令和2年9月川越市議会報告
秋の到来にほっとする日々となりましたが、依然として新型コロナウィルス感染症の終息は見えず、インフルエンザの心配が出てきました。
高齢者世代には厳しい冬を迎える事となります。予防接種やマスク、手洗い等、感染を予防してください。皆様のご健勝を心よりお祈りしております。
埼玉県川越市議会 令和2年9月定例会 やべ節 一般質問と答弁
1. 新たな食料・農業・農村基本計画について
2. インフラの老朽化について
3. DMO川越について
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1. 新たな食料・農業・農村基本計画について
【1回目】
新たな食料・農業・農村基本計画が、今年の3月31日に閣議決定され、今回の基本計画では、「国内外の様々な課題に対応するため、地域をいかに維持し、次世代に継承していくのかという視点から、農業の生産基盤の強化を着実に推進することとしています」と説明されております。
大変厳しい環境の中での農業者対策について、お伺いします。
第 1 点目として、
国が策定した食料・農業· 農村基 本計画の概要についてと、本市への影響について
第 2 点目として、
この計画の中で令和12年度までの食料自給率の目標値が示されていると思うが、目標値達成への具体的施策として、何があるのか。又、 市に具体的に示されているものはあるのか。
第 3 点目として、
極めて重要である食品の安全性については、どうなっているのか。
第 4 点目として、
担い手の育成・確保策についてはどうか。
第 5 点目として、
農用地の有効活用施策についてははどうか。
以上をお伺いします。
1-1 国が本年3 月に策定した食料・農業・農村基本計画の概要と市への 影響について伺いたい。
【答弁】（農政課）
食料・農業・農村基本計画の概要と市への影響についてでございます。
食料・農業・農村基本計画は、わが国の食料・農業・農村が次世代ヘと持続的に継承され、国民生活の安定や国際社会に貢献していくため、農政の中長期的な基本指針として、本年3月に閣議決定された計画で、おおむね5年ごとに見直すこととされております。
同計画では、食料、農業及び農村に関する施策についての基本的方針や食料自給率の目標を示すとともに、食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策についてそれぞれ具体的に位置付けております。
同計画は国の農業に関する基本的な計画であり、国の補助事業の活用など、本市の農業振興施策を進めるに当たりさまざまな影響があると考えております。
1-2 食料・農業・農村基本計画における食料自給率の目標値の達成方法について、市に具体的に示されているのか。
【答弁】（農政課） ．
食料・農業・農村基本計画における食料自給率の目標値の達成方法について、市に具体的に示されているかについてでございます。
同計画では、日本全体の食料自給率について、国民に供給される熱量に対する国内生産の割合を示す「供給熱量ベ一ス」と、国民に供給される食料の生産額に対する国内生産の割合を示す「生産額ベ一ス」を位置付けており、供給熱量ベ一スの食料自給率を、平成30年の37%から、令和12年度には45%に、生産額ベ一スの食料自給率を平成30年度の66%から、令和12年度には75%とすることとしております。
なお、食料自給率の目標値の達成方法につきましては、同計画において国産農産物の消費拡大や生産基盤の強化などが示されておりますが、市の役割や市が実施すべき事業について具体的に示されたものはございません。
1-3 食料・農業・農村基本計画における食品の安全確保について。
【答弁】（農政課）
食料・農業・農村基本計画における食品の安全確保についてでございます。
同計画におきましては、有機肥料等を農業者が安心して利用できる仕組みの構築や、農薬の安全性に関する審査の一層の充実など、生産段階における取組だけではなく、食品の製造段階における取組、輸入に関する取組といった生産、製造、流通等の各段階で食品の安全確保を図るとされております。
また、食品表示情報の充実や適正な表示等を通じて、食品に対する消費者の信頼の確保を図るため、加工食品における原産地表示について、食品関連事業者に対するセミナー等による周知を行うことなどが示されております。
1-4 食料・農業・農村基本計画における担い手の育成について。
【答弁】（農政課）
食料・農業・農村基本計画における担い手の育成についてでございます。
同計画では、今後10年程度の間に、農業者の高齢化と減少が急速に進むと見込み、経営規模や家族・法人などの経営形態にかかわらず、担い手の育成・確保を進めるとともに、担い手への農地の集積・集約化などを総合的に推進するとされております。
また、具体的施策として、
- 認定農業者など担い手への重点的な支援の実施
- 農業経営の法人化の加速と経営基盤の強化
- 親子間・親族間など次世代の担い手への円滑な経営継承
- 農業を支える人材の育成のための学校教育の充実
- 青年層の新規就農と定着促進
- 女性が能力を発揮できる環境整備
- 企業の農業参入の促進
などが位置付けられております。
