令和3年3月川越市議会報告
桜の便りが続く季節となりましたが、緊急事態宣言延長による効果が問われる事態となりました。
高齢者としては、まだまだ緊張の日々です。皆様におかれましても、どうぞ予防に留意され健やかに過ごされますことを心よりお祈りしております。
3月定例会の一般質問について、ご報告させて頂きます。
埼玉県川越市議会 令和3年3月定例会 やべ節 一般質問と答弁
1. 循環型社会の構築に向けたプラスチックごみの削減について
2. 包括外部監査の結果報告書の対応について
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1. 循環型社会の構築に向けたプラスチックごみの削減について
【1回目】
森林破壊や二酸化炭素(CO2)の排出に端を発する気候変動による温暖化、増え続ける廃棄物は、地球に生きている私たちの問題として、ますます深刻になってきています。今、取り組まなければ、未来に取り返しのつかない事態に陥るといわれ、世界中で問題になっています。
温暖化対策や廃棄物問題の中で、特にプラスチックには寿命がないといわれ、製品が再利用されない限り、地球上にマイクロプラスチックやナノプラスチックとして存在し続けていく為、数十年後に人体に及ぼす影響は、計り知れない。
このプラスチックについては、削減運動として買物袋・マイボトル持参が浸透してきているが、海洋や河川に、また山にと、いたるところにあります。そこで何点かお伺い致します。
1点目として、身近な所で埼玉県が令和元年5月に県下の２河川の内、新河岸川城下橋付近において、河川ゴミの調査を行った時に、プラスチック製品が多く含まれていたと記憶しておりますが、結果はどうでしたか。また、この調査を踏まえて、今後の対策等の指導や新たな補助制度ができたのかお伺いします。
2点目として、プラスチックごみ削減について、一般廃棄物処理計画では、どのような取組を行っているのかお伺いします。
例えば、アルミ製品の缶は軽くて強くリサイクルしやすい、また、熱伝導も良くて溶ける温度も他の金属に比べて低い特徴があり、缶の他にも車や飛行機等にも使われており、国内のリサイクル率は、約98％といわれております。
缶は年間、約 217億個使われ、リサイクルは 212億個であるといわれており、5億個が捨てられていることになります。また、ペットボトルやレジ袋は、大変便利で安価にできた製品で利用勝手が良い為、増大し続けてきたと思います。それはアルミ缶の比ではなく、質・量ともに数倍なのか、数十倍になるのかと思われます。結果的に便利さと引換えに自然界に大変な悪影響を及ぼすこととなってしまい、その処理状況はどうなのか、大変気になるところです。
3点目として、市でのプラスチックごみの処理状況はどのようになっているのか、お伺いします。
4点目として、プラスチックごみの削減や資源化に関する課題についてお伺いします。
1-1 埼玉県の河川ごみ調査結果の概要と補助制度等について
【答弁】（環境対策課）（資源循環推進課）
埼玉県の河川ごみ調査結果の概要と補助制度等についてでございます。
埼玉県では、海洋プラスチックごみの実態を把握するため、令和元年5月に本市を流れます新河岸川の城下橋（城下町）付近で、「新河岸川ごみ調査」と題しプラスチック等のごみ調査を実施しました。
流れてくるごみをせき止め、ごみの種類を調査した結果、314個のごみが集まり、一番多かったのがプラスチック製の食品容器 103個、二番目が、レジ袋 55枚、 三番目がペットボトル 45本となり、プラスチック製品が上位を占めました。同時期に行われた上尾市鴨川の調査と比較すると、ペットボトルが多いことが分かりました。
また、埼玉県では、ごみ調査結果の報告会などを行っておりますが、市町村の事業に対する支援や補助制度は、現在のところございません。
1-2 プラスチックごみの削減について、一般廃棄物処理基本計画ではどのような取組を行っているのか。
【答弁】（資源循環推進課）
一般廃棄物処理基本計画におけるプラスチックごみ削減の取組についてでございます。
一般廃棄物処理基本計画におきましては、資源の循環的な利用を促進し、ごみを減らす循環型社会の構築を目指すこととしております。
ごみの発生・排出抑制の推進に関する施策としましては、レジ袋などを減らすよう、マイバッグ持参の促進に取り組んでおり、また、再資源化の推進に関する施策としましては、ペットボトルやその他プラスチック製容器包装を分別収集し、資源の有効利用を図っているところでございます。
1-3 市のプラスチックごみの処理状況について
【答弁】（資源循環推進課）
本市のプラスチックごみの処理状況についてでございます。
