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平成28年12月議会 一般質問と答弁

埼玉県川越市議会 平成28年12月定例会 やべ節 一般質問と答弁

1.施策と財政について
2.JR川越線駅周辺整備について
3.市道0070号線の整備について
4.市道1573号線用排水路の蓋掛けについて
5.市道7476号線と国道16号との交差点の取扱について

1.施策と財政について

ある新聞に寄れば川合市長は就任以来、財政に強い関心を示して来たと書かれていたが、市債や基金、特に財政調整基金を考えながら行政を進めて行くのは当然のことである。

就任後、早々に市民負担となる引き上げを提案するに至った事は、それ程までに逼迫した財政状況であった故と推察する。

誰もが負担を伴う案件は、出来るだけ避けて通る事が出来ればそれに越した事はないのであり、財政の立て直しを図るための苦渋の決断であったと思います。

そこで、なぜ提案しなければならなかったのか、他の方策は考えられなかったのか、何点かお伺いします。

  • 下水道料金について
  • 保育料金について
  • 学童保育料金について
  • 学校給食費について

各々の料金改定による引き上げの影響とその後の効果など含めて、各担当部長にお伺いします。

次に市債残高が、平成20年度末約811億円であったが平成27年度末には約983億円と約172億円の増加となっている。主な理由は何かお伺いします。

後世につけを残さない為の行財政改革を進めながら、更に市民要望にも応え、極力、市債を増やさない方法を考えて行くのは至難の策であるとは思うが、後世につけを残さないで市民要望に応えていく方法はあるのか財政部長にお伺いします。

最後に来年早々の市長選挙に出馬を表明されている川合市長は、清潔・公平・公正・チェンジを掲げて就任し約8年間となる。
考えていた市構築に向けて全力で取り組んで来た結果をレポートや報告書に載せているが、数年後には(H34)100周年を迎える本市にとっての遠大な計画を立ち上げてみたら良いのではないかと思う。国や県を巻き込んで一緒にやる事業。例えば関越道藤岡ICにあるハイウェイオアシスを(水上公園とセット)にして見るとか、首都圏内で風速25kmで止まってしまう埼京線の解決なども時間や費用もかかるが、将来的には実現出来るであろう事業を何か提案しても良いのではないか。いずれにしても市民にとって住み良い街、住み続けたい街と思ってもらう為には、人口減少対策などに独自の特色をもった政策の必要性を感じるが、川合市長のお考えをお伺いします。

1−① 市長就任後の保育料の引上げによる影響額とその効果はどうか。
1−② 市長就任後の下水道使用料の引上げによる影響額とその効果はどうか。
1−③ 市長就任後の学童保育料の引上げによる影響額とその効果はどうか。
1−④ 市長就任後の学校給食費の引上げによる影響額とその効果はどうか。
1−⑤ 市長就任後、市債残高が増加した理由は何か。
1−⑥ 市債残高を増加させずに、市民要望に応えていくことは難しいことだと思うが、財政当局はどう考えるか。
1−⑦ 市長は、今後特色のあるまちづくりをどのように進めていくのか。

1−① 市長就任後の保育料の引上げによる影響額とその効果はどうか。

【答弁】(こども未来部 保育課)

ご答弁申し上げます。

保育料につきましては、平成23年4月に改定を行いました。
具体的な内容でございますが、保育料は、昭和63年度に改定してから22年間、子育て支援の観点から引き上げを据え置いてまいりました。
しかしながら、「かわごえ子育てプラン」の保育事業を着実に実行するための財源の必要もありまして、低所得世帯に影響が出ないような配慮をしながら、県内他市の状況を見ながら、保育料額表を見直し、保育料を平均で、約1,600円引き上げたものでございます。
影響額といたしましては、その時々の利用者数や所得の状況によっても変わってまいりますので、改定当時の決算ベースの推計額で申し上げますと、およそ年間5,000万円と見込んでおりました。
次に効果でございますが、財源が確保されたことから、保護者団体や審議会からの要望もありました、待機児童対策としての新規民間保育所の開設への支援、保育所の耐震工事、通常保育、障害児保育の充実や地域子育て支援の拡充など、様々な事業の充実が図ることができたと考えております。