1-5 食料・農業・農村基本計画における農地の有効利用について。
【答弁】（農政課）
食料・農業・農村基本計画における農地の有効利用についてでございます。
同計画におきましては、農地の有効利用のための方策として、地域の農業者が話し合い、農業の担い手へ農地集積を進めることが明記されているほか、所有者不明や相続未登記など、集積の妨げになっております農地への対応の強化も図るとされております。
さらに、荒廃農地の発生防止・解消を図るため、多面的機能支払制度等を活用して、地域における共同活動の支援や基盤整備を行うこと、優良農地の確保とその有効利用を図るため、国と地方公共団体が一体となって農業振興地域制度等の適切な運用を図ることなどが明記されております。
【2回目】
1-6 担い手育成について、川越市としてどのような施策を講じていくのか。
【答弁】（農政課）
担い手育成について、市はどのような施策を講じていくのかについてでございます。
本市におきましても、全国的な傾向と同様に農業者の減少や高齢化が進んでおります。
このため、市内各地域の「人・農地プラン」において、地域の中心的な担い手として位置付けられた農業者へ農地の集積を図るとともに、ほ場整備により農地の区画拡大等を計画的に行い、継承しやすい営農環境を整えてまいります。
また、新規就農者に営農資金の支援を行っていくとともに、新たに農業に参入する企業や定年就農者、女性農業者などに対しましても支援を行ってまいりたいと考えております。
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2. インフラの老朽化について
【1回目】
地方行政の実務者の方が、日経グローカル誌に寄稿されている中に、 「インフラ老朽化・地方の危機」があり、 その内容に驚きました。
全国の道路点検の第1ステージが終了した段階で、ほぼ1割の橋梁に「Ⅲ」の評価がなされたとのことで、Ⅲ とは 「早急に手当てをしなければならない」という診断結果である。
しかし、補修材料のほとんどは、日本では開発できていないので、評価もできていないし、補修材料はほとんど承認されていない、その為、材料はヨーロッパ系のものが多く、これを日本代理店が売り、国内での実績が少なく、メーカーのカタログ値を信じて使用するしかない状況である。
だから、今の段階では、とりあえず覚悟と責任をもってやってみるしかないのであり、実施してみて評価を判断してゆくことしかないのが、今の実状である。と訴えている。
限られた資源をどう使うか。
これらに対処するためにリスク・マネジメントが必要である。すべては有限であること、その有限な資源は「ヒト・モノ・カネ」と表現されるが、加えて時間・情報という要素も入る。
カネは厳しい状態であり、モノ・設備・道具などの資材や防護設備・補修材料などの不足・点検や診断の手法なども含まれる。これも有効性が証明されていない。
ヒト・これが最も大切なものである。「数と質」の問題である。
時間・いつ直せばといっているうちに、事故を起こす。時間も限られる。
情報・正しい情報が正しい判断につながる。といわれている。
これらを考えた時、本市はどうなのか、道路、橋りょう、建物等の取扱いはどうなっているのか。思い浮かぶのは武道館である。
橋りょうにおいては、びわ橋の架け替えがあった。びわ橋は新河岸川の改修によって、見つかったことであった。
インフラの老朽化対策においては、今後、日本各地で問題となり、大変担当者が苦慮していることがわかりました。
本市においては、どのようにしているのかお伺いします。
第 1 点目として、
川越市の橋りょうや建造物の現状は、どのようになっているのか。
第 2 点目として、
本市で管理する橋りょう・建造物の点検方法は確立されているのか。
第 3 点目として、
点検費用はどの位かかっているのか。
第 4 点目として、
有効な補修方法が確立されていないといわれているが、本市ではどのように補修を行っているのか。
第 5 点目として、
補修を行った後の、橋りょうや建造物の評価はどのように行うのか。
2-1 川越市の橋りょうの現状はどのようになっているのか。また、公共施設の現状はどのようになっているか。
【答弁】（社会資本マネジメント課）
本市の公共施設の現状についてでございます。
本市が所有する公共施設は、令和元年度の「財産に関する調書」では、公有財産の建物の延面積として約78万3千㎡でございます。
また、公共施設の多くは、人口が急増する1970年代前半から1980年代前半に集中して整備しており、平成28年6月に策定いたしました川越市公共施設等総合管理計画では、建築後30年を経過した公共施設の延面積の割合は、約64%でございます。
これらの公共施設で提供している市民サーピスを継続かつ安定して提供するためには、経年により劣化した施設の適切な改修が必要な状況にあると認識 しております。
【答弁】（道路街路課）
本市の橋りょうの現状についてでございます。
本市が管理している橋りょうは、602橋でございます。
このうち橋の構造が複雑で修繕に要する費用と期間が大きくなる特性がある橋長15m以上の橋が85橋、構造が比較的簡易で修繕に要する費用と期間が小さくなる特性がある橋長15m未満の橋が517橋となっており、比較的小規模な橋りょうが大半を占めております。
