった状況か。
次に、緩和ケアとはどのようなことか。
また、緩和ケアのある病院について、県内及び市内の状況を伺いたい。
次に看取りについて、他の自治体の取組事例はあるのか。
また、看取りについての相談があった場合、本市がどのように対応するのか。
最後に市は看取りについて、今後どのように考えるのか伺います。
3-① 本市の昨年度の介護保険の給付額及び認定者数について伺いしたい。
3-② 看取りとはどのようなことか。
3-③ 看取りに対する、国や県の動きはどういった状況か。
3-④ 緩和ケアとはどのようなことか。
3-⑤ 緩和ケアのある病院について、県内及び市内の状況をうかがいたい。
3-⑥ 看取りについて、他の自治体の取組事例はあるのか。
3-⑦ 看取りについて相談があった場合、市はどのように対応しているのか。
3-⑧ 市は看取りについて、今後どのように考えるか。
3-① 本市の昨年度の介護保険の給付額及び認定者数について伺いしたい。
【答弁】
はじめに、昨年度、平成28年度の介護保険の給付額につきましては、保険給付費及び地域支援事業費を合わせまして、決算額で187億204万9千496円でございます。
認定者数につきましては、平成29年3月末現在で、1万3千136人 でございます。
3-② 看取りとはどのようなことか。
【答弁】
次に、看取りについてでございます。
公益財団法人長寿科学振興財団によりますと、「看取りとは、もともと『病人のそばにいて世話をする』『死期まで見守る』『看病する』という患者を介護する行為そのものを表す言葉でしたが、最近では、人生の最期、臨死期における看取りを持って、単に「看取り」と表すことが多くなっている」とされています。
また、公益財団法人全国老人福祉施設協議会によりますと、「看取りとは、近い将来、死が避けられないとされた人に対し、身体的苦痛や精神的苦痛を緩和・軽減するとともに、人生の最後まで尊厳ある生活を支援すること」とされています。
そのため、看取りは、緩和ケアや終末期ケアと密接な関係にあると言われております。
また、どこで看取られるかという、看取りの場所につきましては、在宅のほか、病院、介護施設がございます。
3-③ 看取りに対する、国や県の動きはどういった状況か。
【答弁】
国、県の動きでございます。
国では、平成30年度が6年に一度の診療報酬及び介護報酬の同時改定になるとともに、医療と介護に関わる関連制度の一体的な改革にとって大きな節目であることから、今後のサービス提供体制の確保に向け様々な視点からの検討が重要であるとしています。
その中で、今後の多死社会を迎えるにあたり、患者本人の気持ちや意思を十分に尊重した医療や介護を提供するとともに、住み慣れた自宅や介護施設などの国民が望む場所において看取りを行っていく必要があるとしています。
そのことから、現在、国民の看取りに関する希望への対応、在宅や介護保険施設、医療機関等の、場所に応じた看取りの実施、と行った視点から検討を進めている状況にございます。
次に埼玉県でございますが、現在策定中の計画期間を平成30年度から35年度とする｢埼玉県地域保健医療計画（素案）」では、在宅医療の推進の項目におきまして、『人生の最終段階における医療の提供や、在宅での看取り体制の構築を図る』としております。
3-④ 緩和ケアとはどのようなことか。
【答弁】
緩和ケアについてでございます。
WHO世界保健機関の定義では、緩和ケアとは、生命を脅かす疾患に直面している患者とその家族に対して、疾患の早期より痛み、身体的問題、心理社会的問題、スピリチュアルな問題に関して適切な評価をおこない、それが障がいとならないように予防したり対処したりすることで、クオリティ・オブ・ライフを改善させるためのアプローチであるとしています。
また、厚生労働省では、「がん対策推進基本計画」において、がんと診断された時から身体的・精神的・社会的苦痛等に対する緩和ケアを、患者の療養の場所を問わず提供できる体制を整備していく必要があるとしています。
3-⑤ 緩和ケアのある病院について、県内及び市内の状況をうかがいたい。
【答弁】
緩和ケアのある病院についてでございます。
関東信越厚生局の公表資料に基づき、埼玉県内で緩和ケア病棟入院料に関する加算の届出をしている医療機関数及び病床数でお答えいたしますと、平成29年10月現在の数で、13医療機関、263床でございます。
なお、市内の状況でございますが、現在、緩和ケア加算の届出をしている医療機関は、ございません。
3-⑥ 看取りについて、他の自治体の取組事例はあるのか。
【答弁】
看取りについての、他の自治体の取組事例でございます。
まず、京都府では看取り対策プロジェクトを立ち上げ、「さいごまで自分らしく生きる」を支える京都ビジョン・京都アクションとして、在宅看取りを支援するため、看取りの実例を基にしマンガ冊子やリーフレットの作成、施設職員向けのガイドブックの作成を行っております。
また、医療機関等と訪問看護事業所等との連携強化、看取りをサポートする専門的人材の養成等を進めております。
次に、横須賀市では、平成23年度から「在宅療養推進事業」に取り組み、在宅療養の基礎的な内容を紹介した「最後までおうちで暮らそう」と、介護保険サービスを利用したより具体的な在宅療養生活を紹介した「ときどき入院・入所ほぼ在宅」と題した、2種類の在宅療養ガイドブックを作成しております。また、医療と介護の関係職種の連携のための会議設置や研修の実施、市民啓発のためのシンポジウムの開催等に取り組んでおります。
3-⑦ 看取りについて相談があった場合、市はどのように対応しているのか。
【答弁】
看取りについての相談があった場合の対応についてでございます。
高齢者については、総合相談窓口として、地域包括支援センターがございます。相談の中では､がん患者の看取りに係る相談などもございます。
看取りについて相談があった場合ですが、病状や、ご本人、ご家族の意向などを伺いながら、主治医や医療機関などの関係機関との調整や、介護保険サービスへのつなぎ、看取りについての情報提供などの対応をしている状況にございます。
3-⑧ 市は看取りについて、今後どのように考えるか。
【答弁】
本市では、地域包括ケアシステム構築におけますへ在宅医療・介護連携推進事業として、医療・介護・福祉の関係者が集まり、連携、情報共有、資質向上等の取組を進めております。そういった中で看取りにつきましても、今後取り上げていくことが大切だと考えます。
また、看取りに関して、相談を受ける職員の資質の向上を図るとともに、広く市民の理解が進むよう、国の検討結果や先進地の事例を参考に取り組んでいくことも大切であると考えております。
