埼玉県川越市議会 平成28年6月定例会 やべ節 一般質問と答弁
1. 旧安比奈車両基地について
2. 市に対する要望・陳情の処理について
3. 公共施設の飲食について
1. 旧安比奈車両基地について
１項目めの旧安比奈車両基地について、
この件につきましては、本年２月１0日付けで西武鉄道社長より市長への通知があったと承知しております。
早速、市として部長から地元説明会が３月１日に開かれ、次の５月１0日には西武鉄道関係者も出席して行われました｡この期に及んでの廃止の決定は納得しがたく、地元としては期待し待ち続けてきましたが、非常に残念です。
駅近地として、又、規制緩和により土地を買求めた増形、大袋、藤倉、池辺等附近に居住された方々もたくさんおります。
事業者の都合で急に廃止の発表となり、裏切られたことの思いはどこに訴えれば良いのでしょうか。住んで数年の方々に対して、本市はどのように考えているのか、まず第１点目としてお伺いします。
次に第２点目として、計画廃止により他の目的での土地利用となるが、どのような手続きが想定されるのかお伺いします。
第３点目として、西武鉄道は廃止による財務会計上の欠損手続きは済んでいると思うが、今後の活用をどのように考えているのか、市は聞いておりますか、お伺いします。
第４点目として、本市としてはどのような方向性で関わっていくのか、庁舎内はもとより第３者を含めた検討体制などを組もうとする考えはあるのか、又、コンサルタント等に依頼する方針なのかお伺いします。
第５点目として、地元としては「軌道敷」も含めて検討していくが、地元要望への取扱いはどのようにしていくのかお伺いします。
第６点目として、決定に至る迄には早くても数年はかかると思うが、決定する迄の間、暫定利用を交渉してもらいたい。現況地は更地の空地であり、土砂も重機も置いてある。整地して多目的広場や運動場として、地域に開放する考えはどうか、お伺いします。
1 計画廃止により他の目的での土地利用となるが､どのような手続きが想定されるのか。（ 政策企画課）
2 西武鉄道は、今後の活用をどのように考えているのか。（政策企画課）
3 今後、市はどのような方向性でかかわっていくのか。（政策企画課）
4 今後の活用について、第三者を含めた検討体制とする考えはあるのか。（ 政策企画課）
5 正式に新たな土地利用の決定がされるまでの間、暫定的に地元への開放ができないのか。（ 政策企画課）
（１−１）計画廃止により他の目的での土地利用となるが､どのような手続きが想定されるのか。
【答弁】（ 政策企画課）
計画廃止に伴う､今後の手続きについてでございます。
安比奈車両基地建設予定地につきましては、車両基地という公共性が高い計画に基づき事業が予定され、市といたしましても、当初より車両基地として計画上も位置付けておりました。
また、農用地区域に該当していたことから、西武鉄道において、農用地区域からの除外を行い、農地転用の許可を経て、用地の買収と車両基地建設を可能としたものでございます。
しかしながら、車両基地の建設計画は廃止となりましたので、引き続き農地法に係る制約を受けることが考えられます。
このようなことから、西武鉄道が引き続き土地所有者として、当該用地の開発を行うには、引き続き農用地としての制約などを勘案いたしますと、公共性の高い計画として、農用地区域からの除外と農地転用に係る手続きが必要になることが想定されます。
また、市としては、計画上の位置づけの変更に係る手続きが必要になると考えております。
（１−２）西武鉄道は、今後の活用をどのように考えているのか。
【答弁】（政策企画課）
西武鉄道は今後の活用をどのように考えているかについてでございます。
平成２８年５月１０日、大東市民センターにおきまして、川越市自治会連合会大東支会自治会長の皆さまにお集まりいただき、安比奈車両基地建設計画の廃止についての地元説明会を開催いたしました。
当日、西武鉄道からは、計画廃止決定後の活用方法について、現時点でお示しできるものはないが、地域の発展に貢献できるような土地利用を図りたい。今後の活用を検討する場合には、地元の意見を聞く機会を設ける旨の説明がございました。
（１−３）今後、市はどのような方向性でかかわっていくのか。
【答弁】（政策企画課）
市はどのような方向性でかかわっていくかについてでございます。
市といたしましては、当該用地の活用にあたっての制約はございますが、車両基地建設計画に係る、これまでの地元の皆さまのかかわりなどを勘案いたしますと、車両基地計画は廃止されましたが、市としても効果的な土地活用を図りたいと考えております。
