令和3年6月川越市議会報告
猛暑の中、ワクチン配給の甘さに振り回されて気苦労の多い日々となりました。
川越市農業委員会委員を、5月に辞任し、今定例会で川越市監査委員に就任致しました。
監査委員は立場から、任期中の一般質問ができません。
9月議会からは、議会報告をお届けする予定です。
オリンピックが開催されている中で、新型コロナの感染者数も増加しています。
長い自粛と感染予防の生活は苦しいです。けれど、どうぞお身体ご自愛ください。
6月定例会の一般質問について、ご報告させて頂きます。
埼玉県川越市議会 令和3年6月定例会 やべ節 一般質問と答弁
1. 太陽光発電設備について
2. 認知症対策について
3. 新型コロナワクチン接種について
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1. 太陽光発電設備について
【1回目】
国は「地方脱炭素実現会議」で、家庭などで使う電力を再生可能エネルギーで賄い、温室効果ガスの排出を 2030 年までに実質ゼロとする、先行地域を 100 選定する。又、今国会に提出されている改正地球温暖化対策推進法案では、人口 20 万人以上の中核市以上の自治体に再生エネルギーの導入目標制定を義務付けている。
先日6月9日には骨太原案も示され、脱炭素社会の実現へ再生可能エネルギーを最大限導入する方針も明記された。矢継ぎ早に打ち出されてきた。これらを考えると、早急に対策準備に着手しなければならないと思う。
市に於いての再生エネルギーは、地形的にも太陽光発電が最も適用し易いと考えられるが、そこで今回、本市の現状と今後の対応について、何点かお伺い致します。
1点目として、市の小中学校や公共施設に太陽光発電設備を設置していると思うが、設置状況はどうか。
2点目として、国が提案している、 家庭などで使う電力を再生エネルギーで賄い、温室効果ガスの排出を 2050 年までに実質ゼロにするというが、市ではどの位の電力が必要となるのか。
3点目として、避難所に備蓄している可搬式の発電機の総数や用途・性能について、又、可搬式の発電機以外に非常用電源対策を講じている避難所はあるのか。
4点目として、備蓄している可搬式の発電機は、稼働時間や出力の基準はあるのか。
5点目として、市はどの程度の災害を想定して、発電機等の備蓄品を備えているのかお伺いします。
1-1 市の小中高等学校といった公共施設に太陽光発電設備を設置していると 思うが、その設置状況について伺いたい。
【答弁】（環境対策課）
市立小中高等学校など公共施設への太陽光発電設備の設置状況について、でございます。
令和3年4月現在、公共施設全体で、88 施設、合計 約 1,500kW の太陽光発電設備を設置しております。
このうち、市立高等学校には設置しておりませんが、市立小中学校 54 校すべてに太陽光発電設備を設置しております。
発電能力につきましては、霞ケ関北小学校は 30kW、月越小学校は 10kW、野田中学校は 13kW の設備を設置し、その他の学校は全て 3kW の設備となってございます。
なお、野田中学校につきましては、当初 3kW の設備でございましたが、国の「グリーンニューディール基金（再生可能エネルギー等導入推進基金事業）」の制度を使い、平成27年度に 10kW の太陽光発電設備と蓄電池を追加設置しており、市立小中高等学校のうち蓄電池を設置している唯一の学校となっております。
1-2 2050年脱炭素社会の実現に向けて、家庭で使用する電力を太陽光発電設備で賄うとした場合には、どれくらいの規模が必要なのか。
【答弁】（環境政策課）
2050 年脱炭素社会の実現に向けて、家庭で使用する電力を太陽光発電設備で賄うとした場合に必要となる設備の規模について、でございます。
本年2月に発行いたしました「第三次川越市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）年次報告書」において、二酸化炭素排出量算定のために使用したデータを基に 2050 年に家庭で使用する電力量を推計し、仮に太陽光発電で賄うとした場合の設備規模といたしましては、781,926kW の設備が必要であると想定されます。
これは、本市の資源化センター調整池を利用し、土地貸し事業として設置されている 708.74kW の太陽光発電設備、約 1,100 基分に相当するものとなります。
