令和5年3月川越市議会報告
後援会会員の皆様におかれましては、ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
私は、昭和54年5月より今日まで本市議会議員を6期、埼玉県議会議員を3期、地方議員として過ごさせていただきましたが、この度、引退することを決意いたしました。
これからも、川越市がますます発展されることを願い、皆様方の御健勝をご祈念申し上げます。
3月定例会の一般質問について、ご報告させて頂きます。
埼玉県川越市議会 令和5年3月定例会 やべ節 一般質問と答弁
1. 政策論議の総括について
2. 初雁球場について
3. 市民体育館について
1
1. 政策論議の総括について
【1回目】
1-1. 政策論議の総括として
一般質問の最終者として、又、個人としても最後となる質問をさせていただくに当たり、今までに行った質問の中から総括をしたいと思います。
そこでまずは、令和2年12月に質問した、各部が、市の発展のために何を目指しているのかを、尋ねました。
又、他市に勝る施策にはどのようなものがあるのかを、各部長よりご答弁いただきました。この時、発表されていた東洋経済新報社の都市データパック2019年度全国市・町・村各種ランキングによる1都6県に所沢市を加えた、中核市11カ所でのランク付けを見ると、本市が7位以降にランクされたのは、財政健全度は9位、特に弾力性と将来負担も9位で、又、防犯・交通安全課は刑法犯認知数8位、人口当たりの交通事故数は9位、安心度は9位、住み良さは8位、利便性は10位で、子ども政策課・保健医療推進課・産業振興課を含むものが、低いランクでした。
そこで、各部長より、その理由と今後の対応策に関する答弁をいただきましたが、その後の進捗状況と成果についてお伺いします。
1-2. 持続可能な都市・川越づくりについて
施政方針で4つの川越づくりを訴えておりますが、持続可能な都市・川越づくりを進めていく上 で、財源の確保や雇用を含めた新たな産業用地を選定する必要があると思います。
私の知人が社長であった企業は、本市で100年以上、生産工場を営んでおりましたが、移転場所を市域内で探してみたが、適合する用地がないとのことで、残念ながら、近隣市への移転となりました。特殊な工場ではないにもかかわらずです。
このような事例もあり、私は、企業誘致のできる新たな産業用地を決めておくことは、大変必要なことと感じたのですが、市の考えをお伺いします。
1-1 令和元年12月議会において、東洋経済新報社の都市データパック2019年度版、全国市町村各種ランキングで順位が低い項目に対して各部長から対応策に関する答弁があったが、その後の進捗状況と成果について伺いたい。
【答弁】（財政課）
財政指標に対する進捗状況と成果について、でございます。
直近の決算である令和3年度の「経常収支比率」は95.2％であり、前回御答弁した平成30年度決算の経常収支比率97.9％と比較すると、2.7ポイント減少したものの、依然として95％を超えていることから、引き続き、経常経費の削減に向け取り組む必要があると考えております。
一方、「市債残高」につきましては、市債の発行額を公債費の元金償還額以下とするよう努めたことにより、令和元年度から減少に転じております。
令和5年度末の市債残高の見込額は約874億円であり、平成30年度末の約1,033億円から約159億円の減となっており、一定程度の改善が図られたものと考えております。
本市では、令和3年度に「川越市行財政改革推進計画」を策定し、現在は、この計画に基づき、事務事業の見直しによる経常経費の削減や、大規模建設事業のマネジメントによる公債費の縮減などに取り組んでおり、財政指標の改善も見据え、引き続き、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
【答弁】（ 防犯・交通安全課）
まず、交通事故による市内の人身事故件数につきましては、令和元年中が1,272件であり、令和4年中の人身事故件数は964件と308件減少しております。
これは、川越警察署をはじめとした関係機関と連携した啓発活動や通学路におけるグリーンベルトの整備、交差点への注意喚起の道路表示などの着実な取り組みにより、交通事故件数の減少につながっているものと考えております。
