平成28年3月議会 一般質問と答弁

埼玉県川越市議会 平成28年3月定例会 やべ節 一般質問と答弁

1.市有財産の有効活用について
2.市政の政策決定について
3.ふるさと納税について

1.市有財産の有効活用について

それぞれ時代の要請を受けて建てられ利用されてきた施設も、やがて老朽化や効率化によって、その使命を終了してゆく事になります。
当市においても、そのような施設がありますが、その中でいくつかお尋ねいたします。

１点目として、旧西清掃センターについて、延命に延命を重ねて３１年もの間、稼働してきた西清掃センターが廃止されたのが、平成２２年３月です。
新しい清掃センター（現在のつばさ館）の建設が決定された時点で、この跡地再利用をどの様にすべきか、当時の藤田助役に申し入れをした経過がありますが、進展のないまま時が流れ、２０２０年東京オリンピック会場として、霞ケ関カンツリークラブが指名されたことによって、ようやく跡地利用がクローズアップされた感があります。
危険性があるなどで封鎖して放置されたまま現在に至っておりますが、オリンピックで何がしかの利用をされた後の活用を今からしっかり考え、決めていくべきではないですか。お伺い致します。

２点目として、旧市立診療所について、昭和４８年に土地を購入して使用し、面積は４,２５３㎡、平成２３年に廃止が決定され、周りを仮囲いして閉鎖、平成２５年３月に公用車等の駐車場として使用している現況である。平成２７年度土地履歴調査実施、平成28年度土壌汚染状況調査実施とのことですが、建物について取り壊し予定も出ていない。近くに旧市民会館第２駐車場や職員駐車場の為に借用している現状がある。早く結論を出すべきと思うがどうか。お伺い致します。

３点目として、女性会館跡地（脇田新町２,２２９㎡）について、平成２７年に会館を閉鎖して、地元第９支会と話し中とあるが、どのような問題なのか。又、解体後の活用は決まっているのかお伺い致します。

４点目として、旧市民会館について、土地の所有権について、昨年､和解が成立したと報告がありましたが、ウェスタ内に大ホールが完成され、１年になります。
旧市民会館はやまぶき会館との兼ね合いを含め解体後の跡地の活用方法について、具体的どう考えているのか、お伺い致します。

いずれにしても所有の建物や土地の再活用を何か強い要望等が出てくるまで待っている感じである。維持するにも見廻りや警備等に依頼している現状は、財政面からも大変憂慮しており、思い切った決断も必要と考える。実施計画も３年毎にきちんと計画が出せるようにして頂きたい。

（1−1）旧西清掃センターについて、現在、何年も放置したまま建物が残っており、来年度解体の予算は形状しているようだが、解体後はどのように活用するのか。

【答弁】環境施設課

旧西清掃センターの跡地の活用についてでございます。
跡地の活用につきましては、これまで、地元からの要望も出されており、検討を重ねてまいりましたが、施設の解体に要する費用や跡地の整備に要する費用など、財政上の課題もあり、跡地の活用が図れておりませんでした。
しかしながら、２０２０年東京オリンピックのの開催に伴い、跡地を活用していく必要が生じたことから、平成２８年度から３箇年で施設の解体を予定しているところでございます。
オリンピック終了後の跡地の活用につきましては、地元のご意見等を伺いながら、政策部局を含めた全庁的な検討を進めてまいりたいと考えております。

（1−2）旧市立診療所について、現在、何年も放置したまま建物が残っており、今後どのように活用するのか。

【答弁】政策企画課

旧市立診療所の今後の活用でございます。
旧市立診療所跡地につきましては、その跡地を有効活用するための方策につきまして、これまで様々な検討を行ってきたところではございますが、地盤の問題などの課題も多いことから、具体的な方針が定まっていないのが現状でございます｡
今後、跡地利用の方向性につきましては、庁内において調整を図り、検討してまいります。

（1−3）旧女性会館について、何故解体できないのか、また、解体後はどのように活用するのか。

【答弁】男女共同参画課

旧女性会館につきましては、第三次川越市公有地利活用計画に基づき、建物を解体し、その跡地を街路事業等の代替地等として売却することについて、地元の皆様と話し合いを行いましたが、さまざまなご意見やご要望をいただいており、現在、調整を行っているところでございます。
今後も引き続き、地元の皆様との調整を図り、有効な活用を図ってまいりたいと考えております。

（1−4）旧市民会館について、土地の所有権について和解が成立したが、今後どのように活用するのか。

【答弁】文化芸術振興課

旧市民会館についてご答弁申し上げます。
旧市民会館につきましては、平成２７年６月末をもって廃止したところでございます。
旧市民会館の跡地活用に関しましては、やまぶき会館が単独の施設として残ることなども考慮し、庁内関係部署とともに、今後の課題等を整理しながら、必要な準備作業を進めているところでございます。
これに合わせながら、一部士地の共有者である川越商工会議所とも協議して、庁内でもさらに検討を進めてまいりたいと考えております。