1-3 避難所に備蓄している可搬式の発電機について、その総数や用途、性能について伺いたい。また、可搬式の発電機以外に非常用電源対策を講じている避難所はあるのか併せて伺いたい。
【答弁】（防災危機管理室）
避難所に備蓄している可搬式の発電機等についてでございます。
本市では、避難所の備蓄品保管室に、可搬式の発電機を合計 115 台配備 しており、主な用途といたしましては、停電時に照明を確保するための投光器への給電等を想定しております。
可搬式の発電機は、備蓄品保管室への配備年度により種類が異なりますが、近年配備した発電機の連続運転時間は約 8 時間、出力は 2.4 キロボルトアンペアで、照明など避難所での最低限の用途のためのものとなります。
また、可搬式の発電機以外の非常用電源対策として、野田中学校に太陽光発電設備と蓄電池を設置しているほか、本庁舎等に電気自動車を 15 台保有しており、必要に応じて避難所においても使用可能となっております。
1-4 避難所に備蓄している可搬式の発電機に、稼働時間や出力といった基準はあるのか伺いたい。
【答弁】（防災危機管理室）
避難所に備蓄している可搬式の発電機に、稼働時間や出力といった基準はあるのかについてでございますが、こちらにつきましては特にございません。
1-5 市はどの程度の災害を想定して、発電機等の備蓄品を備えているのか伺いたい。
【答弁】（防災危機管理室）
本市の災害想定についてでございます。
川越市地域防災計画において、対策の目標としている災害につきましては、地震は、本市の最大震度が 6弱 の東京湾北部地震、風水害は、荒川の堤防が決壊し、はん濫した場合でございます。
【2回目】
2030 年までに温室効果ガスを、13 年比 46 ％削減にする対応は、たいへん至難な業で、国の指導を待つしかないと思う。
又、この太陽光発電設置については、横浜市が、小・中学校に設置し、避難所対象校には、非常用蓄電池も配備すると発表した。本年より、2 年間で 54 校全部に完了させるということで、規模や蓄電池容量が示されている。
本市での現状では、避難所生活を十分に賄えないと思うので、今後の再生エネルギー活用時に検討するべきである。
災害の想定では、荒川の堤防が決壊し、氾濫した場合としており、これは上江橋下流ということになり、むしろ被害が大きいのは、市内を流れて堤防に接している部分の多い、入間川ではないか。（川越市水害ハザードマップ）
中・小河川の方が、被害が出やすい状況にあること事も併せて考慮し、避難所に優先して配備すべきであると思うがどうか。
1-6 現状の市の非常用電源対策では、避難所生活を十分に賄えないと思われるため、非常用電源対策に蓄電池を備えた太陽光発電設備の導入は効果的と考えるが、市の考えを伺いたい。
【答弁】（防災危機管理室）
蓄電池を備えた太陽光発電設備の導入についてでございます。
近年では、平成30年に発生した北海道胆振東部地震や、一昨年の令和元年房総半島台風などの大規模災害時には、大規模停電が発生していることから、避難所における非常用電源対策は重要な課題であると考えております。
一方、避難所における蓄電池を備えた太陽光発電設備の導入につきましては、屋上に設備を設置した際に、建物が荷重に耐えられるかといった構造上の問題や、初期投資のほか、定期的に蓄電池の交換費用が生じるといった財政面の問題など、様々な課題が想定されることから、他の自治体の事例等を参考に、関係部署と連携を取り調査研究してまいりたいと考えております。1
2. 認知症対策について
今や誰もが認知症になるリスクがあるといわれ、認知症患者の人口に占める割合は、増加の一途をたどっている。
2012 年には全国で 462 万人だった患者が 25 年には約 700 万人となり、実に 65 歳以上の約 2 割までに達するとの推計もある現況の中で、何点かお伺いします。
1点目として、認知症の定義は何か。又、市内の認知症高齢者の人数と今後の推計はどうか。
2点目として、重症化による影響はどうか。認知症の予防や進行を遅らせるためには、どのような対策を行ったらよいのか。市に於ける初期集中支援チームの内容及び活動は何か。認知症予防教室を開催しているが、参加者やその効果はどうか。
3点目として、渋川市が本年中に条例設置を進めているという記事を見たが、認知症の理解促進と共生を目指す条例とのことである。これまで、特効薬がないといわれてきたが、最近、FDA（アメリカ食品医薬品局）はアルツハイマー病の新薬（アデュカヌマブ）を承認した。しかし、有効性や価格に課題があるといわれている。