ペットボトル及びその他プラスチック製容器包装の処理状況についてでございます。
過去 3年間の推移で見てみますと、ペットボトルは、
平成29年度 825トン、
平成30年度 853トン、
令和元年度 774トンとなっております。
その他プラスチック製容器包装につきましては、
平成29年度 3,299トン、
平成30年度 3,271トン、
令和元年度 3,382トンとなっております。
1-4 プラスチックごみの削減や資源化に関する課題について
【答弁】（資源循環推進課）
プラスチックごみの削減や資源化に関する課題についてでございます。
まず、プラスチックごみの削減についてでございます。
プラスチックごみを削減するためには、出来るだけプラスチック製品の利用を控え、環境にやさしい製品に切り替えることや容器が再利用できる量り売りの普及など、生活スタイルの変革が課題と考えられます。昨年 7月のレジ袋有料化導入後、環境省が 12月に公表した調査結果によりますと、買い物をした人でレジ袋を貰わなかった人は約 7割となっておりますので、プラスチックごみ削減に向けて、市民の環境意識や行動の変化が重要と考えております。
次に、プラスチックごみの資源化についてでございますが、可燃ごみには、まだ資源化できるプラスチックが混ざっておりますので、さらに分別する必要があります。
また、ペットボトル及びその他プラスチック製容器包装の処理にあたっては、多品目の混入や汚れたままの状態で出されることもあるため、市の処理施設において取り除く手作業等が発生していることも課題と考えております。
【2回目】
バイオマス配合のごみ袋の導入について
プラスチック排出削減で、ごみ袋導入として、金沢市の取組が報道された。それは、植物由来のバイオマスプラスチックのごみ袋の製造である。
トウモロコシを原料とするバイオマスを10％配合し、石油由来の使用をその分だけ抑えたもので、ごみ袋を燃やした際には、バイオマス原料を配合した分だけ、二酸化炭素（CO2）の排出量が少なくなる。地球温暖化抑制にもつながり、環境保全意識を高めたいとして、清掃ボランティア等の団体に限定ではあるが、無償配布するとしている。
本市においてもバイオマス配合ごみ袋の導入を検討するべきと思うが、いかがですか。
プラスチックごみ削減宣言について
次に循環型社会の構築に向けたプラスチックごみ削減について、2019年11月28日時点で環境省によると、プラスチックごみ削減宣言をしているのは、15都府県と 52市区町の 67自治体でこの中には関西広域連合を含む。県内では越谷市と所沢市が行っている。本市でも、宣言について検討する考えはないのか、お伺いします。
一般人女性（学生）が「消費者が変わっていかなければプラスチックごみは削減できない」と考え、学校を休学して、特に将来、影響を受ける年代の小・中・高生を中心に、環境活動家として講演しており、今までに 60回行ったという記事を読んだが、このような方を招いての啓蒙も一つの方法と思うがどうか、お伺いします。
1-5 バイオマス配合のごみ袋の導入について
【答弁】（資源循環推進課）
バイオマス配合のごみ袋の導入についてでございます。
バイオマス配合のごみ袋につきましては、植物由来の資源で作られているため、従来のごみ袋と比較し、プラスチック製品の石油資源を節約することができ、また焼却時においては、 地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を削減することができます。
また、率先してバイオマス配合のごみ袋を導入することで、市民の皆さまに、地球環境にやさしい活動の事例として、身近に感じていただけるものではないかと考えております。
今後につきましては、ごみゼロ運動や環境美化活動において使用されるごみ袋につきまして、 バイオマス配合とすることについて検討してまいりたいと考えております。
1-6 循環型社会の構築に向けた、プラスチックごみ削減について
【答弁】（資源循環推進課）
循環型社会の構築に向けた、プラスチックごみ削減についてでございます。
プラスチックごみを削減することは、限りある資源の節約となり、地球温暖化の防止にも繋がっていくものでございます。市民の皆さまに対しまして、広報紙やホームページ等を通じて周知・啓発を行うとともに、今後、環境美化活動の事業などに対し、機会を捉えて、プラスチックごみ削減の大切さについて、身近に感じていただけるよう啓発してまいります。
また、環境に配慮した循環型社会の形成に向けて、限りある資源を再資源化して活用していくため、引き続き、分別の徹底を図りながら、資源物の分別収集などを進めてまいります。