また、平成25年の道路法の改正に伴い、5年に1回の近接目視による点検が示されたことから、平成26年からこれによる点検を行い安全性などについて確認をしているところでございます。
平成30年度までに市が管理している602橋全ての点検が終了し、令和元年度から2巡目の点検に着手しており、230橋について実施しているところでございます。
2-2 本市で管理する橋りょうの点検方法は確立されているのか。また、公共施設の点検はどのように行っているのか。
【答弁】（社会資本マネジメント課）
公共施設の点検をどのように行っているかについてでございます。
建築基準法において、「建築物の所有者や管理者等はその建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない」と定められているなど、建築基準法や消防法などの法令において、一定の用途や規模を満たす建築物に対しては、定期的な点検が義務付けられてございます。
本市におきましても、施設管理者による日々の点検を実施しながら、法令に定める一定の用途や規模に該当する公共施設においては法定点検も実施することで、施設の状態を把握し、施設の安全・安心に努めているところでございます。
【答弁】（道路街路課）
次に橋りょうの点検方法についてでございます。
橋りょう点検につきましては、国土交通省が定める統一的な基準である道路橋定期点検要領等により、点検を行っております。
本市におきましては、要領に定められた近接目視による点検を行うにあたり、桁下4m未満では脚立等を、4m以上の箇所は高所作業車等を使用しております。
2-3 橋りょうの点検にはどの程度の費用がかかっているのか。また、公共施設の点検の費用はどの程度かかっているのか。
【答弁】（社会資本マネジメント課）
公共施設の点検の費用についてでございます。
公共施設を適切に維持管理していくため、各種法令に基づく点検業務や保守管理業務など、数多くの点検を行っております。
これらの公共施設の点検に係る費用の一元的な把握はできてございませんが、個別施設計画の策定の際に調査いたしました、建築物や建築設備に係る建築基準法第12条に基づく定期点検の平成29年度分の委託費用でお答えいたしますと、法定点検を行った125施設に対し、合計で約3,270万円でございました。
【答弁】（道路街路課）
次に橋りょうの点検に関する費用についてでございます。
平成26年度から平成30年度までに、308橋の点検を橋りょう点検に精通した設計コンサルタント会社等へ業務委託し、その委託料等は5年で約1億800万円でございました。
残りの294橋の橋りょうにつきましては、研修等を受講し一定の知識をもった職員にて点検を実施しており、5年で合計602橋の点検を完了しております。
2-4 橋りょうについては、有効な補修方法がないと言われているが、本市で管理する橋りょうはどのように補修を行っているのか。また、公共施設はどのように維持管理を行っているのか。
【答弁】（社会資本マネジメント課）
公共施設の維持管理についてでございます。
公共施設の維持管理にあたりましては、各施設におきまして日常点検や法定点検などの点検を行い、それぞれの点検結果を精査し、市民サービスに係る影響などの緊急度等を考慮しながら対応を図り、公共施設の維持管理に努めているところでございます。
【答弁】（道路街路課）
次に橋りょうの補修方法についてでございます。
本市では、橋りょうの定期点検の結果に基づき補修が必要な橋りょうに対して設計業務委託を実施し、埼玉県の「橋りょう補修の手引き(案)」や一般財団法人建設物価調査会の「橋梁補修の解説と積算」等を活用し、補修方法について検討を行い実施しております。
主な補修方法としましては、コンクリート床版への雨水の浸食対策として防水処理、金属部材のさびの補修として塗装の塗り替えや、コンクリートのひび割れ補修として補修材を注入する等の対策を行っております。
2-5 本市では、補修を行った橋りょうの評価をどのように行うのか。また、これからの公共施設の維持管理は、どのように行うべきと考えているか。
【答弁】（社会資本マネジメント課）
これからの公共施設の維持管理に関する考え方についてでございます。
公共施設におきましては、安全を確保し、性能を維持することで、その施設で行われる市民サービスが適切に提供されることが必要でございます。
そのためには、今後も定期的に点検・診断を実施し、施設の状態を把握しつつ、必要な部位や設備を計画的に改修することで、公共施設の適切な維持管理を図っていくことが必要であると考えております。
併せまして、施設の老朽化に関する課題は、全国的な課題であり、今後、新しいメンテナンスに関する技術が生み出されることも期待できますことから、情報収集や新しい技術の導入検討なども進めながら、取り組んでいくことも必要と考えているところでございます。
【答弁】（道路街路課）
次に補修を行った橋りょうの評価についてでございます。
補修を行った橋りょうにつきましても、5年に1回の定期点検を行っており、補修箇所の経過観察も行い、現在は異常が認められないため、支障となる案件はございません。また、この結果からも補修は適切であると評価しているところでございます。