このような状況下、市に於いては、認知症対策について、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
2-1 認知症の定義は何か。また、市内の認知症高齢者の人数と今後の推計を伺いたい。
【答弁】（地域包括ケア推進課）
認知症の定義についてでございます。
認知症とは、介護保険法で「アルツハイマー病その他の神経変性疾患、脳血管疾患その他の疾患により日常生活に支障が生じる程度にまで認知機能が低下した状態」となっております。
また、市内の認知症高齢者の人数と今後の推計でございます。
本市が把握している認知症高齢者の人数でございますが、高齢者の自立度を判定する指標の一つに「認知症高齢者の日常生活自立度判定基準」がございます。
要支援・要介護認定者のうち、この基準の中で、日常生活に支障をきたすような症状、行動や意思疎通の困難さが見られるとされる、日常生活自立度 Ⅱ 以上の方の人数でお答えしますと、令和2年10月1日時点で、9,318 人となっております。
今後の推計でございますが、国は 2025 年の認知症高齢者の数を全国で約 700 万人、65 歳以上高齢者の約 5 人に 1 人に達すると見込んでおります。これを 2025 年の本市の推計人口にあてはめますと、約 19,000 人となる見込みでございます。
2-2 認知症の予防や進行を遅らせるためには、どのような対策を行ったらよいか。
【答弁】（地域包括ケア推進課）
認知症の予防や進行を遅らせるためには、どのような対策を行ったらよいかについてでございます。
令和元年6月に国が発表した認知症施策推進大綱では、認知症はだれもがなりうるものであることや、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割を持ち続けることが、認知症の発症を遅らせるという可能性が示唆されております。
日常生活の中で、意識的に体を動かすことや、バランスのよい食事をとること、趣味を持つこと、社会の中で役割を持つことなどが、認知症の予防に有効と考えられております。
また、認知症の原因によっては、早期に発見して適切に対応をとることで進行を遅らせることができますので、ご心配な場合は、地域包括センターや認知症の受診が可能な病院に相談することも重要でございます。
2-3 認知症の人に対する施策にはどのようなものがあるのか。
【答弁】（地域包括ケア推進課）
認知症の人に対する施策にはどのようなものがあるかについてでございます。
主な取組といたしまして、認知症の人やその家族に対し、認知症相談会や誰もが気軽に集えるオレンジカフェの開催、医師等専門職からなる認知症初期集中支援チームによる支援を行っております。
また、地域住民の認知症に対する理解が深まるよう、認知症ガイドブックの発行、認知症予防教室や認知症サポーターの養成講座を開催し、認知症に関する正しい知識の普及も行っております。
2-4 認知症初期集中支援チームはどのようなものか。
【答弁】（地域包括ケア推進課）
認知症初期集中支援チームはどのようなものかについてでございです。
認知症初期集中支援チームは、認知症の人やその家族に早期に関わり、早期診断、早期対応に向けた支援体制を構築することを目的に設置するもので、医師、保健師、社会福祉士、作業療法士の専門職で構成されております。
認知症が疑われる人または、認知症の人やその介護者に対して、支援方針の検討や訪問を行い、早期に適切な医療・介護サービスに繋がるよう、集中的に支援を行うものでございます。
2-5 認知症予防教室はどのようなものか。また、開催回数や参加人数、効果について伺いたい。
【答弁】（地域包括ケア推進課）
認知症予防教室はどのようなものかについてでございます。
認知症予防教室は、高齢者を対象とし、地域包括支援センターが実施しております。
認知症地域支援推進員や認知症に関して専門的な知識をもつ講師による、認知症の基礎知識についての講話や脳や心身を活性化する実技のプログラムとなっております。
また、開催回数及び参加人数でございますが、過去 2 年間の実績を申し上げますと、令和元年度は、開催回数 34 回、参加人数 654 人、令和 2 年度は、開催回数 10 回、参加人数 78 人 でございます。