次に本市の刑法犯認知件数につきましては、令和元年中が2,619件、令和4年中は2,160件と459件減少しております。
これは、川越警察署や各協力団体とともに各種キャンペーン等において、特殊詐欺被害防止や自転車盗難防止などの周知啓発に努めたことにより、市民の防犯意識の高揚が図られ、減少につながったものと考えております。
今後も、川越市交通安全計画及び川越市防犯のまちづくり基本方針に基づき、安全安心なまちづくりのため関係機関と連携した取り組みを推進してまいります。
【答弁】（介護保険課）
介護サービスの基盤整備につきましては、介護保険事業計画に基づき進めているところでございます。
平成30年度から令和2年度までの第7期計画においては、8箇所を整備する計画のところ、特別養護老人ホームの整備など7箇所を既に整備いたしました。
また、現在進行中の令和3年度から令和5年度までの第8期計画につきましては、17箇所を整備する計画のところ、認知症対応型共同生活介護、いわゆる「グループホーム」など14箇所を整備する見込みでございます。
成果としましては、基盤整備により、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、日常生活圏域ごとのニーズに合わせた地域密着型サービスの提供が可能となり、本市の実情に応じた「地域包括ケアシステム」の一層の推進が図れるものと考えております。
【答弁】（こども政策課）
こども未来部における施策の進捗状況と成果についてでございます。
近年の共働き世帯の増加による保育ニーズの高まりを受け、民間活力を生かした保育施設の整備を促進してまいりました。
その結果、令和2年度から令和4年度にかけて、11施設で計511名の定員増となり、待機児童数は令和元年度で20人であったものが、令和4年度は8人となりました。
また、子育ての不安や孤立感を和らげ、子育ての楽しさや喜びを実感してもらえるよう、令和3年7月に、本川越駅付近に子育て安心施設「すくすくかわごえ」を整備いたしました。
この施設では「保育ステーション」や「子育て支援センター」など、子育て支援に関するさまざまな事業を行い、子育てしやすい環境の整備を推進してきたところでございます。
【答弁】（保健医療推進課）
医療提供体制の進捗状況と成果についてでございます。
医療提供体制につきましては、現在、埼玉県において、2025年の医療需要と病床の必要量を医療機能ごとに推計した「地域医療構想」が策定されており、二次保健医療圏を単位として、その実現に向けた取組が進められておりますので、本市では、埼玉県や関係機関と連携して取り組んでいるところでございます。
また、令和2年以降、新型コロナウイルス感染症が拡大しており、これに対応した医療提供体制につきましては、埼玉県や関係機関と連携を図るとともに、医療関係者の皆様のご協力をいただきながら、必要な体制の確保に努めているところでございます。
【答弁】（産業振興課）
産業観光部では、小売業・飲食業における事業承継や、新規創業支援を挙げさせていただきました。
まず、事業承継に係る施策の進捗状況と成果についてでございます。
令和元年に、市内小売業、飲食業及びサービス業の円滑な事業承継による商業の振興を図ることを目的といたしまして、事業承継事業者が行う店舗の改修や施設整備に要する費用の一部を補助する事業承継店舗改修等補助制度を創設し、事業承継を支援してまいりました。
成果といたしましては、令和元年度に1件の補助実績がございましたが、令和2年度・3年度は補助実績が無かった為、今年度に補助要件緩和のための要綱改正を行い、現在、2件の交付決定をしております。
続きまして、新規創業に係る施策の進捗状況と成果についてでございます。
創業支援につきましては、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定し、川越商工会議所、ウェスタ川越創業支援ルーム及び創業・ベンチャー支援センター埼玉との連携により、ワンストップ相談窓口の設置や創業スクールの開催、金融機関とのマッチングなどの総合的な支援を実施しております。
また、市独自の事業といたしまして、中小企業診断士による無料の経営相談、新規創業者向けの低利率の制度融資を行ってまいりました。