1−② 市長就任後の下水道使用料の引上げによる影響額とその効果はどうか。

【答弁】(上下水道局 総務企画課・財務課)

下水道使用料の引き上げによる影響額とその効果についてでございます。

下水道使用料の改定につきましては、下水道整備を計画的に実施しながら維持管理を適切に行っていくために受益者負担の見直しを行い、汚水処理費用を原則的に下水道使用料で賄うため、平成21年度に行っております。
また、家計や企業の急激な負担増を回避するため、平成21年度から平成24年度にかけて各年度11月1日に段階的に改定を行い、最終的に35.34%の引き上げとなっております。

引き上げによる影響額につきましては、引き上げ前の平成20年度の消費税抜きの下水道使用料24億5,407万8,514円との比較でお答えします。

平成21年度は、391万7,402円の減、
平成22年度は、1億5,872万7,238円の増、
平成23年度は、2億5,228万6,496円の増、
平成24年度は、5億5,207万4,284円の増、
平成25年度は、7億8,897万1,693円の増となっております。

次に引き上げによる効果でございますが、下水道使用料では賄えない受益者負担額の一部の額である一般会計からの使用量軽減分及び財政支援補助に係る繰入金につきまして、引き上げ前の平成20年度は7億7,095万3,185円であったものが、順次減少し、平成25年度以降、これらの一般会計からの財政補助は受けておりません。
これにより受益者負担の適正化が図られたものと考えております。

1−③ 市長就任後の学童保育料の引上げによる影響額とその効果はどうか。

【答弁】(教育総務部 教育財務課)

学童保育料の引上げによる影響額とその効果でございます。

学童保育料につきましては、昭和62年から25年間、月額3,000円で据え置かれた保育料を、平成24年度から平成27年度までの4年間で段階的に月額8,000円に引上げました。

平成27年度の保育料収入額は1億6,189万2,000円でございましたが、引上げを行わなかった場合は、5,678万円と見込まれますので、差引き1億511万2,000円が引上げによる影響額でございます。

引上げの効果でございますが、新たに室長や特任指導員の採用ができたほか、施設の拡張や改修など、学童保育事業の充実を図ることができたものと考えております。

1−④ 市長就任後の学校給食費の引上げによる影響額とその効果はどうか。

【答弁】(学校教育部 学校給食課)

学校給食費の引上げによる影響額とその効果についてでございます。

学校給食費につきましては、その全額を学校給食で使用する食材の購入に充てられているところでございます。

学校給食費の改定にあたりましては、改定前は食材の急激な高騰などにより、献立内容や使用食材の変更、給食実施回数の見直しなどの対応を余儀なくされ、平成21年11月と平成27年4月の2回改定をおこなったところでございます。

平成21年11月の改定内容といたしましては、
小学校が月額3,700円から4.000円に、300円の引上げ、
中学校が月額4,500円から4.900円に、400円の引上げを実施したものでございます。
影響額といたしましては、総額では年間で約1億500万円の増額となりました。

平成27年4月の改定内容といたしましては、
小学校が月額4,000円から4,350円に、
中学校が月額4,900円から5,250円に
それぞれ350円の引上げを実施したものでございます。
影響額といたしましては、総額では年間で約1億900万円の増額となりました。

最後にその効果についてでございます。学校給食費を改定したことにより、食材を安定的に調達することが可能となり、本市の学校給食の目標である「安全・安心でおいしい学校給食」を安定的に提供することが可能となったこと、郷土料理を採り入れるなど献立内容が充実し、食育の向上が図られたことでございます。

1−⑤ 市長就任後、市債残高が増加した理由は何か。

【答弁】(財政部 財政課)

市長就任後の市債残高の増加理由についてでございます。

市長就任直前の平成20年度末の一般会計の市債残高は約811億円でございます。
これに対して、直近の平成27年度決算における一般会計の市債残高は、約983億円でございます。

したがいまして、この間に約172億円増加しておりますが、これは国の地方財政対策により地方交付税の代替として発行する臨時財政対策債が約149億円増加したことが主な要因でございます。

このほか、資源化センター、ウェスタ川越、新斎場等の市民サービスに不可欠な施設整備における市債の発行により市債残高が増加したものでございます。

1−⑥ 市債残高を増加させずに、市民要望に応えていくことは難しいことだと思うが、財政当局はどう考えるか。

【答弁】(財政部 財政課)

