令和2年6月川越市議会報告
新型コロナウィルス感染症予防の緊急事態宣言が解除され、自粛生活からようやく解放されましたが、今後に向けての対策が苦慮されます。
今定例会は、コロナ関係を中心にした質問が多く、最終質問者の私はコロナには触れず、指定管理者制度とスマートシティについて質問を行いました。
埼玉県川越市議会 令和2年6月定例会 やべ節 一般質問と答弁
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1. 指定管理者制度について
【1回目】
2003 年の改正地方自治法施行で導入された、指定管理者制度「地方自治法 244 条の 2」は、15 年後の 2018 年 4 月段階で、総事業数約 26 万件ある。うち、市・町・村の基礎自治体の事業は 6.1 万件であると、総務省自治行政局（2019 年 5 月 17 日）が「公の施設の指定管理制度の導入状況等に関する制度結果」として発表した。
これは公の施設の約 4 割が民間企業等が担う指定管理者制度に移行し、急速に拡大してきた官民連携は、地方公共団体と民間企業等の間で、様々な協議を行い、民間企業等の創意工夫・ノウハウを引き出し、新たな関係を構築してい＜途上であり、「共に考え、共に行動する」ことを基本とする。
こうした関係構築には、ガバナンスと横の関係の重視が不可欠であると考えます。
このような観点から何点かお伺いします。
新型コロナウィルス感染症の影響による施設の全面休業に対する諸課題については、既に樋口議員が質問しておりますので、重複を避けてお伺いしたいと思います。
第 1 点目
指定管理者制度活用が増加傾向にあるが、本市では指定期間 5 年間がほとんどであるが、各施設において、現状の協定書で何か問題はなかったのか伺います。
第 2 点目
指定管理者の管理による人員配置やサービスなど費用対効果を、どのように評価しているのか伺います。
第 3 点目
指定管理施設において市民サービスの低下を招かないような工夫や取組について伺います。
第 4 点目
施設利用者の声はどのように生かしているのか伺います。
第 5 点目
今回の新型コロナウィルス感染症でやむを得ず全面休止という結果になった施設であるが、今後、第 2 波の流行に備えて、創意工夫により必ずしも全館を休止せず、一部でも利用が継続できるよう検討が必要ではないかと思いますが、いかがですかお伺いします。
1-1 本市では指定管理者の指定期間がほとんど5年間であるが、各施設において、現状の協定書で何か問題はなかったのか伺いたい。
【答弁】（行政改革推進課）
指定管理者の指定期間についてでございます。
本市の指定期間については、機材等の購入、人材の確保や雇用の安定化等の点を考慮し、原則 5 年間としておりますが、各施設において、それぞれの設置目的や実情等を踏まえて指定期間を定めることとしております。
各施設においては、指定管理者の選定を行うごとに適切な指定期間の検討を行っており、指定期間においては、現状の協定書で問題なく管理を行っているものと認識しております。
なお、国の調査におきましては、平成 30 年 4 月 1 日現在の資料からですが、全国の市区町村の指定管理施設の約 7 割が、指定期間を 5 年と定めております。
1-2 指定管理者の管理による人員配置やサービスなど、費用対効果をどのように評価しているのか伺いたい。
【答弁】（行政改革推進課） ．
指定管理者の管理による人員配置やサービスに対する評価についてでございます。
指定管理者の管理による人員配置につきましては、指定管理者の選定時の仕様等により、施設の特性に合わせた専門性や、実績のある人員を配置できることや、繁閑に合わせた柔軟な人員の配置を期待することができます。
指定管理者の管理によるサービスにつきましては、民間の発想を施設の管理運営に取り入れることで、施設でのイベント、各種教室の開催など、魅力的な自主事業の提供による、利用者サービスの向上や、経営努力による経費削減、施設の利用促進の効果などが期待できるものと評価しております。
1-3 指定管理施設において市民サービスの低下を招かないような工夫や取組について伺いたい。
【答弁】（行政改革推進課）
指定管理施設における市民サービスを低下させないための取組についてでございます。
