令和2年12月川越市議会報告
師走に入り益々脅威となった新型コロナウィスルです。
川越市議会第7回（12月）定例会、今回の一般質問はコロナ対策もあり、各部長の登壇による答弁は省略、答弁書によるものとなりました。
皆様におかれましては、コロナに負けず、良い年をお迎えになることをご祈念申し上げます。
埼玉県川越市議会 令和2年12月定例会 やべ節 一般質問と答弁
1. 各部における優れた施策について
2. 芸術・スポーツで活躍者の支援について
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1. 各部における優れた施策について
【1回目】
県内各市町村が住むなら我が街にと呼び掛けていますが、本市は、歴史と伝統のある街であり、交通網も交通機関も整っている市である。
学校も小・中学校 54校、市立高校もあり、県立高校 7校、特別支援学校も市立と県立の3校があり、私立高校も4校、大学も4校ある。
市立博物館、美術館も有している街で、県下有数の 観光客も来て下さる街でもあります。このような恵まれた環境の中で、更なる進化を目指して行っている施策があるのか、ないのかお伺いします。
菅内閣発足により、自治体のデジタル化率の 5項目調査での全国ランキングが『日経グローカル』で発表されました。
＊ 埼玉県は12位 川越市は259位
都道府県では埼玉県は12位、市町村では大阪府の豊中市は第1位、県内では越谷市19位、深谷市41位、さいたま市34位、狭山市が49位、川口市101位、所沢市108位、本市は259位となっており、特に越谷市は行政サービス向上、高度化では5位となっている。
普段から心がけている結果が各市の順位の表れと思い、本市における優れた施策は何か、各部にお伺い致します。
1-1 市が発展するために、各部として何を目指しているのか。
【答弁】（総合政策部）
市が発展するために、各部として何を目指しているのかについてでございます。
総合政策部では、市民ニーズや社会状況の変化を踏まえ、将来にわたり持続可能な行政運営を行うことを目指しているところでございます。
そのために、市の大きな方向性を示す総合計画の策定や庁内の総合調整、社会資本マネジメント、民間活力の活用等を通じた効果的、効率的な行政運営等に取り組み、本市の将来都市像「人がつながり 魅力があふれ だれもが住み続けたいまち 川越」の実現につなげて参りたいと考えております。
【答弁】（総務部）
市が発展するために、総務部として目指していることでございます。
総務部は、管理部門として、市組織全体の事務的なマネジメントに大きく関わるバックオフィスの専門部署ということを認識し、市全体の適正・適切な事務の執行及び各課の事務の生産性・効率性の向上に寄与することを目的として、事務の執行にあたっております。
【答弁】（財政部）
財政部といたしましては、本市が市民の皆様にさまざまな行政サービスを安定的・継続的に提供するために、
- 必要とされる財源を適正に確保し効率的かつ有効な予算配分を行うこと、
- また、 将来にわたって健全で持続可能な財政を維持するために中長期的な視点に立った財政運営を行うこと
が目指すべき方向性であると認識しているところでございます。
【答弁】（市民部）
市が発展するために、市民部として何を目指しているかについてでございます。
市民と接する機会が多いという特色をもつ市民部といたしましては、その特色を活かして市民の声を傾聴し、とらえたニーズを市政に反映できるようにすること、また、地域の負担軽減を図りながら”地域の特性を活かした地域づくり”を協働して推進していくことで地域で支え合う安全安心なまちづくり、だれもが住みやすいまちづくりを目指しております。
【答弁】（文化スポーツ部）
各部として、何を目指しているのかについてでございます。
文化スポーツ部といたしましては、様々な文化芸術やスポーツ活動の取り組みを通じて、市民の心身ともに豊かで健康な生活を実現すること、また、異なる文化を理解し、 ともに尊重し、助け合う生活を実現することを目指してまいります。
【答弁】（福祉部）
市が発展するために、各部として何を目指しているかについてでございます。
本市では、第三次地域福祉計画において、日常生活の困りごとをすぐに相談できる体制づくりや身近で支え合うような関係づくりに取り組んでいるところでございます。
現在、令和3年度を始期とする第四次地域福祉計画を策定中であり、地域共生社会の実現に向け、さらなる地域福祉の推進を図っていくこととしております。
【答弁】（こども未来部）
市が発展するために、こども未来部として何を目指しているのかについてでございます。
こども未来部では、本市の将来を担う子どもたちが未来に向かって夢と希望をもって健やかに成長でき、保護者が安心して子どもを生み育てることができるよう、子育ての楽しさや喜びを実感することができるまちを目指しております。