市債残高を増加させずに市民要望に応えていくことについての考えでございます。

平成28年度の中期財政計画の見通しでは、今後、歳入では、市税等の一般財源の大幅な増加が見込まれない一方、歳出では、扶助費や公債費などが増加傾向で推移する見込みとなっております。したがいまして、今後の公共施設の整備・更新等につきましては、これまで以上に限られた財源の中で実施する必要があることから、その財源確保におきましては、国県支出金等の確保だけでなく、市債の効果的な活用につきましても重要になるものと認識しております。

また、市債残高増加の主な要因となっている臨時財政対策債につきましては、今後も制度が継続される可能性が高いと考えられることから、様々な市民要望に応えていくためには、一定程度の市債の発行はやむを得ないものと考えております。

しかしながら、市債残高の増加は、後年度の公債費の増加につながり、今後の予算編成や政策判断の自由度の低下要因となることから、市債の計画的な活用により、市債残高の増加を抑制できるよう努めるとともに、今般設置を予定している減債基金を効果的に活用することにより、将来にわたり、健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

1−⑦ 市長は、特色あるまちづくりをどのように進めていくのか。

【答弁】(市長 / 政策企画課)

特色あるまちづくりをどのように進めていくのかについてでございます。

私が、特に力を入れて取り組んでまいりたいと考えている施策につきまして、先の答弁と重複する点もございますが、まずは、少子化対策といたしまして、待機児童ゼロを目指し、民間保育所などを整備することをはじめとして、市内全小中学校の普通教室へのエアコン設置や、校舎の大規模改修など、子どもが健やかに成長でき、子育ての楽しさを感じられるよう、特に、子育て支援につきましては一層の充実を図ってまいりたいと考えております。

次に、都市基盤整備につきましては、高階地区の中心となります新河岸駅の改修を平成29年度の完成に向けて事業を進めてまいります。

また、川越の玄関ロとなる川越駅西口周辺地区につきましては、西口市有地の利活用・都市計画道路の整備とともに、県地方庁舎跡地の利活用も含めて、将来を見据えたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

さらに、南古谷駅北口の開設をはじめとした南古谷駅周辺整備事業にも鋭意取り組みますとともに、川越市まち・ひと.しごと創生総合戦略にある農業ふれあいセンターを活用したプロジェクトや、伊佐沼公園整備事業などと連携させ、南古谷駅を中心とした東部地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。

次に、今後一斉に更新時期を迎える公共施設につきましては、更新、統廃合、長寿命化など計画的に対応することとしておりますので、特に、地域から建替え要望の強い市民センターについては、計画的に建替えを進めてまいりたいと考えております。

また、平成32年にはオリンピックが開催されますことから、大会の開催に向けた基盤整備のほか、この歴史と伝統のある「川越」を世界へPRし、一層の観光客の増加を目指すとともに、西清掃センターのオリンピックを記念しての跡地活用も踏まえて、事業の検討を進めてまいりたいと考えております。

さらに、平成34年には市制施行100周年と記念すべき節目の年を迎えますことから、市制施行100周年にふさわしい事業として、初雁公園整備基本構想及び他の公園計画について見直しを進め、未来への礎を築いてまいりたいと考えております。
こうしたさまざまな事業に鋭意取り組むことによりまして、特色のあるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

2.JR川越線駅周辺整備について

新河岸駅周辺整備が来年度終了し、北口開設を待望されていた南古谷駅周辺整備に取り掛かると聞いている。そこで、JR川越線周辺整備について、何点かお伺いします。

JRの車両基地建設(S60年)時に周辺より南古谷駅北口開設を望む、強い要望があったが、その後、どのような取組みをしてきたのか、まず、お伺いします。

次に、北口側は道路幅も狭い現況であり、通学路対策が求められていた。又、道路関係では、都市計画道路「南古谷伊佐沼線」は既存の市道0040号線があるが、どのようにしていくのか。
都市計画道路は簡単には動かないと聞いていたが、現在はどうなっているのか、お伺いします。