したがいまして、今後、土地所有者である西武鉄道の協力も得られるよう調整を図りながら、市としての土地活用を検討するにあたっては、地元の皆さまのご意見を伺いながら、効果的な事業として進められるよう取り組んでまいりたいと考えております。
（１−４）今後の活用について、第三者を含めた検討体制とする考えはあるのか。
【答弁】（ 政策企画課）
今後の活用の検討体制についてでございます。
当該用地は、西武鉄道が所有している土地であることから、活用策の検討にあたりましては、最終的には所有者の意向が優先されるべきであると考えられるところでございます。
しかしながら、当該用地のこれまでの経緯などから、西武鉄道としましても、地元住民の皆さまの意向や市の考え方も踏まえた、活用策の検討を行うことについて、一定の理解をいただいているところでございます。
したがいまして、土地活用にあたりましては、地元住民の皆さまや市の意向を相手方に十分伝えながら、地域及び本市にとって有効な活用が図れるよう対応してまいりたいと考えております。
なお、当該用地の活用は、初期の目的とは大きく変わることが前提となりますので、市の計画上の位置づけや市全体の計画との均衡を図りながら、農地法による制約にも対応しつつ、事業を進めることが必要であることは認識しておりますので、第三者も含めた検討体制についても視野に入れながら、今後の活用について検討してまいります。
（１−５）正式に新たな土地利用の決定がされるまでの間､暫定的に地元への開放ができないのか。
【答弁】（ 政策企画課）
暫定的に地元への開放ができないかについてでございます。
現在、車両基地建設予定地は、その事業目的が完了しておりませんので、農地法上の制約がございます。
したがいまして、暫定利用を含め、本来の事業目的とは異なる利用につきましては、厳しい現状がございます。
しかしながら、今後、土地利用を進めていくには、相当期間を要することも想定されることや、地元の皆さまの考えなどを勘案いたしますと、何らかの対応も必要と考えております。
したがいまして、今後は、農地転用の許可権者である県や、西武鉄道側とも協議しながら、新たな土地利用の検討と並行して、暫定的な利用が可能となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
2. 市に対する要望・陳情の処理について
２項目めの市に対する要望・陳情の処理について、住んでみたい街、住み続けたい街を作るために、日頃、ご努力をしていただいております事に敬意を表します。
生活していくための環境の中に個人や団体・自治会を通じて、要望・陳情が出されていると思います。
改善や改修により少しでも快適な住環境にするための市民の意見表明に対して、市としてどのように対処しているのかを中心にお伺いします。
第１点目として、要望・陳情の処理の流れは、どのようになっているのか、又、過去５年間の件数及び主な分野別の内容はどうなっているのかお伺いします。
第２点目として、道路関係や河川の整備の要望に、所管部署ではどのように対応を行っているのかお伺いします。
第３点目として、工事要望について直近の５年間における対応状況はどうなっているのか、又、その進捗度合をどのように把握しているのか､お伺いします。
第４点目として、毎年要望書等は出されており、件数の減少は難しいように思われる、地域の切実な要望であるが、軽微なものであるにもかかわらず、予算の関係でできない等の話を聞くが、予算確保に向けてどのように努めているのかお伺いします。
河川においては、水利・用水組合等があり、管理を含めているのではないか。とにかく草刈りの要望が大変多い、又、悪臭に対する要望もある。悪臭は住まいの近くの方が困る。浄化槽の法定点検は、使用している人の義務となっているが、本市は全国比較で半分にも満たない状況である。河川浄化のためにも水田耕作者のためにも法定検査の徹底を図るべきであると思うが、どのように考えているのかお伺いします。
第５点目として、道路や河川の整備などは、自治会や地元からの要望・陳情がないと対応することができないのか。工事を伴う件は署名を集めることにより、スムーズな進行ができる理由ではあるが、予算等の関係から工事の着工に数年たっても至っていない所もある。緊急性のある、より身近かで細やかな工事を早急に行う方が市民から喜ばれることになると思う。対応にはそれなりの予算も必要であると思うが、素早い手立てはできないのかお伺いします。
１ 市に対する要望・陳情の処理の流れはどのようになっているのか。また、過去５年間の件数及び主な内容はどうなっているのか。（広聴課）
２ 自治会などから提出された、道路や河川の整備などの要望・陳情に対して、所管部署では、どのような対応をおこなっているのか。（道路街路課・道路環境整備課・河川課）