【答弁】（保健医療部）
市が発展するために、保健医療部として目指していることについてでございます。
保健医療部といたしましては、社会の活力の維持と社会保障の持続可能性を確保するため、健診や健康づくりなど、健康寿命の延伸に関わる取組を特に重視しながら、第四次川越市総合計画における「福祉・保健・医療」の基本目標である「住み慣れた地域で、一人ひとりが健康でいきいきと安心して暮らせるまち」の実現を目指しているところでございます。
【答弁】（環境部）
環境部として、市が発展するために何を目指すのかについてでございます。
環境部の業務は、安全で健やかな市民生活を過ごすために、ごみの収集・処理など、日々の業務を滞りなく、確実に行うことが最も重要であると考えております。
そのためにも、各種測定業務や指導・監視、更には、老朽化してきている処理施設などの延命化や更新を、計画性を持って対応していくことが必要と考えます。
いずれにしましても、気候変動対策等、国の新たな施策を含め、社会環境の変化や、川越市の環境に係る状況を適切に見極め、柔軟、かつ計画的に対応し、着実に実行することを目指すべきものと考えております。
【答弁】（産業観光部）
市が発展するために、各部として何を目指しているのかについて、でございます。
産業観光部では、第四次総合計画にもございますとおり、地域資源を生かしたにぎわいと活力あふれるまちづくりを目指し、農業、商業、エ業、観光の相互連携よる各産業分野の振興と地域経済の活性化を推進しております。
また、ライフスタイルに応じた就労支援により、いきいきと安心して働ける労働環境の実現を促進しております。
新型コロナウィルス感染症の影響により、市内の産業、観光は厳しい状況にございますが、この難局を乗り越え、「新しい生活様式」の実践や新たな価値観のもと、各産業分野がさらに活性化されるよう支援に努めてまいります。
【答弁】（都市計画部）
本市には、歴史や文化、豊かな自然があり、これらを大切に守り育てるとともに、交通の要としての立地を活かした持続可能なまちづくりを進める必要がございます。
都市計画部といたしましては、地域の方々との協力関係や信頼関係を築きながら、本市のポテンシャルを活かした将来の都市の姿を定め、計画的に活力と魅力のあるまちづくりを目指しております。
【答弁】（建設部）
ご答弁申し上げます。
建設部におきましては、市の発展を目指し、市民生活の基盤となる広域幹線道路、生活道路や河川などのインフラ整備に取り組んでいるところでございます。
特に、近年では、稀に見る大きな災害を経験し、迅速な対応ができるように排水ポンプ車の配備や内水対策、建設部内の体制の強化などを行い、災害リスクの軽減に努めているところでございます。
今後につきましても、市民の皆様が、より安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを目指し、ハード・ソフトの両面で取組を拡充して行きたいと考えております。以上でございます。
【答弁】（上下水道局）
市が発展するために、上下水道局が目指しているものでございます。
上下水道局といたしましては、安全で良質な水道水の安定供給、下水道による生活環境の向上及び水質保全が快適なまちづくりにつながると考えております。
今後も災害対応を含め安全安心な上下水道事業を推進するため、老朽管の更新や施設の耐震化等を効率的に行い、市民生活や社会経済活動を支えるライフラインとして、重要な役割を果たしてまいりたいと考えております。
【答弁】（教育総務部）
本市発展のために目指しているものでございます。
教育総務部におきましては、児童生徒、市民の皆様が、安全に安心して、生涯にわたり豊かな学びができる環境づくりを行うこと、また、本市の魅力の一つである、先人から受け継いだ歴史的文化を継承し、郷土に誇りをもつとともに、生きがいや思いやりに満ちた、誰もが活躍できる社会の実現を目指しております。
【答弁】（学校教育部）
市が発展するために、学校教育部として何を目指しているのかについてでございます。
次代の川越を担う人材育成、住んで良かったまち川越、教育の充実したまち川越を目指してまいりました。
そのために、「志をたかくもち、自ら学び考え行動する子ども」の育成に向け、全ての子どもが確かな学力、豊かな心、また、将来に向けてICT活用能力を身に付けられるよう取り組んでまいります。
1-2 他市に勝るような施策にはどのようなものがあるか。
【答弁】（市民部）
他市に勝るような施策にはどのようなものがあるかについて、市民部の施策についてでございます。
性の多様性についての社会的な理解が進むことを目指して、同性カップルの方が互いを人生のパートナーとして協力し合う関係であることを市に宣誓する「川越市パートナーシップ宣誓制度」を、令和2年5月1日から実施しております。