北側の周辺土地利用転換を含めどのように考えているのか。
区画整理方式を考えているのか。
生産緑地法が2020年に当初から30年を迎えるが、公共用地としての買取りの照会など、その動向をどう見ているのか。

人口減少時代を迎えて市街化区域の拡大は、大変厳しいと思うが、どう見ているのか。
又、近くには、市立の東中学校もある。
現在は、通っているのは古谷地区の子供達が大半であり、地域から見れば最南端である。創立から55年経過しており、建替や将来的には適正地への移転も考慮して、北口周辺地区内に考えていくのが妥当であると思う。
乗り越えなくてはならない壁はいくつかあるが、何年後を目途に進めていく計画なのかお伺いします。
県では圏央道開通でインターチェンジから5km地域の田園構想を決定したが、本市でも周辺整備に伴う発想をしたらどうか。

人口減少対策としても公共交通機関、特に鉄道駅周辺の土地利用転換を考盧して、2km以内等は検討すべきではないか。社会情勢も高齢者の自動車運転免許証の返納の取り組みがなされつつある中で、この様な機会に南古谷駅周辺だけでなく、西川越駅周辺も検討すべきと考えるがどうか。

又、笠幡駅南側は整備されるが、小学校や県立高校に通う生徒は北側である。便利さはないままである。
各駅を中心にどの様な計画(施策)をして行くのか。
地主さんや住民の意向を聞くのは重要なことだが、未来の川越市を構築していく為にも、具体的構想を出すべきと考えるがどうかお伺いします。

2−① 南古谷駅周辺整備において、今まで、どのような取組みをしてきたのか。
2−② 都市計画道路の見直しの考え方について
2−③ 南古谷駅周辺の土地利用転換構想についてどのように考えるのか。
2−④ 南古谷駅周辺整備における市独自の構想はあるのか。
2−⑤ 南古谷駅周辺整備と東中学校の在り方について。
2−⑥ 平成4年に指定した生産緑地地区は、平成34年に指定後30年を経過するにあたり、市はどのような対応を考えているのか。
2−⑦ 西川越駅周辺の整備について。
2−⑧ 笠幡駅北側のまちづくりについて。

2−① 南古谷駅周辺整備において、今まで、どのような取組みをしてきたのか

【答弁】(都市整備課)

南古谷駅周辺整備におけるこれまでの市の取組み状況についてでございますが、昭和60年にJR東日本の車両基地が整備されて以降も、駅周辺のまちづくりにつきまして、各種調査検討を行ってきたところでございますが、優良な田園地帯が広がっている地域であることから、地元の営農意欲が強いこともあり、新たな土地利用に向けた合意形成には至っていない状況です。

一方、南古谷駅は、第四次川越市総合計画において、個々の特性を活かした市街地の形成を図る地域核として位置付けられておりますが、現在、整備を進めている新河岸駅が完成すれば地域核で唯一、南古谷駅のみが橋上駅舎化及び両側の駅前広場の整備が行われていない状態となり、地域核としての最低限の都市基盤整備が不十分な駅となります。

このため、市としては、長年、地元より要望されている南古谷駅北口開設等に向けて、改めて、平成24年度より交通量調査等を行い、現在の新河岸駅橋上駅舎化及び駅前広場整備等の一定の目途が着く平成31年度以降、円滑に事業着手につながるよう、関係権利者の意向を伺いつつ、駅北口開設に関連する都市計画道路の見直し等を進めるとともに、段階的なまちづくりを検討しているところでございます。

2−② 都市計画道路の見直しの考え方について

【答弁】(都市計画課)

次に、都市計画道路の見直しの考え方についてでございます。

平成12年に策定された都市計画運用指針において、都市計画決定後、長期間にわたり整備されていない都市計画道路については、変更の理由を明らかにして、見直しを検討する必要性が示されたことから、埼玉県では、県内の長期未整備の都市計画道路について、社会状況の変化を踏まえた必要性を再検証した上で、適切な見直しを行う指針として平成17年度に「長期未整備都市計画道路の見直しガイドライン」を策定しております。

現在、市におきましても、計画決定から長期にわたって未整備となっている都市計画道路の見直しに向けて、ガイドラインに基づき、埼玉県と協議を進めているところでございます。