主な成果といたしましては、創業支援事業計画を策定した平成27年度から令和3年度までの間に、延べ1,717人に対して創業支援を行い、そのうち228人が新たに創業しております。
1-2 4つの川越づくりの「持続可能な都市、川越づくり」を進めていくうえで、新たな産業用地を選定する必要があるが、市の考えを伺いたい。
【答弁】（産業振興課）
「持続可能な都市、川越づくり」を進めていくうえでの、新たな産業用地の選定の必要性についてでございます。
「持続可能な都市」を推進する上で、積極的な歳入の確保等による安定した市民サービスの提供が必要と考えます。そのためには、地域経済の発展が不可欠であり、新規企業誘致や既存企業の流出防止は重要な施策であると考えております。
令和3年度に市内3つの工業会に対して実施いたしました企業立地の動向に関するアンケート調査では、社屋等の施設の老朽化を理由とした建て替えや移転等の需要があることが分かりました。
また、市内企業の市外への流出事例もございますので、新規企業誘致や既存企業の流出防止のためには、産業用地の確保が急務であり、企業のニーズを的確に捉えた上で、関係部署と連携し、新たな産業用地の選定に取り組んでまいりたいと考えております。
【2回目】
それぞれ答弁をいただきましたが、各部ともに指摘されている点を早急に進められたことは、市民にとって大変、ありがたいことであります。
行政ランキング等の切り口は、社会情勢により、変わることもあると思いますが、どの角度より切り込まれても、良い方向であるよう努めていただきたい。
本市が、次の100年に向けて、どのような政策が大切であるかについて、財政部長は総務省から赴任されて1年が経過しようとしていますが、本市が持続していく為の財政課題には、どのようなものがあり、又、どのような対応していくべきかお考えをお伺いします。
1-3 財政部長は、総務省から赴任して1年が経過しようとしているが、本市財政の課題に対応するため、どのように取り組むべきと考えるのか。
【答弁】（財政課）
本市財政の課題に対応するため、何をなすべきかについて、でございます。
本市を県内の中核市や人口規模が同等の市の状況と比べますと、財政力においては見劣りすることなく、独自財源としては恵まれている団体であると考えております。
しかしながら、経常収支比率や財政調整基金残高では大きな差が見られ、こうした状況は、時代の変化や社会ニーズに対応した独自施策の展開や、長期的な課題であった公共施設や都市基盤の整備を集中的に取り組んできた結果であると考えております。
一方で、経常収支比率が95％を超える状況が続き、財政調整基金残高も減少傾向にあることを踏まえますと、今後、積極的に展開してきた独自事業の見直しなどが、避けられない状況となっているものと認識しております。
こうしたことから、まずは、令和3年度に策定した行財政改革推進計画の着実な実行が喫緊の課題であると捉えております。
その上で、将来的に安定した行財政運営を行い、恵まれた財政力を活かした真に市民に寄り添った充実した行政サービスを展開するためには、優れた立地を生かした企業誘致など、収入を増加させる取組などが有効であるものと考えているところでございます。1
2. 初雁球場について
【1回目】
1点目として、初雁球場が運用されてから、今日までにどのようなメンテナンスを行ってきたのか、お伺いします。
2点目として、前市長時代から新しい球場を建設するとの話をしてこられて、既に約30年になります。そして、令和元年12月の一般質問の答弁でも、川合現市長から「球場は移転する方向で考えている」といわれましたが、今日までにどのような検討がなされたのか、お伺いします。
3点目として、以前スコアボードを直しますといわれたが、未だに直してない状態であり、何も対応していく気はないのでは、と思っております。新球場ができあがるまでには、早くても10年間はかかると思うが、どう対応していく気なのか、お伺いします。
2-1 これまで、初雁公園野球場のメンテナンスはどのようなことを行ってきているのか。。
【答弁】（公園整備課）
野球場のメンテナンスの対応状況について、でございます。
まず、大規模改修等につきましては、昭和57年度に、照明設備、スコアボード及び本部席の新設に合わせ、管理棟などの改修を実施し、また、平成16年の国体開催に当たり、フェンスのラバーの交換や、必要な箇所に防球ネットを設置等してきたところでございます。