全国の自治体では48番目、中核市では9番目、埼玉県内では2番目の導入となっており、令和2年12月1日現在の宣誓件数は11件でございます。
【答弁】（文化スポーツ部）
文化スポーツ部の優れた施策についてでございます。
本市では、小江戸川越ハーフマラソンを開催しております。平成22年から始めた事業でありますが、昨年、競技種目であります10kmについて日本陸上競技連盟の公認を取得したことで、高校の陸上部など、参加者が前年の 3倍ほどとなり、大変大きな効果があったと感じております。
このほか、同様に公認種目でありますハーフや、親子で走れるファンランなど、競技種目も充実しており、県外からの参加者も多く、本市を代表するスポーツイベントの一つとなっております。
【答弁】（福祉部）
他市に勝るような施策にはどのようなものがあるかについてでございます。
本市では、令和2年6月、「福祉総合相談窓口」を開設いたしました。
この窓口では、高齢者・障害者・子育て世代・生活困窮者の各分野の相談支援機関を同一フロアに置き、福祉に関する相談を一体的に受け止め、各機関が持つ専門性を生かして早期支援につなげております。
【答弁】（こども未来部）
こども未来部の優れた施策についてでございます。
本市では、待機児童対策として、民間保育事業者に対する市独自の補助を行うことにより、保育施設の整備を積極的に進め、その結果、本年4月1日時点の待機児童数は2人となりました。
また、発育や発達に不安がある子どもと保護者の支援を行うための施設として、理学療法士などの専門職を配置した川越市児童発達支援センターを平成31年4月に開設し、支援の拡充を図っております。
また現在、本川越駅近くで子育て安心施設の整備を進めており、この施設で実施する事業の一つである保育ステーション事業では、保育施設に児童の送迎を行うことにより、子育て世帯の利便性を高め、子育てしやすい環境づくりの推進を図ることとしております。
【答弁】（保健医療部）
保健医療部の施策についてでございます。
本市では、平成25年度から、市民の健康づくりを推進するための運動のきっかけづくりとして、ラジオ体操の普及・推進に取り組んでまいりました。
平成29年11月には、ラジオ体操に取り組む近隣等13の自治体や、全国ラジオ体操連盟等の関係機関と連携し、全国で初めて、「ラジオ体操フェスタ 2017 in 川越」を開催いたしました。
こうした取組を進めてまいりました結果、現在、市内には自主的にラジオ体操を行っている会場が35箇所ございますが、これは全国ラジオ体操連盟の登録数としては、埼玉県内で一番多い数となっております。
【答弁】（産業観光部）
産業観光部につきましては、効果が出ている施策といたしまして観光課で実施しておりますインバウンド誘致施策がございます。
観光課では、埼玉県や交通事業者などと共に、平成27年度から国内旅行博への出展や海外の旅行代理店等を対象としたインバウンド向け商談会へ参加するとともに、 訪日外国人向けのフリーペーパーを作成し、海外の旅行代理店等へ配置してまいりました。
また、平成29年度からは川越への観光客が多い台湾、タイ、香港などに職員を派遣し、現地で開催される旅行博に出展するなど、積極的な海外プロモーションを実施しております。
その効果といたしまして、平成26年に4万4,000人であった外国人観光客は、令和元年に31万3,000人に達し、約7倍に増加いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、現在は海外からの観光客の入国が制限されており、本年度は、外国人観光客数が大幅に減少する見込みでございますが、今後も新型コロナウイルス感染症の収束の状況やそれを踏まえた観光面における国、県の動向を注視しながら、外国人観光客の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
【答弁】（都市計画部）
次に都市計画部所管の施策について、でございます。まず、歴史まちづくり推進でございます。
本市では、平成23年度に全国で26番目、県内で初となる「歴史的風致維持向上計画」を策定し、国の認定を受けました。
この計画に基づきハード、ソフト、それぞれの事業を一体的に展開し、観光客数が大幅に増加するなど、エリアの魅力向上が図られたものと認識しております。
次に川越駅西口市有地利活用事業でございます。
これは、市の財政負担を最小限に抑えつつ継続的に事業効果が発揮できるよう官民連携手法を導入した点が大きな特徴であり、多くの人々が行き交う川越駅西口の市有地に、新たな賑わいが創出されているところでございます。
【答弁】（教育総務部）
教育総務部におきましては、文化財の保護及び放課後児童健全育成事業でございます。
文化財の保護につきましては、指定文化財への指定に代表される文化財保護諸施策と併せ、文化財所有者をはじめ、多くの市民皆様のご協力を得ながら、本市を特徴づける数々の歴史的遺産を、先人から受け継ぎ、後世へとつなぐ役割の一端を果たしてきたことが、県内屈指の歴史と伝統の街としての本市の評価につながっているものと考えております。