このような中で、南古谷駅の周辺整備検討に伴い、国道16号と南古谷駅を結ぶ都市計画道路南古谷伊佐沼線等につきましては、現道を最大限活用した計画へ見直しを行うことについて、道路関係機関等との協議調整を進めているところでございます。

今後は、地元説明会等を実施し、地域の皆様から広くご意見を賜りながら、計画変更の手続きを進めていきたいと考えております。

2−③ 南古谷駅周辺の土地利用転換構想についてどのように考えるのか

【答弁】(都市整備課)

次に、南古谷駅周辺の土地利用転換構想についてでございますが、駅周辺につきましては、優良な農地が広がる農振農用地であることから、農業政策や地権者とさまざまな調整が必要であることも認識しており、時間をかけて丁寧に進めていく必要があると考えております。

2−④ 南古谷駅周辺整備における市独自の構想はあるのか

【答弁】(都市整備課)

次に、南古谷駅周辺整備における市独自の構想についてでございますが、南古谷駅北側につきましては、第四次総合計画において、土地利用想定箇所に位置づけられているところでございます。

こうしたことから、川越市まち・ひと.しごと創生総合戦略に位置づけた農業ふれあいセンターを活用したプロジェクトや伊佐沼公園整備などと連携しつつ、南古谷駅を中心とする東部地域の一層の発展に繋がるよう、地域の特性に応じた土地利用について、一般的には、市街化調整区域を市街化編入を行う場合、土地区画整理事業が考えられますが、まずは、駅北口開設を契機として、地域の核となるまちづくりについて、関係機関の調整や地元権利者のご意向を伺いながら、駅周辺から段階的に進めたいと考えております。

2−⑤ 南古谷駅周辺整備と東中学校の在り方について

【答弁】(学校管理課)

『東中学校についてでございますが、大半の建物は、開校当時からのもので、すでに建築後50年を超えております。老朽化が進んでまいりますと、いずれは改修だけでは対応できず、改築の検討も必要となってまいります。

教育委員会といたしましては、関係課と連携し、市立小・中学校の在り方に関する検討委員会を、平成21年度から、年2~3回、開催しております。

本検討委員会におきましては、現在、児童生徒数が急増している学校や、将来的に児童生徒数が、かなり減少する地区の学校を中心に、通学区域、学校の適正規模等の検討を行っております。したがいまして、東中学校につきましては、児童生徒数の推移がゆるやかであることから、現在までは、具体的な検討は行っておりません。

今後につきましては、南古谷駅周辺整備との関係や、東中学校の校舎の老朽化等を踏まえ、市全体の学校の在り方について検討する中で、庁内各課と連携し、調査・研究してまいります。

2−⑥ 平成4年に指定した生産緑地地区は、平成34年に指定後30年を経過するにあたり、市はどのような対応を考えているのか

【答弁】(都市計画課)

指定後30年を経過する生産緑地地区についてでございますが、現行の生産緑地法において、『指定後30年が経過した時、又は主たる農業従事者が死亡もしくは故障に至ったときには、市に対し時価により買い取る旨を申し出ることができる』と規定されております。

そのため、指定後30年が経過する平成34年を見据えて、厳しい財政状況を踏まえつつ都市における公園や緑地空間の確保、その他公共施設として生産緑地を活用することについて、検討する必要があると考えております。

2−⑦ 西川越駅周辺の整備について(都市計画課)

【答弁】(都市計画課)

次に、西川越駅周辺の整備についてでございますが、これまでの駅周辺整備につきましては、平成15年に駅前広場の整備が完了したことから、駅改札前まで自動車、川越シャトルの乗入れが可能となり、また、駅舎の隣接地に自転車駐輪場を整備し、地域住民にとりまして駅の利便性向上に努めてまいりました。

現状におきましては、駅周辺の具体的な基盤整備等の予定はございませんが、西川越駅周辺地区は、川越市都市計画マスタープランにおいて、地域核を補完する生活拠点として、「生活核」に位置付けられていることから、生活核としてふさわしい安全で魅力あるまちづくりの必要性について、認識しているところでございます。

2−⑧ 笠幡駅北側のまちづくりについて

【答弁】(都市整備課)

次に、笠幡駅北側のまちづくりについてでございますが、議員ご指摘のとおり、現在、笠幡駅につきましては、駅北口が開設されておらず、駅北側地域から駅を利用する方々は、踏切や跨線橋を通るような状況でございます。