今後、 国におきましては、更にプラスチック資源のリサイクルを推進する方針を示しておりますので、その動向を踏まえながらプラスチック削減宣言や講演などの啓発についても検討してまいりたいと考えております。1
2. 包括外部監査の結果報告書の対応について
中核市となり、平成15年度より執行されてきました。この制度は、関係法令や諸規則に準拠して実施されていること。また、「最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。」とする観点に基づき、行政運営の経済性、効率性及び有効性について、確認する為、監査をして報告がされております。
1点目として、テーマの選定は循環式に各部・課（所）が該当するようにしているのか、お伺いします。
2点目として、報告書では意見・結果となっており、令和2年度では意見79、結果1となっているが、過去5年間の推移はどうなっているのか、お伺いします。
3点目として、意見の中に十分検討して行うべきである。検討する必要がある。市の指導性を発揮すべきである等があるが、指摘事項への考え方、取組はどのように行っているのか、また、気になるのは、結果の指摘が、平成29年は9件、令和元年が11件ある。どのような理由なのかお伺いします。
4点目として、過去5年間の指摘事項のうち、結論の出ていない検討中となっている事項は、何件あるのか、お伺いします。
2-1 包括外部監査は、各部署が順に監査対象となるべきと考えるが、テーマ選定はどのように行っているのか伺いたい。
【答弁】（行政改革推進課）
包括外部監査のテーマ選定についてでございます。
包括外部監査人は、地方公共団体が置かれている状況や、社会経済情勢等を踏まえ、自己の見識と判断に基づき、「特定の事件」を監査テーマとして選定するものとされております。
具体的なテーマが決定するまでにつきましては、包括外部監査人におきましては、包括外部監査契約を締結した 4月以降、市の施策等について、必要に応じ所管課へのヒアリングを実施し、6月ごろに、当該年度の監査テーマを決定しております。
2-2 「包括外部監査の結果報告書」における指摘事項の、過去 5年間の件数の推移を伺いたい。
【答弁】（行政改革推進課）
包括外部監査結果報告書における指摘事項の、過去 5年間の件数の推移についてでございます。
包括外部監査人からの指摘事項には、「結果」と「意見」がございます。
「結果」につきましては、法令等の合規性が問われるものや、事務の執行上、著しく適切さを欠くと判断されたものとなります。また、「意見」につきましては、事務執行上の改善点等を述べたものでございます。
令和元年度までの過去 5年間の「結果」及び「意見」の件数の推移でございますが、
平成27年度は、「結果」が 7件、「意見」が 33件、
平成28年度は、「結果」が 9件、「意見」が 62件、
平成29年度は、「結果」が 9件、「意見」が 33件、
平成30年度は、「結果」が 6件、「意見」が 31件、
令和元年度は、「結果」が 11件、「意見」が 46件、となっております。
2-3 指摘事項への対応の考え方と、実際の対応はどのように行っているのか伺いたい。また、指摘事項の「結果」について、例えば、最近では比較的件数が多かった、令和元年度、平成29年度は、どのような内容であったのか伺いたい。
【答弁】（行政改革推進課）
指摘事項への対応の考え方と、実際の対応についてでございます。
指摘事項の「結果」につきましては、合規性が問われているものや、事務の執行が著しく適切さを欠いているとの指摘でございますので、原則として、速やかに「措置を講じる」こととしております。
また、「意見」につきましては、指摘いただいた改善策等を参考に、市として「措置を講じる」あるいは「講じない」との対応を行っております。
「結果」、「意見」の指摘事項には、監査の実効性を確保するため、迅速かつ適正に対応していく考えでございます。
具体的には、包括外部監査結果報告書が提出された翌年度以降、それぞれ指摘事項のあった所管部局において対応を検討いたします。その後、検討中とした項目につきましては、2年目以降につきましても、引き続き検討を行うこととしております。
次に、令和元年度、平成 29年度の、指摘事項「結果」の内容についてでございます。令和元年度の指摘事項の「結果」は11件ございました。主なものは、補助金申請の添付書類のもれ等の書類不備が 6件、負担金について、構成団体の負担割合を証する書面を作成すべきとの指摘が 3件、などがございました。
平成 29年度の指摘事項の「結果」は 9件ございました、主なものは、引当金の要否に関する検討がされていない等、企業会計に関する指摘が 3件、固定資産台帳の記載等、固定資産管理に関する指摘が 3件、などがございました。