次に放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育につきましては、長年にわたり、待機児童0を継続するとともに、正規職員の放課後児童支援員配置を進めていることは、特徴的な施策の一つであると考えております。
【答弁】（学校教育部）
学校教育部の優れた施策についてでございます。
「オールマイティーチャー配置事業」では、市の大きな課題であるいじめの未然防止に向けて、市独自の教員を学校に配置しております。少人数学級編制をするなど、効果をあげており、本年度は12名を小中学校に配置しております。
また、いじめの早期発見、児童生徒の多様な不安や悩みに対応できる相談体制の充実を図るために、学校、家庭、専門機関をつなぐスクールソーシャルワーカーを年々増員し、人的体制を整えております。
【2回目】
更なる発展する為に各部が目指している施策を15部局より頂きました。
コロナ対策議会の為に登壇による答弁は省略させて頂きました。ご理解の程宜しくありがとうございました。
今後も各部共に市民ニーズに応えて頑張って頂きたい。
そして、9部局より、それぞれ優れた施策があると答弁頂きまして、ほっとしました。
- 市民部
川越市パートナーシップ宣誓制度 - 市民スポーツ部
小江戸川越ハーフマラソン
川越市文化芸術スポーツ振興基金を活用した事業の実施 - 福祉部
福祉総合相談窓口 - こども未来部
待機児童解消（保育施設の整備）
川越市児童発達支援センターの整備
子育て安心施設の整備（保育ステーション） - 保健医療部
ラジオ体操 - 産業観光部
川越ものづくりブランド KOEDO E-PRO事業
川越市農産物ブランド化事業
インバウンド誘致事業 - 都市計画部
歴史まちづくり推進
川越駅西口市有地利活用事業 - 教育総務部
文化財の保護
放課後児童健全育成事業（学童保育） - 学校教育部
オールマイティーチャー配置事業
スクールソーシャルワーカー
しかしながら、私は本市における懸案事項の取組が、なされていないと思っております。
それらの解決に向けて、他市においては、民間高度専門人材の活用が段階的に実行されている。
本市においても、大型開発や事業予算規模によっては、コンサルタント委託がなされ、地元要望や市の考え方を十分に組み入れた計画として提案される案件が多いように思う。
そこで、他市が行っている事例を参考に、本市でも取り入れるべき事案と考え、お伺い致します。
民間高度専門人材の実質的な採用・活用法について、『月刊ガバナンス』によると、社会の急速な変化は、行政需要の著しい多様化・複雑化をもたらし、それに的確かつ迅速に対応するためには、質の高い人材を幅広く確保することが求められるが、新たな行政需要に関する業務については、自治体内部に当該業務の専門家が存在しないため、民間から専門人材を確保する必要がある。
自治体はどのように民間高度専門人材を採用・活用しているのか。
2002年には自治体職員に任期付採用と経験者採用の制度が導入された。又、経験者採用（中途採用）も積極的に行われてきた。
最近は、経験者採用枠を別に設けるのではなく、通常の採用試験の上限年齢を40歳代、50歳代まで引上げ、実質的経験者採用を可能としている自治体も多くなっている。
中途採用の高度専門人材は、配置できる所属が限られる上、変化の速い時代においては、その専門能力も数年で陳腐化してしまうなど、その扱いは容易ではない。
そこで、任期付採用が行われてきたが、採用された当事者にとっては、任期満了後に再び転職先を探さねばならず、相当な困難を伴う。
加えて、任期付採用（のうち特定任期付職員及び一般任期職員）も経験者採用も常勤であるために職員定数にカウントされるので、定員管理上、安易に増やすのは難しい。
そこで、兼業・副業や企業派遣による人材確保をとる自治体が出てきた。
広島県福山市では、2018年3月に全国で初めて5人の民間高度専門人材を「戦略推進マネージャー」として、副業・兼業職で採用した。
週1日で月4日程度の勤務を想定し、報酬は、1日2万5千円（交通費、 宿泊費は別途支給）で、業務内容は、強化すべき分野の調査・検討や庁内調整、 客観的なデータに基づいた分析、施策の立案・推進に関する専門的な助言、自らが持つ人やネットワークの活用などと設定した。
契約期間は1年として、定員1名を募集したところ応募者総数は395人が集まった。
定員1名から5名で2018年度費用は、986万円だった。専門家5名の施策を業務委託したと仮定した場合と比較しても、高い費用対効果が見込まれたという。採用した5人の契約任期を1年間延長したということです。