市といたしましては、長年、地元自治会などから改善要望をいただいていることから、駅の利便性の向上に向けて、引き続き、鉄道事業者への働きかけを進めるとともに、中長期的な駅周辺のまちづくりにつきまして、地域の皆様からのご意見を賜りながら、まちづくりの検討を行ってまいりたいと考えております。

3.市道0070号線の整備(道路関係)について

県立川越水上公園が開設されて、大東地区内の主要、南北道路、市道0070号線(太田街道)は、水上公園入口交差点から北方面は開設と共に歩道整備されているが、南方面は現況が一向に変わらないままである。

交通量も多い上、小学校もあり、危険度の高い路線であると私は認識しているが、市はどの様に現状を把握しているのか。
歩道の確保を含めて拡幅整備すべき道路と思うが、どうお考えなのかお伺いします。

【答弁】道路街路課

ご答弁申し上げます。

市道0070号線の取組と今後についてでございます。
市道0070号線は、総合保健センター西側から川越水上公園入口の交差点を経由し関越自動車道と交差するまでの、延長約3,100mの道路でございます。

このうち、川越水上公園入口の交差点から、関越自動車道までの延長約1,570mにつきましては、大東東小学校、大東中学校及び野田中学校の通学路に指定されております。この区間につきましては、既存の水路等を生かし、部分的に歩道が整備されている箇所もありますが、路線全体としては、歩行者空間が確保されていない状況でございます。

また、水上公園入口の交差点から尚美学園大学前の道路である市道0069号線までの延長約520mにつきましては、過去に2回、地元自治会と道路整備の協議を行いましたが、道路拡幅についての理解が得られず、事業実施には至らなかった経緯がございます。

今後は、関係地権者及び地元自治会と合意形成を図りながら、整備計画を検討してまいりたいと考えております。

4.市道1573号線(保健センター周辺)用排水路の蓋掛けについて

保健センター北側は、水路にきちんと蓋が掛かっているが、小ケ谷自治会館に向かって、約250m位の間は、用排水路に蓋がない。自治会館に向かって道路も大きく曲がっていて危険であり、蓋をしない理由が何かあるのか。

私は通行上、早く蓋がけした方が良いと思うが、いかがなものかお伺いします。

【答弁】道路街路課

市道1573号線の取組と今後についてでございます。

総合保健センター北側の市道1573号線は、総合保健センター付近で、幅員10.4mと十分な幅員があるものの、その西側部分は、一部、今成小学校の通学路にも指定されておりますが、幅員が狭く連続してカーブしていることから、車両のすれ違いにも支障をきたしている状況でございます。

西側の未整備個所につきましては、平成23年度から関係地権者及び地元自治会と調整を進め、平成24年度及び平成25年度に現況測量等を実施しております。

今後は、水路の蓋掛けなどの、水路用地を活用した道路の線形案を検討し、関係地権者及び地元自治会と協議を行い、事業を進めてまいりたいと考えております。

5.市道7476号線と国道16号との交差点の取扱について

市道7476号線と国道16号線との交差点について、数年前に自治会長に対して、交差点改良の話があり、神社前の地主さんとの話し合いもした経過があった。その後、市側からは何の話もない状態のままで、現在に至っている。

問題の一方通行や旧出張所、又、先程の市道0070号線の整備により、一層この交差点が混雑となることを考慮し、大東東小・中学校の通学路でもあり、早く進めるべきであると思うが、どうか、お伺いします。

【答弁】道路街路課

市道7476号線と国道16号が交差する南大塚交差点は、大東東小学校及び大東中学校の通学路に指定されておりますが、交差点付近は歩道が整備されておらず、また、道路が斜めに交差していることから、右折待ち車両による渋滞が発生している状況でございます。

これらの課題を解消すべく、平成26年度に詳細設計、平成27年度に路線測量及び用地測量を実施し、すでに、用地買収の面積が確定しております。

併せて、国道16号の道路管理者である大宮国道事務所との接続協議も実施したところでございます。
今後は、関係地権者及び地元自治会と協議を進めながら用地取得を行い、交差点改良工事を実施する予定でございます。

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