2-4 過去 5年間の指摘事項のうち、検討中となっているのは何件あるのか伺いたい。
【答弁】（行政改革推進課）
過去 5年間の指摘事項で、検討中となっている件数についてでございます。
包括外部監査結果報告書の指摘事項のうち、現在、所管部局において検討中となっておりますのは、令和元年度の指摘事項「意見」が 8件、平成 30年度の指摘事項「意見」が 1件の、合計 9件でございます。
なお、「結果」につきましては、すべて措置済みとなっております。
【2回目】
1点目として、監査のテーマは監査人が選定するとのことですが、この制度で今までに一度しか監査を受けない部署があるのか。4年位で何度も受けた部署もあるのではないか。 すべての部署について 5〜6年に一度は監査してもらう方が良いと思うがどうか、お伺いします。
2点目として、意見の指摘事項のほとんどは、翌年度以降に対応できているとのことですが、 対応結果の報告等は、どのようにしているのか、お伺いします。
3点目として、私はDMO川越について、昨年 9月の一般質問で 4月に観光庁の新たな登録制度の見直しが行われた件を質問しましたが、その際の答弁では、観光地域づくりの中核的組織として発展していけるよう協力や支援をしていくといわれたが、（看過できない。）「組織の必要性を十分検討する必要があるとの」指摘になっている。部長と担当者との乖離があると思う。市は具体的にどのようなことをしてきたのか、お伺いします。
2-5 包括外部監査のテーマが、各部署に何年かに一度対象となるようにしていくことについて、どのように考えるか伺いたい。
【答弁】（行政改革推進課）
包括外部監査のテーマ選定について、各部署が数年に一度対象となるようにしていくことについてでございます。
包括外部監査は、外部のふさわしい方に、その方の判断で最も効果的な事件を選定して、監査させるという制度の本質から、あらかじめテーマを決めておくことができないものとなっております。
しかしながら、市からも過去の監査テーマを包括外部監査人にお示ししておりますので、包括外部監査人におきましても、テーマ選定の際には、過去のテーマを一定程度考慮しているものと考えております。
2-6 包括外部監査の指摘事項への対応については、どのように公表しているのか伺いたい。
【答弁】（行政改革推進課）
包括外部監査の指摘事項への対応について、どのように公表しているのかについてでございます。
地方自治法の規定では、包括外部監査の「結果」に基づき、市が措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知し、監査委員は当該事項を公表することとされております。
本市におきましては、毎年度、包括外部監査の指摘事項に対する、各部局の対応状況を庁議で報告・確認し、監査委員に通知のうえ、ホームページ及び情報公開窓口におきまして公表をしております。
2-7 DMO川越については、「組織の必要性を十分検討する必要がある」と指摘されている。 昨年 9月の一般質問では、市は、DMO川越を観光地域づくりの中核的組織として発展していけるよう協力や支援をしていくと答弁があったが、具体的にどのようなことをしてきたのか伺いたい。
【答弁】（産業観光部 観光課）
DMO川越への協力や支援について、でございます。
「令和 2年度 包括外部監査の結果報告書」におけるDMO 川越の必要性に関する意見につきましては、平成 30年度、令和元年度の活動についての監査結果であり、現在、DMO川越では、観光庁による観光地域づくり法人の登録に向け着実に事業を進めている状況でございます。
一例を申し上げますと、昨年 12月に交通、宿泊、商工業などの多様な関係者で組織された観光戦略会議を立ち上げ、登録要件にもある観光戦略の策定に向け、2月までに 3回の会議を実施するなど議論を重ねており、観光課職員もメンバーとして参加し、協力しております。
また、市では、DMO川越、小江戸川越観光協会、川越商工会議所との 4者で、毎月、連絡調整会議を開催し、取り組む事業の内容や方向性について情報共有と意見交換を行い、相互の 役割分担と連携の強化を図っているところであり、こうした活動を通じてDMO川越が観光関連団体の中での存在意義を明確化し、その役割を発揮できるようになるものと考えております。
今後につきましても、観光関連事業者をはじめ、より多くの方々にDMO川越の役割に対する理解を深めていただくとともに、本市の観光振興を推進する上で中核的な役割を担ってもらえるよう本市としましても引き続き協力、支援してまいりたいと考えております。