市民サービスの低下とならないような取組としましては、指定管理者から提出された事業報告書により、業務の実施状況や収支の状況について施設所管部署が点検し、適正かつ良好に施設の管理運営が行われているかを確認しているほか、指定管理者自身により日々の点検を行う、いわゆるセルフモ二タリングを行い、施設所管部署に報告を行っております。
また、指定管理者制度所管課におきまして、監査法人やコンサルティング会社などの中立的・専門的な見地から、施設の管理運営に係る評価を行う、第三者モニタリングを定期的に実施しているところでございます。
1-4 指定管理施設において施設利用者の声をどのように活かしているか伺いたい。
【答弁】（行政改革推進課）
指定管理施設において施設利用者の声をどのように活かしているかについてでございます。
各指定管理施設では、指定管理者によるセルフモニタリングとして、利用者の声をお聞きする投函箱の設置、定期的に利用者アンケートを実施することで、施設利用者の意見や要望を把握し、施設運営に反映させ、利用者サービスの向上に努めております。
また、利用者からの意見や対応状況については、事業報告などを通じ、所管課においても、その内容を確認しているところでございます。
1-5 今回の新型コロナウィルス感染症でやむを得ず全面休止という結果となった施設が、今後、創意工夫により段階的再開の可能性について伺いたい。
【答弁】（行政改革推進課）
再び指定管理施設を休止せざるを得ない場合の施設利用の検討についてでございます。
新型コロナウィルスの影響による指定管理施設の休止につきましては、本市では学校の臨時休業や国のイベント等の自粛要請を踏まえ、高齢者等の感染リスクの高い方や子どもの利用が多く見込まれる施設など、リスクが高いと思われる施設から、施設の一部または全部の利用を休止し、その後、緊急事態宣言を受けた県の緊急事態措置による要請を踏まえ、多くの施設を休止いたしました。
現在は多くを再開しておりますが、再び休止せざるを得ないような状況となった場合についてでございますが、緊急事態措置の発出の有無や、地域における感染の発生、拡がりの状況に加え、施設の特性を踏まえた中で、施設の一部についての利用継続や段階的再開の可能性等も含め、広く検討していく必要があると認識しております。
【2回目】
それぞれ御答弁をいただきました。今後、指定管理者導入を進めるべきと考えている公共施設はあるのかお伺いします。
1-6 今後、指定管理者制度の導入を進めるべきと考えている公共施設はあるのか伺いたい。
【答弁】（行政改革推進課）
今後、指定管理者制度の導入を進めるべきと考える施設についてでございます。
指定管理者制度の導入につきましては、施設の設置目的、市民サービスの向上、経費節減の可能性など、個々の施設ごとに十分検討したうえで決定していく必要がございます。
現在、新たに指定管理者制度の導入が決まっている施設はございませんが、図書館や、今後整備される「蔵 in ガルテン川越」の施設においては、指定管理者制度の導入が検討されているところでございます。
行政サービスを維持・向上させ、持続可能な行政運営を行っていくためには、民間活力の導入を進めていく必要がございますので、今後、他の施設につきましても、指定管理者制度の導入の可能性について検討を行っていく必要があると考えております。
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2. スマートシティについて
【1回目】
近年、全国的に導入を考えている市町村が増えている現況ですが、国土交通省都市局は 18 年 8 月に総合的なまちづくり推進の観点から策定した、「スマートシティの実現に向けて（中間とりまとめ）」の中では、「都市の抱える諸課題に対して、ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理、運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」と定義している。
また、総務省では、推進事業の公募などで「都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、生活の利便性や快適性を向上させるとともに、人々が安心、安全に暮らせる街」（情報流通行政局）と説明している。
内閣府など関係 4 府省が共同で設立・運営している「スマートシティ官民連携プラットフォーム」公式ウェブサイトでは、「 Society5.0 の実現に向け、AI、IoT などの新技術やデータを活用したまちづくりの基本コンセプト」先進技術の活用により、都市や地域の機能サービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する取組であり、Society5.0 の先行的な実現の場などと記述している。