このほか、破損や不具合が発生した場合には、公園管理事務所の職員等が部分的な修繕を実施するとともに、冬場の供用期間外には、毎年グラウンドの耕運を行い、グラウンド面の整備と必要に応じた芝の補植を行っております。
また、スコアボードにつきましては、国際慣習に倣ったボールカウント表示をBSO（ボール・ストライク・アウト）方式へ変更することや、得点が正確に表示できないなどの不具合が生じており、スコアボード自体の改修についても検討しましたが、老朽化等が著しいことから、改修は見合わせ、得点表示のみ令和2年度に修理を行ったところでございます。
2-2 前市長のときから見て約30年近く野球場を建設する話をしてきた。また、令和元年12月議会の一般質問の際にも、「移転を実現するため進める」旨の答弁もあったが、この間、何を実施してきたのか。
【答弁】（公園整備課）
これまでの野球場の検討状況について、でございます。
初雁公園野球場につきましては、平成元年3月に初雁公園整備基本構想が策定され、この中で初雁公園野球場の移転についても計画することとされました。
その後、初雁公園及び野球場に係る整備が進展しないなかで、平成30年には、初雁公園整備の事業化に向けて、庁内での検討を開始し、同年8月の庁議で「球場を移転する方向で検討を開始する」という市の方針が決定されました。
これを踏まえ、初雁公園基本計画審議会において検討した結果、平成31年3月に基本計画を策定しております。
当該基本計画の中では、初雁公園整備は段階的に整備を行うこととされ、まずは、短期計画として市制施行100周年にあたる令和4年までに本丸御殿周辺を整備することとされました。
また、同計画において、野球場については中期計画以降の事業として位置付けられており、今後、社会経済状況や他の事業とのバランスを見ながら検討してまいりたいと考えております。
2-3 新球場の整備が完了するためには10年以上の期間が必要になるが、その間の初雁公園野球場のメンテナンスはどのようにするのか。
【答弁】（公園整備課）
野球場を整備するまでのメンテナンスについて、でございます。
議員ご指摘のとおり新たな野球場が完成するまでには相当の期間が必要となることが考えられるところ、移転を見据えると大規模な改修は困難であると考えられますが、利用者や大会主催者等の意見も聞き、市民に安全・安心にご利用いただくため、必要なメンテナンスや修繕を行ってまいりたいと考えております。
【2回目】
初雁球場の移転等の話は、川合喜ー市長の時より始まっており、当初は川越城址跡地整備と初雁公園構想を組み合わせた発想から始まったと思います。
その中で、初雁球場・市民プールの移転の話があり、平成31年2月に「川越市初雁公園整備基本構想審議会」の答申があり、野球場は基本計画の城址公園化とは別の視点として、平成30年度に庁内関係部局で構成した「初雁球場に係る検討委員会」で、今後、移転する方向で具体的な検討を行う方針としている。本市における長い間の問題ではある。
高齢化・少子化・人口減少の時代になるといわれており、将来を予測すれば、現在でも市有財産である旧市民会館や旧診療所も処理されていないのは、財政的な面があるからと思うし、東清掃センターや各小・中学校の建替え時期にもなってくる。野球場に関わる財政的な余裕がなくなるのではないかと危惧しております。
又、行政トップが移転を考えていますと発言していても、それは市長の戯言で、担当は何の反応も準備もしないのは、指示がないからなのか、初雁球場の移転を実行するのかどうか、再度お伺いします。
2-4 新球場を整備するつもりはあるのか。また、整備を行うならば新球場の整備計画については、どのようなスケジュールで進めていくつ もりか。
【答弁】（公園整備課）
新球場の整備とその場合のスケジュールについて、でございます。
平成30年8月の庁議で決定された「球場を移転する方向で具体的な検討を開始する」との市の方針に変更はございません。
しかしながら、新球場整備については、広大な用地と多額な費用を要することから、市民ニーズや市の厳しい財政状況などを踏まえ、慎重に検討していく必要があるものと考えております。