３ 道路や河川の整備などの工事要望について、直近の５年間における対応の状況はどのようになっているのか。また、その進捗度合いをどのように把握しているのか。（道路街路課・道路環境整備課・河川課）
４ 自治会などから要望・陳情として提出される、道路や河川の整備などの地域の切実な問題について、整備計画、工事計画に反映させているのか。また予算確保に努めているのか。（道路街路課・道路環境整備課・河川課）
５ 道路や河川の整備などは、自治会など地元からの要望・陳情がないと対応することはできないのか。（道路街路課・道路環境整備課・河川課）
（２−１）市に対する要望・陳情の処理の流れはどのようになっているのか。また､過去５年間の件数及び主な内容はどうなっているのか。
【答弁】（広聴課）
要望・陳情の処理の流れについてでございます。
要望書・陳情書につきましては、書面及び電子メールにより、主に自治会及び各種団体、協議会等から提出させるものが多くを占めております。
広聴課で受理された要望書・陳情書は、要望の内容を所管している関係部署へ検討を依頼いたします。
その後、依頼を受けた関係部署は対応等を検討し、その結果を市長決裁の後、原則として概ね３週間後を目安に、回答書として相手方へ送付しております。
続きまして、広聴課へ提出された過去５年間の要望書・陳情書の件数につきましては、平成２２年度170件、平成２３年度161件、平成２４年度196件、平成２５年度167件、平成２６年度182件となっております。
次に、要望害・陳情書の主な内容につきまして、平成２６年度で分野別に申し上げますと、主なものとして、道路や河川など都市基盤・生活基盤に関するものが最も多く、次いで、防災や交通安全など地域社会・市民生活に関するもの、子育てや障害者施策などの保健・医療・福祉に関するものの順となっております。
（２−２）自治会などから提出された道路や河川の整備などの要望・陳情に対して、所管部署では、どのような対応をおこなっているのか。
【答弁】（道路街路課・道路環境整備課･河川課)
ご答弁申し上げます。
道路や河川の整備要望・陳情への対応についてでございます。
自治会等からの要望・陳情を受けますと、要望箇所の現地調査や関係資料の収集を行うと共に、必要に応じて、自治会長などと現地にて立ち会いを行い、今後の市の対応について要望者へ回答しているところでございます。
なお、要望箇所の整備につきましては、受付から事業完了まで期間を要することもあるため、早急の対応が求められる箇所につきましては、応急的な安全対策を図っているところでございます。
（２−３）道路や河川の整備などの工事要望について、直近の５年間における対応の状況はどのようになっているのか。また､その進捗度合いをどのように把握しているのか。
【答弁】(道路街路課・道路環境整備課・河川課）
次に､５年間の対応状況と、その進捗度合いの把握についてでございます。
初めに、平成２２年度から平成２６年度までの５年間における整備要望の対応状況についてでございます。広聴課で受理されたものに、建設部で直接受理したものを加えた要望数と、その対応数でございます。
道路の維持補修等に関する要望につきましては、砂利敷き等の簡易なものも含め1,825件の要望があり、その内、処理した件数は1,234件、率にして67.6％でござまいす。
次に､道路拡幅整備や河川の整備に関する要望についてでございます。
道路拡幅整備につきましては、５年間に211路線の要望があり、その内、事業に着手した路線は52路線、率にして24.6％でございます。
また、河川の整備につきましては、84件の要望があり、その内、事業に着手した件数は34件、率にして40.5％でございます。
（２−４）自治会などから要望・陳情として提出される、道路や河川の整備などの地域の切実な問題について、整備計画、工事計画に反映させているのか、また予算確保に努めているのか。
【答弁】（道路街路課・道路環境整備課・河川課）
次に､要望・陳情を整備計画に反映させているか。その予算確保に努めているのかについてでございます。
自治会等から提出されております道路や河川の整備等における要望・陳情につきましては、地域として切実な要望であることは、市としても認識しているところでございます｡
具体的な要望箇所の事業計画につきましては、通学路指定の有無、整備の緊急性、利用状況や整備効果等を総合的に判断して川越市総合計画における実施計画事業としての位置付けを行い、予算確保に努めているところでございます。
続きまして、工事要望に対する進捗度合いの把握についてでございます。