① 先進的技術とデータの活用
② 各種の課題の解決
③ 地域の機能やサービスの効率化・高度化と生活の向上
④ 全体最適化
⑤ Society5.0 の先行的実現である
19 年 6 月に閣議決定した「総合イノベーション戦略 2019（PDF）」では、「国が喫緊に取り組むべき優先課題」の筆頭に「Society5.0 の社会実装の強化」を挙げて、「スマートシティの実現と通じて、Society5.0 の本格的社会実装」を行う。
- 国土交通省「スマートシティモデル事業」
モデル事業の公募で 73 のコンソーシアムから提案があり、「15 事業（15地区）先行モデルプロジェクト」（埼玉県毛呂山町）
「23 事業（23地区）重点事業化促進プロジェクト」（さいたま市（美園地区、大宮駅周辺地区）） - 総務省「データ利用活用型スマートシティ推進事業
2012 年度〜14 年まで ICT を活用して ICT 街づくり推進事業」を実施した。観光、農林水産業、教育関係を含む。 - 17 年度からは、成功モデルの横展開を継続する一方、新たに「データ利活用型スマートシティ推進事業」を開始
- 地域課題の解決や地域活性化、地域創生を実現するため、ICT を利用 した「分野横断的なスマートシティ型の街づくり」を対象に公募を実施し、データ連携基盤の構築の初期投資（機器導入やシステム構築等の費用）及び継続的な推進体制の整備等に係る経費の一部を補助している。（補助率 2 分の 1）
- 17 年 6 事業に、18 年 3 事業、19 年 5 事業を決定し、20 年度も 19 年度の補正予算を含めて、総額 9 億600 万円の推進・支援事業を実施する。
- 内閣府・経済産業省
内閣府は、18 年度から AI、IoT、自動運転、ドロ一ンなどの「未来技術の実装による新しい地方創生」を目指し募集し、「未来技術社会実装事業」を開始し、18 年、19 年度で計 22 事業を選定した。
このスマートシティに取組む自治体で大きく 3 つのタイプがある。
1つ目は、重点分野を含めた実証実験の実施
技術やノウハウを持ち民間企業・団体とコンソーシアムを組み、国交省や総務省の支援を活用、スマートシティの整備の効果と有効性、費用対効果など検検証で交通・モビリティとエネルギー・環境関係が多い。
- 福山市は、交通不便地域におけるオンデマンド乗合タクシー事業の実証実験
- 伊丹市は、子どもや認知症高齢者の安心安全の見守りネットワーク事業
2つ目は、データ連携基盤整備
3つ目は、行政事務の効率化・ 行政サービス向上
- 小山市は、「 RPA の導入による税業務の効率化」
- 福井市は、「 AI チャットボットの導入で手続きの所要時間の短縮等による市民サービスの向上」
- 鹿児島市は、「窓口手続きなど AI 等の各種情報化施策を推進し、スマート自治体の構築」を図る。
又、これを進めるためには、2 つの大きな課題をクリアする必要があるといわれている。
個人情報・個人データの保護と住民本位の取組み。
- 静岡県裾野市のトヨタ自動車 35 万㎡ 最初に 2000 人居住。
- 神奈川県藤沢市 パナソニックが土地約 19 haの土地を利用 して、現在戸建てを中心に約 2100 人の住民が入居している。
- 島根県益田市 人口 4 万 6000 人 高齢化率 35% を超えている IoT 事業でスマートシティ化を目指す。
水位測定、道路監視、血圧管理で導入。
20 年度には IoTセンサ一を活用した高齢者と乳幼児の見守り事業を実施していく。
スマートシティの取り組み状況について （日経グローカル紙による調査）
2020 年 1 月末現在
- スマートシティを実施している：93 市区
- 2020 年度に実施する：35 市区
- 実施する方向で検討・調査する：40 市区
- 中立的に検討している：55 市
今後検討するが 259 市区あり、今後検討する中に本市はある。
埼玉県は 2020 年度 実施するとしている。
第 1 点目
本市において、 AI、IoT 等を活用した取り組みは何かありますか、お伺いします。
第 2 点目
スマートシティについて、今後、検討しますとなっているが、どのような考え方をしておるのかお伺いします。
2-1 本市において、 新しい技術を利用した取組は、 何かあるか。