今後につきましては、令和5年度に、本市のスポーツ推進に関する市民意識調査が実施されますので、本調査において、野球場の整備に対する市民ニーズの把握を行い、新球場に求められる機能や規模について整理し、具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。1
3. 市民体育館について
まず、市民体育館が平成17年に閉館されてから、現在に至るまで色々と検討されて来たと思うが、その経緯について、お伺いします。
次に、県の旧保健所跡地の払い下げ理由として、市民体育館建設用地として受けた。
しかし、今回、開発公社において、用途変更して市の買取りが了承されましたが、それによって、市民体育館は、どうするのですか、何の発信もないので、市民体育館は造らないことにしたのですか、お伺いします。
3-1 市民体育館が平成17年に閉鎖されてから、現在に至るまでの経緯について。
【答弁】（文化スポーツ部 スポーツ振興課）
ご答弁申し上げます。旧市民体育館の閉鎖から現在に至るまでの経緯についてでございます。
平成17年に旧市民体育館がアスベスト問題により閉鎖し、その後、解体されたことにより、地元第一支会から代替施設を市民グラウンド近辺へ建設を望む要望書の提出や、平成20年に川越市体育協会（現川越市スポーツ協会）から「旧市民体育館代替施設早期建設に関する請願書」の提出がございました。
その後、平成24年に埼玉県と川越市土地開発公社で土地売買契約を締結し、宮元町旧保健所跡地を取得した経緯がございます。
また、平成30年、令和2年に提出された、地元自治会からの要望も地域で利用できる多目的広場への整備へと要望内容が変化してまいりました。
なお、当該地においては、現在、地元自治会の行事や消防署職員の健康診断の際の駐車場、業者の資材置場などの暫定的な利用が続いている状況でございます。
3-2 市民体育館がこれまで担ってきた役割と必要性をどう認識しているのか。
【答弁】（文化スポーツ部 スポーツ振興課）
旧市民体育館が担ってきた役割と必要性についてでございます。
旧市民体育館につきましては、昭和42年に埼玉県で開催された国民体育大会を契機に竣工され、平成17年に閉鎖されるまでの長きにわたり、市街中心地に位置する体育館として、市民の健康増進、コミュニケーションの場、各種イベント等の会場として、重要な役割を担ってまいりました。
また、旧市民体育館の閉鎖に伴い、平成7年にオープンいたしました川越運動公園総合体育館においては、稼働率の上昇が続いており、この状況を補完し、多様化するスポーツにも対応するための新たな屋内スポーツ施設の整備について、本市における財政状況や、他の事業とのバランスなどを踏まえた検討が必要と考えております。
3-3 市民体育館整備については、どのような検討がされていたのか。また、検討を進めてきた結果、どのような結論に達しているのか。
【答弁】（文化スポーツ部 スポーツ振興課）
新設体育館整備について、どのような検討がされていたのかについてでございます。
新設体育館の建設候補地が宮元町旧保健所跡地となり、地質調査などを実施し、庁内でも多角的な視点から検討を重ねてまいりました。
本市としましては、当該地における新設体育館の建設は、検討を進めていく段階で実施された調査において、利便性や地盤が弱いことなどの問題点への課題解決の必要性があることや、地元要望の変化などを加味した整備方針の転換を考慮する必要もあるものと考えております。
3-4 市民体育館の整備計画については、どのようなスケジュールで進めていくつもりなのか。
【答弁】（文化スポーツ部 スポーツ振興課）
新設体育館の整備計画のスケジュールについてでございます。
今後、将来的な施設の整備方針を整理していくうえで、令和5年度に予定しております市民を対象としたスポーツに関する意識調査により、少子高齢化やライフスタイルの変化など多様化するスポーツヘの考え方やニーズを的確に把握して参りたいと考えております。
また、調査結果に基づき、次期計画となる「第四次川越市スポーツ推進計画」を策定し、本市の実情も踏まえながら、スポーツ施設の在り方や施設整備の方針等、市民スポーツの充実に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
以上