2.市政の政策決定について

１点目として、武道館は、平成２２年に耐震診断結果が、耐震基準を満たしていない危険な建物と診断され、補強工事も構造上できない現状の為、平成27年６月、武道館の利用を終了決定したと認識しておりましたところ、利用団体からの要望により、終了の延期がなされたと聞きました。
平成２６年には、３５,２８４人利用者があったと聞いております。万が一の事態が起こった時、危険な建物と一旦決定したものを、尚又、貸し出すとは理解できない事件が起きた時は、貸方に責任があると思うが、どうですか。お伺い致します。
新しい市民体育館建設に向けて、２００万円計上したとなっているが、これは除草費用くらいでしかありません。第４次総合計画（95ページ）に「安全で安心して使えるスポーツ活動の場の充実のため新しい体育館の建設を進めます」と書かれているが、一日も早く着工して下さい。

２点目として、県の地方庁舎跡地や西武鉄道の安比奈車両基地廃止通知等に対して、議会では、県地方庁舎跡地の取得について、決議し提出しました。
安比奈車両基地に対しては、どの部署が責任窓口となり、交渉を進めていくのか、その体制は整っているのか。中核市川越として、社会の変化にいち早く行政が対応し、取り組む姿勢を発表して頂きたいと思いますが、お伺い致します。

3点目として、用途が廃止された公共施設を再活用するための体制は、どうなっているのか、先にも、申し上げましたが、廃止された施設や土地の現状を、例えば、実施計画のように３年を目途に検討し、その後の実施計画に使用等を発表するシステムはできないのか。行政経験の最高峰である副市長にお伺い致します。

４点目として、企業誘致について、市長の市政方針にも財政の安定化と雇用の促進、地域の活性化に企業誘致が必要とうたわれているが、産業振興課にお尋ねしたら「場所の選定には至っていない、市には現在、５つの工業団地が形成されている。産業拠点の位置付け、工場の集約化等により、産業拠点の形成化を図ります。第４次総合計画でも、新たな工業用地の確保に努めてまいります。」との返答でした。近隣の坂戸市においては、坂戸IC、小沼地区４８haの開発を民間会社に委託したと発表がされ、鶴ヶ島市は旧農業大学校跡地の利用に県と話し合いが進んで居る中、本市は、将来に対して非常に大事だというだけで、何も進んでいない状態に見える。具体的な計画は、将来に向けて大変重要で、他市に遅れを取ることのないようしっかり進めるべきと思うが、お伺い致します。

5点目として、平成３４年（２０２２年）には市政施行１００周年となります。
本年から６年後ではありますが、市長は城祉公園構想の検討を発表されました。
今までの市政において感じることは検討委員会などを早く立ち上げ、じっくり練り上げてもらいたいと考えています。
そのためにも、政治的発想は市長の仕事ですが、何といっても行政経験の豊富な副市長に今後の１００年間に向けて、今、何を行っていけば良いのか、永年の経験に基づいたお考えをお伺い致します。

6点目として、公共施設や市有地の有効利用を何点かお尋ねしてきましたが、近隣市の東松山市の図書館で託児サービスを実施したり、又、坂戸市では第３子から給食費を全額補助するなど､多額の費用をかけずにきめ細やかな政策の発想をしている。当市においても視点転換体制を作るべきと考えるが、お伺い致します。

（2−1）武道館の耐震診断の結果、耐震基準に満たない建物であると聞いているが、危険な建物であるとわかっていて利用させてよいのか。また、万が一の事態があった時、どのように対応するのか。

【答弁】スポーツ振興課

武道館が危険な建物であるとわかっていて利用させてよいのか、また、万が一の事態における対応についてでございます。
武道館につきましては、武道館が耐震基準に満たない危険な建物である事を利用者に十分に認識していただき、総合体育館及びその他の施設での活動に切り替えていただくようお願いしてまいります。
また、利用者には万が一に備え、避難訓練への参加をお願いするとともに、安全面においては十分注意を払い、当該施設の管理運営に努めてまいります。

（2−2）地方庁舎跡地や安比奈車両基地については、市はどこを窓口としていくのか。

【答弁】政策企画課

県地方庁舎跡地や、安比奈車両基地についての窓口となる所管についてでございます。
市が跡地などの活用の方向性を決定していくにあたりましては、関係部署とともに現状や課題等を把握し、整理していく必要がございます。
その窓口となる部署につきましては、政策企画課が窓口となり対応していくこととなります。

（2−3）用途が廃止された公共施設を検討するための体制をどのように考えているのか。

【答弁】副市長・政策企画課

用途が廃止された公共施設を検討するにあたりましては、今後の行政需要などを十分踏まえて検討していく必要があるものと考えております。
その利活用にかかる検討につきましては、市としての政策決定に係ることであること、また、部局間の調整を図りながら進める必要があることなどから、政策部門を中心とした全庁的な検討体制の構築が必要と考えております。