【答弁】（政策企画課）
新しい技術を利用した取組についてでございます。
埼玉県においてでございますが、鶴ヶ島ジャンクション周辺に先端産業を集積し、スマート社会を実現する ことを掲げて、 2018 年から、本市を含めた周辺 13 市町を対象に従来よりも低消費電力、 広いサービスエリア、低コストを可能とする無線通信システム LPWA（Low Power Wide Area）情報通信網を利用した事業の実証実験を進めているところでございます。
本市では、この事業の活用事例として、関係機関との協議の上、一級河川小畔川などに通信機能付水位計を設置し、観測データを遠隔にて把握しているところでございます。
2-2 スマートシティについて、本市はどのように考えているのか
【答弁】（政策企画課）
スマートシティについての本市の考えでございます。
スマートシティとは、国土交通省による「スマートシティの実現に向けて【中間とりまとめ】」によりますと、「都市の抱える諸課題に対して、ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区」とされております。
近年、IoT、AI など、社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術が登場し、今後の人口減少社会、少子高齢化社会を鑑みますと、地域の課題の解決、市民サービスの向上、行政運営の効率化のため、これらの新技術の活用に向けての取組は、大変重要なことと考えております。
国も新技術や官民データを活用しつつ、都市・地域問題を解決するスマートシティの進化を目指すとしており、スマートシティは、将来に向けた持続可能なまちづくりの一つの手法と捉えております。
【2回目】
日本最初の本格的なスマートシティ（神奈川県藤沢市）
神奈川県藤沢市にパナソニック主導で「くらし起点徹底サスティナブル・スマートタウン」（約 19ha）日本最初の本格的なスマートシティが 80%開発進捗率で開場しました。
特徴は、「住民本位」「住民目線の徹底」
まちづくりの起点を「＜らし」「生活」に置き、住民の生活の利便性・快適性向上を追求し、各種サービスは、「エネルギー」「セキュリティ」「モビリティ」「ウェルネス」「コミュニティ」の 5つの領域において分野横断型で提供している。
100 年先も活力あるまちとして持続（島根県益田市）
島根県益田市は全国に先駆けて、人口減少と高齢化が進行し、「過疎発祥の地」とも言われている。
これらの対応策として、IoT 技術を活用した事業を入れ、実施することによって、スマート化を促進する取組を進めている。
まず、IoT 技術を活用して水路水位を測定する。市内の排水路に IoTセンサ一を 6 台設置し、平時はもとより水位の監視業務の効率化を図り、水門を開閉し、水量調整ができる。以前は職員の目視で水位を確認し、水門開閉も職員が手で行っていた。
又、道路監視 19 年 4 月より IoT 道路モニタリングを開始、市道の維持・管理を担っている。今までは職員の目視により、車で専用パトロールを行っていた。現在、パトロール車に 31 個の IoTセンサ一を搭載し、路面のデータ収集、送信、蓄積を行っている。
18 年 10 月には IoT機能を装備した血圧計を市民に配布し、測定したデータを収集、分析する「スマートヘルスケア推進事業」を創設した。
これら事業は、領域の大変な広がりを感じる。
私は、本市においても、例えば、南古谷駅北口開設や川越市駅周辺整備に向けて、最適な地域計画等に利用すべきであると考えるが、市の見解をお伺いします。
2-3 他市においては、スマートシティの取組みがなされている事例があるが、本市ではどのように考えているのか。
【答弁】（政策企画課）
他市のスマートシティの取組に係る本市の考えについてでございます。
他市の先進的な事例を見ますと、一つの課題解決だけでなく、複数の分野の組み合わせにより、効果的な取組を狙っているものが見受けられます。
ー方で、スマートシティ等につきましては、官民データの集積・利活用にあたり、個人の行動記録などの個人情報の取り扱いを懸念する声があることも事実でございます。
今後は、国土交通省が進める、「先行モデルプロジェクト」の事例など、先進市の動向を注視し、真に課題解決のシステムとして効果があるか、財政面も含め、本市にメリットがあるものなどについては、積極的に調査・研究してまいりたいと考えております。