今後も定期点検結果や補修データの蓄積を続け、それらを活用し適切な維持管理に努めてまいります。
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3. DMO川越について
【1回目】
観光庁は、本年4月に観光地域づくりの司令塔となる「観光地域づくり法人(DMO)」の登録制度を見直しました。
インバウンドの一層の獲得にDMOの底上げが狙いであるといわれています。
新制度の枠組みを開設するガイドラインも作成した。
新型コロナウィルス感染症が拡大する中での観光業は、大変厳しい局面を迎えている。この状況の中で何点かお伺いします。
第 1 点目として、
この時期に見直しをした理由は何だと思いますか、又、新型コロナウィルス感染症対策と観光に対する指針などはありましたか、伺います。
第 2 点目として、
新しい登録制度の内容とDMO川越への影響についてはどうか。
第 3 点目として、
登録制度の見直しにあたり、国からの通達等はあったのか、又、今後のDMO川越を発展させていく上で、市はどのように考えているのかお伺いします。
3-1 本年4月に観光地域づくり法人の登録制度の見直しが行われたが、見直しが行われた理由はなぜか。
【答弁】（観光課）
観光地域づくり法人の登録制度の見直しが行われた理由について、でございます。
平成27年に観光地域づくり法人の登録制度が創設されて以降、各地域におきまして観光地域づくり法人に関する取組が進められてまいりました。
ー方で、その役割や組織のあり方について戸惑う地域の声もあり、国では、令和元年の公開事業検証において、観光地域づくり法人への支援のあり方に関する課題が指摘されました。
これを受けまして、国では、改めて観光地域づくり法人の役割等を整理するとともに、海外の先進事例も踏まえ、世界水準の観光地形成を目指して、観光地域づくり法人全般の底上げを図ることを目的として、本年4月に登録制度の見直しが行われました。
3-2 新たな登録制度の内容と、DMO川越への影響について伺いたい。
【答弁】（観光課）
新たな登録制度の内容とDMO川越への影響について、でございます。
はじめに、新たな登録制度の主な改正内容でございますが、まず、地域での取組みにおいて観光地域づくり法人が主導的役割を果たしていけるよう、地域の関係者との合意形成を図る仕組みがより効果を重視したものに限定されました。
また、安定的な運営資金の確保のために、これまでは求められていなかった財務責任者を設置する要件が新たに設けられました。
こうした要件を満たさない場合は、登録の取消しができるよう、3年ごとの更新制度も導入され、候補法人については、3年を経過しても本登録に至らない場合は、候補法人の登録を取り消すことができるようになったことなどがあげられます。
次に、DMO川越への影響でございますが、人材に関する要件が今後の組織体制の整備に影響いたしますが、観光地域づくりにおける役割や機能の強化に繋がるものであり、しっかりと対応できるよう市としても協力してまいります。
また、期限が設けられたことで、率先して地域を束ねていくための信頼と行動力に加え、スピード感を持った組織運営や各種事業等の実施が必要となるといった影響がございます。
3-3 登録制度の見直しにあたり、国からの通達等はあったのか。また、今後DMO川越を発展させていくうえで、市はどのように考えているのか。
【答弁】（観光課）
国からの通達があったのか、また、DMO川越の発展に係る市の考えについて、でございます。
最初に、国からの通達につきましては、本年4月、新たな登録制度や役割等を具体的に解説するガイドラインが作成、施行された旨が、観光庁から各地方運輸局を経由して、管内の観光地域づくり法人に通知されております。
次に、DMO川越を発展させていくうえでの市の考えでございます。
観光振興を図るためには、商工会議所、観光協会、飲食事業者、宿泊事業者、農業・商業の関係者、行政等をはじめとする、多くの関係者間の連携や協働が不可欠と考えております。
コロナ禍を乗り越え、今後の観光振興を図っていくためには、多くの関係者の知恵が必要になると思われますことから、これらの関係者を有機的に結び付ける役割を担って頂くとともに、行政にはできない柔軟かつ迅速な取組みを推進する本市の観光地域づくりの中核的な組織として発展していけるよう、市としても協力をしてまいりたいと考えております。
【2回目】
3-4 観光地域づくり法人の体制強化のために、どのように支援していくのか。
【答弁】（観光課）
観光地域づくり法人の体制強化のための支援について、でございます。
人材面での支援につきましては、観光庁が即戦力となる外部の専門人材を雇用するための支援や、セミナー、研修などプロパー職員の育成のための支援を行っております。
市といたしましては、一般社団法人DMO川越の社員及び理事の一員として参画しておりますことから、構成員として引き続き組織運営を支援するとともに、今後設置予定であるワーキンググループヘの参加、自主財源の確保への協力、さらには、川越市観光振興計画における主要団体としての位置づけ等による体制強化の支援を図っていきたいと考えております。