（2−4）企業誘致について、市はどのような考えをもっているのか。

【答弁】産業振興課

雇用の創出及び税収の確保に加え、本市の活性化のためにも、新たな企業の誘致は非常に重要であると考えております。
今後の企業誘致の進め方につきましては、まず､立地の受け皿となる産業用地の不足を解消することが重要になっております｡
そのため､平成２８年度からの第４次川越市総合計画との整合性を図りながら､土地利用想定箇所を中心に可能性を探ってまいりたいと考えます。
具体的には、立地需要の調査分析を行うとともに、地元の合意形成や、企業誘致を行うにあたって障害となる課題の抽出と解決手法の検討を関係機関と調整しながら、進めてまいります。
今後も、圏央道の整備効果等による立地需要を逃さないよう、引き続き調査・検討に努めてまいりたいと考えております。

（2−5）平成３４年の市制施行１００周年に向けて早期に検討組織を立ち上げるべきと考えるがいかがか。また、川越にとって何が必要と考えるか見解を伺いたい。

【答弁】副市長・政策企画課

市制施行１００周年についてでございます。
本市は城下町として古くは江戸時代から栄え、大正１１年１２月１日には、県下初の市制を敷きました。平成３４年に市制施行１００周年を迎えることは、市民の皆さまにとって、川越に住むことへの誇りや愛着の醸成がさらに高まる契機となるものと考えております。
市制施行１００周年に向けての取り組みでございますが、まずは、議員さんご指摘のとおり、早期に検討組織を設置し、事業に係る基本方針を定めていく必要があると考えております。
また、市政施行１００周年を迎えるにあたりましては、次の１００年につながる、未来にわたり市民の皆さまの記憶に残るような、また、次代の川越に引き継ぐ財産となる、１００周年にふさわしい節目となるような取組が必要と考えております。

（2−6）市政の政策決定について。

【答弁】政策企画課

政策決定の迅速化とのお尋ねかと認識させていただきました。
来年度、組織改正を行いまして、総合政策部というかたちで政策部門が独立になります。
そういった観点から、議員さんがおっしゃるとおり、政策決定に比較的時間がこれまでかかっていた認識はございます。
今後は、より迅速かつ的確に、決定できるような体制を整えてまいりたいと考えております。

3.ふるさと納税について

この制度ができても大々的にＰＲすることのなかった本市ですが、ＰＲパンフレットができたことによって、今後、周知する努力をすれば大いに期待できると喜んでおります。そのために、いくつかの提案をさせていただきたいと思います。

① 自治会、公共施設を通じて、まず川越市民に知ってもらう。
② 観光客が立ち寄る施設に返礼品のサンプルを置いてアピールする。
③ 返礼品の内容は、川越を強くアピールできるものを加えて充実させる。（例、期間限定品として、さつまいも、さといも､地元で育ち日持ち可能なもの、梨、ぶどうなど）
④ 川越まつり当日のさじき席券
⑤「ふるぽ」で見るとＪＴＢは、ポイントをもらって地域産品や旅行に交換できるサービスを取り扱っている。川越もＪＴＢに交渉してみる価値はあると思う。

あわせて川越産農産物については、健康食レストランでの活用に取り組んでいくといっているので、ぜひ、川越観光との利用を検討していただきたい。

（3−1）ふるさと納税をＰＲするのであれば、パンフレットとあわせて返礼品のサンプルを置くなどの工夫ができないか。

【答弁】政策財政部財政課

ふるさと納税のＰＲにおける工夫についてでございます。
本市への「ふるさと納税」のＰＲといたしましては、本市のホームページのほか、市内の主要な公共施設へのパンフレットの配布や民間企業のポータルサイトへの情報の掲載を行っております。
しかしながら、パンフレットのみでは返礼品となる特産物のイメージがつかみにくいという面もございます。
今後は、返礼品のサンプルを置く場所が確保できるよう、公共施設の管理者と協議をしてまいりたいと考えております。

（3−2）期間限定で返礼品として川越産の野菜などの生鮮食品を加えられないか。

【答弁】政策財政部財政課

返礼品に川越産の野菜などの生鮮食品を加えることについてでございす。
葉物野菜をはじめとする川越産の農産物は、市場からも高い評価を得ております。
この農産物を「ふるさと納税」の返礼品として提供することは、寄附していただいた方に旬の味覚を楽しんでいただくだけでなく、多くの方に川越産農産物を知っていただく機会の拡大につながるものと考えております。
今後は、川越産農産物を取り扱う事業者などと協議を行い、収穫時期などにあわせた期間限定の返礼品の充実に努めてまいりたいと考えております。

（3−3）旅行会社と提携して交通費と宿泊費がセットになった旅行券などを返礼品として検討できないか。

【答弁】政策財政部財政課

旅行券などを返礼品として検討することについてでございます。
「ふるさと納税」では、寄附をした方が寄附を行った地域に興味や関心を持ち、その地域を訪れるきっかけになる場合がございます。
自治体によっては､地域の名所旧跡や通常では入場できない施設見学を含むツアーを返礼品として企画している場合もございます。
市内には、さまざまな観光名所のほか、多くのイベントが開催されております。
街並みや歴史的建造物を巡るツアーやイベントに参加していただく体験型ツアーなども考えられることから、民間事業者の方々と連携を図りながら、旅行券などの返礼品について検討してまいりたいと考えております。