なお、新型コロナウイルスの影響により、人数を制限しての開催や中止となった会場がございました。
認知症予防教室の効果でございますが、運動不足の改善等につながる脳や心身を活性化する実技を取り入れることで、認知症の発症を遅らせることができる効果があると考えております。
2-6 市は、今後、認知症対策についてどのように取り組んでいくのか。
【答弁】（地域包括ケア推進課）
今後、認知症対策についてどのように取り組んでいくのかについてでございます。
生活のあらゆる場面で「認知症」が障壁とならないよう、また認知症に対する偏見が生まれないよう、さまざまな取組を引き続き実施してまいります。
さらに、市民が認知症に対する理解を深め、認知症の人とその 家族が望む場所で、安心して生活を送ることができるよう、保健・医療・福祉などの各種団体等と連携し、認知症にやさしいまちづくりの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
《 参考資料 》
認知症高齢者の日常生活自立度 – 厚生労働省資料
- ランクⅠ
【判定基準】
何らかの認知症を有するが、日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している。 - ランクⅡ
【判定基準】
日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが多尐見られても、誰かが注意していれば自立できる。 - ランクⅡa
【判定基準】
家庭外で上記Ⅱの状態が見られる。
【見られる症状・行動の例】
たびたび道に迷うとか、買い物や事務、金銭管理などそれまでできたことにミスが目立つ等
- ランクⅡb
【判定基準】
家庭内でも上記Ⅱの状態が見られる。
【見られる症状・行動の例】
服薬管理ができない、電話の対応や訪問者との対応などひとりで留守番ができない等
- ランクⅢ
【判定基準】
日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さがときどき見られ、介護を必要とする。
【見られる症状・行動の例】
着替え、食事、排便・排尿が上手にできない・時間がかかる、やたらに物を口に入れる、物を拾い集める、徘徊、失禁、大声・奇声を上げる、火の不始末、不潔行為、性的異常行為等
- ランクⅢa
【判定基準】
日中を中心として上記Ⅲの状態が見られる。 - ランクⅢb
【判定基準】
夜間を中心として上記Ⅲの状態が見られる。 - ランクⅣ
【判定基準】
日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。
【見られる症状・行動の例】
着替え、食事、排便・排尿が上手にできない・時間がかかる、やたらに物を口に入れる、物を拾い集める、徘徊、失禁、大声・奇声を上げる、火の不始末、不潔行為、性的異常行為等
- ランクⅤ
【判定基準】
著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患が見られ、専門医療を必要とする。
【見られる症状・行動の例】
せん妄、妄想、興奮、自傷・他害等の精神症状や精神症状に起因する問題行動が継続する状態等
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3. 新型コロナワクチン接種について
まず、コロナ感染対応にご尽力いただいている関係者の皆様に感謝申し上げます。
この件につきましては、複数の方の質問がありましたが、私自身が高齢者ということで、接種予約券をいただき 3 回の申し込みの対応をさせていただきましたので、何点か伺います。
まず 1点目として、封書によりいただいた接種券の券種、請求先、券番号、氏名が上部に印刷され、バーコード下部に上記と同様なものが印刷されているが、券番号が小さい文字の為、間違い易い、大きくできなかったものか伺いたい。
2点目として、ワクチン接種を開始するまでに、庁内及び医師会と、どのようなメンバーで、どのような検討を行ってきたのか。
3点目として、ワクチン接種に関して、どのような計画を立てていたのか。
4点目として、 高齢者のみの世帯や障害がある方など、予約困難が予想される方への対応はどのように考えていたのか。