道路拡幅整備や河川整備につきましては、事業完了まで長い期間を要することから、要望状況や事業進捗の把握をすることは、計画的な事業進捗を図るうえで大変重要であると認識しているところでございます。
このため、年度ごとに要望箇所や整備済み箇所を台帳や管理図などに記入すると共に、GISシステムによるデータ化なども行い、対応状況や事業進捗を把握しているところでございます。
（１）河川等の悪臭の一因でもある浄化槽の現状と対策について
市内の浄化槽の現状でございますが、設置基数は平成２６年度末現在で17,386基となっております。浄化槽が正しく機能するためには、保守点検、清掃、法定検査を実施することが重要となります。
このうち、法定検査は、浄化槽の維持管理状況を判断するのに重要なものですが、本市における平成２６年度の実施率は17.1％、県内平均の11.5％と比べ高いものの、全国平均の37.9％と比べては低い状況となっております。実施率が低い要因として、法定検査の受検が法律に義務付けられていることを知らない方が多数いらっしゃることがあげられます。
その対策として、市では広報誌等による周知、未受検者に対する受検案内の送付、戸別訪問を行うなど、浄化槽の適正な維持管理を啓発しております。また、適正な維持管理を行っている合併処理浄化槽に対し、維持管理費用の一部を補助しております。
今後も継続して、浄化槽を使用している方に法律に基づく義務の周知を図るとともに、法定検査未受検者に対する受検指導、補助制度の案内などを通じて、適正な維持管理を啓発してまいります。
（２−５）道路や河川の整備などは、自治会など地元からの要望・陳情がないと対応することはできないのか。
【答弁】（道路街路課・道路環境整備課・河川課）
最後に､要望・陳情がないと対応できないのかについてでございます。
道路の整備や河川の整備などを行う場合は、地域の方々の御協力をいただき事業を円滑に進めるため、地元自治会の総意として要望・陳情書のご提出をお願いしているところでございます。
しかしながら、市といたしましても、都市計画道路などの幹線道路や準用河川など、基幹的な都市基盤を形成する箇所につきましては、地元からの要望・陳情によらず、計画的に事業を実施しているところでございます。
以上でございます。
3. 公共施設の飲食について
この件につきましては、山木議員が先ほど質問された飲酒について、施設の設置目的を含め利用者の方への影響を勘案して、飲酒は遠慮していただいておりますとの答弁であったが、公民館での飲酒は、各行事終了後にアルコールが入ることで雰囲気を変えて、コミュニケーションを図る上で効果もあり、地域の交流のきっかけを生み出す手段として、有効であると思う。
文部科学省の「公民館の設置及び運営に関する基準」の第７条には「地域の実情に応じ、地域住民の意向を適切に反映した公民館運営に努める」と規定されています。
本市では､昭和５０年代に入り利用者の飲酒による交通事故をきっかけに禁止となった経過がある。しかし、当時と違い今は「飲酒したら運転しない」という事を多くのドライバーが認識している時代となり、事故は自己責任として自覚されている。
公民館での飲酒は、利用者の地域での交流や社交の場として考えても良い時代ではないかと思うが、お伺いします。
１ 文化施設での飲酒が難しい理由について。（文化芸術振興課）
２ 公民館において、飲酒できない理由は何か。(中央公民館）
３ 公民館において、今後飲酒を認めることはできないか。(中央公民館）
（３−１）文化施設での飲酒が難しい理由について
【答弁】（文化芸術振興課）
文化施設での飲酒についてでございます。
文化施設は、その設置目的から「川越市文化施設条例」第４条において、管理上支障があると認めるときなどは利用を制限すると規定しております。
このため、文化会館の利用の手引きにおいて、文化施設での飲酒につきましては、館内へのアルコール類の持ち込みも含め、飲酒はご遠慮いただくとしているところでございます。
（３−２）公民館において、飲酒できない理由は何か。
【答弁】(中央公民館）
先の議員への答弁と重複いたしますが、文化施設は、市民の皆様の文化活動の場として利用いただいている施設でございますので、他の利用される皆様への影響等も勘案し、飲酒はご遠慮いただいております。
（３−３）公民館において、今後、飲酒を認めることはできないか。
【答弁】（中央公民館）
公民館において、今後、飲酒を認めるかについてでございます。
公民館は、社会教育法に基づき設置された、住民の学習活動を支援するための施設でございます。また、先ほどもご答弁申し上げましたとおり、種々の課題もございますので、現状では飲酒を認めることは難しいと考えます。何卒、ご理解賜りたいと存じます。