5点目として、約 5 万人の 75 歳以上の接種券を一度に送付し、接種申込を行う事での混雑は予想できたのではないか。回避方法は考えなかったのか。ワクチン接種に対する打ち合わせは何回行ったのか。メンバーは誰だったのか。
6点目として、3 日間、予約日に午前 9 時から午後 4 時 50 分まで、電話をかけ続けていても予約が出来ない状況は身をもってわかりました。市では、学校での教育落ちこぼれをつくらないといった教育理念を掲げ、福祉関係では、誰も取り残さないといった、共生社会、助け合い見守り社会を作ろうとしているが、その精神はどのように接種対応に活かされているのか。
7点目として、電話がつながらず、予約が取れない状況が続いている。接種は受けたいが、予約の取れない人の対応はどうするのか伺います。
3-1 接種券の文字が小さいが、 もっと大きくできなかったのか。
【答弁】（保健医療部新型コロナウイルスワクチン接種対策室）
接種券の文字の大きさについてでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種は、国が主導し、全国の自治体で一斉に実施されており、原則として、住民票所在地の市区町村で接種を受けることとされ、他自治体で接種を受けた場合には、住民票所在地の自治体に、接種費用等の請求が行われることとなっております。
そのため、接種費用の請求に使用する接種券や予診票につきましては、全国統一の様式となっており、文字の大きさやレイアウトは変更できないこととなっております。
ご指摘いただきましたとおり、予約時に必要となる券番号などは小さい文字となってしまっておりますが、ご理解賜りますようお願いいたします。
3-2 ワクチン接種を開始するまでに、庁内や医師会とどのような検討を行ってきたのか。
【答弁】（保健医療部新型コロナウイルスワクチン接種対策室）
ワクチン接種開始までの検討経過についてでございます。
本市では、今回のワクチン接種を所管する新型コロナウイルスワクチン接種対策室を本年1月に立ち上げ、7 名の職員を配置いたしました。
また、川越市医師会でもワクチン接種を重要事項として位置付けており、ワクチン接種を専門的に取り扱う理事が 3 名設置されました。
このようなことから、本年1月中旬から、川越市医師会のワクチン担当理事 3 名と毎週、ワクチン接種に関する協議、検討を重ねてきており、現在も継続して実施しているところであります。
また、ワクチン接種につきましては、国から連絡等が次々と発せられておりましたので、川越市医師会との協議事項も含め、新型コロナウイルスワクチン接種対策室が頻繁に特別職等と協議を行い、予約受付方法、発送方法など様々な事項について決定してきたところでございます。
3-3 ワクチン接種に関して、どのような計画を立てていたのか。
【答弁】（保健医療部新型コロナウイルスワクチン接種対策室）
ワクチン接種の計画についてでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種は、国が主導的な役割を担い、ワクチンの確保や接種順位の決定などを行うこととなっております。
しかしながら、高齢者の接種につきましては、ワクチンの供給見通しが明らかとなっていない段階で開始することとなったこと、さらに、医療機関にとって、初めて取り扱うワクチンのため、保存方法、接種方法、副反応への対応など、注意を払う必要がある接種のため、1日どの程度接種できるか見込めなかったことなどから、具体的な接種量や接種時期等の計画を立てることは困難でございました。
そこで、接種予約は、ワクチンの供給量に応じて、1 回目と 2 回目の接種間隔である 3 週間を目途に受け付けていくこととしたものでございます。
一方、高齢者の方の接種を進めるためには、まず、接種券がお手元にない限り、予約及び接種ができないことから、高齢者の方には、4 月、5 月に接種券を送付することを決定したものでございます。
そのため、第 1 回目、第 2 回目の予約受付時は、ワクチン供給量及び医療機関等の受付枠と接種券をお持ちの人数に大きな差が生じることとなってしまったものと認識しております。
3-4 高齢者のみの世帯や障害がある方など、予約が困難と想定される方への対応をどのように考えていたのか。
【答弁】（保健医療部新型コロナウイルスワクチン接種対策室）
予約が困難と思われる方への対応についてでございます。
ワクチン接種の予約方法については、申込対象者が多数であること、また効率的に予約手続きが行えるインターネットによる専用サイトヘの手続を中心に考えておりましたが、インターネットによる手続きができない方もいることから、コールセンターでの電話予約申込も受け付けに加えました。
また、耳の不自由な方など、コールセンターヘの電話が困難な方に対しましては、FAX（ファックス）による手続きをご案内しており、市ホームページにはワクチン接種に関する情報について、手話動画（Youtube）を掲載しているところでございます。
さらに、目が不自由な方に対しましては、ワクチン接種に関するご案内や接種券に掲載している情報についてとりまとめた点字資料をご用意し、必要とされる方にお渡しできる体制を整えているところでございます。
3-5 電話をつながりやすくするために、接種券送付において年齢区分を分ける考えはなかったのか。
【答弁】（保健医療部新型コロナウイルスワクチン接種対策室）
接種券送付に係る年齢区分についてでございます。
今回のワクチン接種におきましては、医療従事者に次いで、65 歳以上の高齢者の方が優先となっております。
また、接種券の送付につきましては、一斉に送付すると、予約時の混雑が懸念される等の理由により、年齢階層別、地域別、あいうえお順などで段階的に送付するなど、それぞれの自治体の実情に合わせた順番や時期とすることができることとされておりました。
本市もどのような送付方法が適しているか検討いたしましたが、接種を希望する高齢者の皆様への接種を早期に始めたいという考えのもと、75 歳以上と 65 歳以上 74 歳以下の 2 区分で発送したものでございます。
3-6 誰も取り残すことがないような、教育行政や福祉行政の中で、今回のワクチン接種については、どのように考えているのか。
【答弁】（保健医療部新型コロナウイルスワクチン接種対策室）
ワクチン接種について、誰も取り残さないための考えについてでございます。
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、現時点で、12 歳以上のすべての国民が対象となっております。
こうしたなか、ワクチン接種の必要性や接種の予約方法などの情報が伝わらない、また、予約が取れないなどの理由で、ワクチンの接種を希望しているにも関わらず、接種できない方がでてしまう可能性も考えております。
このようなことから、本市といたしましては、様々な状況にある方全ての世代の方々に、分かりやすく伝えるよう、広報川越や市ホームページのほか、自治会などにご協力もいただきながら、市民の皆様ヘワクチン接種の情報案内を行うととともに、予約の方法も含め、接種を希望される方が確実に接種を受けることができるよう努めてまいります。
3-7 電話がつながらず、予約が取りにくい状況が続いている。電話しか使えず予約が取れない人への対応はどうするのか。
【答弁】（保健医療部新型コロナウイルスワクチン接種対策室）
電話しか使えず予約が取れない人への対応についてでございます。
電話しか予約方法がないという、ご意見を市民の方から多くいただいており、市としても、回線数を 2 倍に増設し、対応を図りましたが、第 2 回の予約受付までは電話が繋がりにくい状況が続いてしまいました。
そこで、75 歳以上の単身世帯及び 75 歳以上の高齢者世帯の方のうち、未予約の方の不安を解消するため、ハガキで「仮予約」ができるご案内を行っているところでございます。
6月11日に受け付けを開始した第 3 回の予約では、受付日の当日は電話が繋がりにくい状況が発生したものの、2 日目、3 日目には午前中の特定の時間などを除き、比較的繋がりやすい状態となったところでございます。
このようなことから「仮予約」制度を利用された人数や、第 3 回及び第 4 回の受付状況から、今後も「仮予約」の制度が必要かを見極めていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市といたしましては、ワクチン接種を希望する高齢者の方が確実に接種を受けられるよう、様々な方策を講じてまいりたいと考えております。
《 参考資料 》
新型コロナワクチンの確保状況（2021年7月28日現在）
川越市のこれまでのワクチン確保量は、約232,440回分であり、これは、65歳以上の方 98,456人へ100%（2回）接種できる量であり、12歳以上（65歳以上を含む）の全市民320,493人を36.26％（2回）接種できる量です。