このような手法を取り入れて、一番街の交通対策や南古谷駅周辺地域計画あるいは川越城址公園計画、又は川越市駅西口開設や県から購入した川越駅西口の土地利用等に、広島県福山市方式を参考にしてよいのではないかと思うが、いかがかお伺いします。
1-3 以前から懸案になっている件について、兼業・副業による人材登用をするなどして取り組んではどうか。
【答弁】（栗原副市長）（政策企画課）
兼業・副業による外部の人材の登用についてでございます。
市の課題の解決に、外部の新しい発想を取り入れることは、今後も必要なことであると考えられます。
一方で、限られた財源、人材の中で施策を進めるためには、まずは、問題・課題を見極め、その対策を立案できる人材の育成や体制の整備が必要であるものと考えております。
その上で、なお不足するものには、効果的に外部の知識・経験等を取り入れる必要があるものと考えております。
これまで、市が外部の専門的な知識、発想を取り入れる手法としては、任期付職員の採用やコンサルタントヘの委託を行ってまいりました。
兼業・副業による外部の専門性が高い人材の登用につきましては、どのような分野での活用が適切か、効果的かといったことを含め、本市にメリットがあるものについて検討してまいりたいと考えております。
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2. 芸術・スポーツで活躍者の支援について
この表題に関わる質問は、栗原議員、片野議員、須賀議員も触れられていますが、平成31年3月の片野議員の質問で、文化芸術部門の表彰の機会が少ないとの指摘に対して、令和2年10月16日付けで、川越市文化芸術かがやき表彰制度が創設された。大変敏速な対応であると評価したい。今後の活用を大いに期待します。
ジャンルも広く全国大会も数多くある。ただ、補助金制度はない。
作品の審査と本人参加での評価があると思うが、本人参加に対しての補助もあっていいのではないかと思うが、いかがですか。お伺いします。
補助金制度で平成26年川越市スポーツ推進審議会より答申があり改正されましたが、児童生徒派遣費補助事業補助金で、宿泊費 7,000円、弁当代 500円とな っています。
現状において、宿泊費には夕食、朝食は含まれるのかお伺いします。
弁当代も市場においては 500円では済まないと思う。不足分は自己負担で済ませる。
スポーツ選手は、高校生から始めた人は大変少なく、小・中学生時代から努力と素質で抜け出して、その種目の頂点を目指して精進された結果だと思う。
特に競技種目でテレビ放映等が多いと、選手紹介による出身地や学校名が必ず出されている。これは出身地において大いに広報効果があることだと思います。
現状に合う宿泊代、弁当代にならないのか、お伺いします。
又、一般の補助制度を無くしたのは、特に青少年に手厚く補助しようとした結果と思うのですが、それにしては、少額すぎないか、一般補助カットで全国大会出場選手、団体は、いくつ位あるのか、お伺いします。
全国大会出場に至るまでの選手の努力を考えると、補助を出しても良いのではないか。
財政状況及び他市の状況を勘案しながら、調査研究して参りたいとの答弁になると思うが、他市の財政規模や人口数を参考に中核市・政令市を対象に、よく調べていただき、スポーツを通じて健康維持推進になると思いますので、補助対象にするべきであると思うが、いかがかお伺いします。
2-1 児童生徒が文化芸術の分野で全国大会やコンクールに出場した際に、表彰以外に補助金を交付することも支援の一つであると思うが、市はどう考えるか。
【答弁】（文化芸術振興課）
補助金の交付についてでございます。
文化芸術の分野で全国レベルの大会への出場が決まり、本市の表彰を受けることは、市のPRにもなり、大変喜ばしいことであります。
今年度、新たに創設した「川越市文化芸術かがやき賞」は、より多くの児童生徒に表彰できるよう設けたものでございますが、賞状の授与と記念品の贈呈のみで補助金の交付はございません。
今後、表彰者数などの状況把握に努め、補助金の交付について、関係部署と調整を図り検討してまいりたいと考えております。
2-2 全国大会選手派遣費補助事業補助金において、「一般」を適用から外した理由は何か。また、過去において対象となった「一般」の方はどのくらいいたのか。
【答弁】（スポーツ振興課）
全国大会選手派遣費補助事業補助金において、「一般」を適用から外した理由についてでございます。
外した理由につきましては、全国大会には一般の大会や学生の大会等、様々な大会があることや、近年では競技種目の多様化による大会数増加等の状況から、川越市スポーツ審議会のご意見を伺い、平成27年4月から対象者を学生のみに見直しをした経緯がございます。
また、過去において対象となっていた一般の方の件数としましては、平成25年度及び26年度の2年間の平均で年間約10件、対象者約20名、金額は約10万円となっております。
2-3 全国大会選手派遣費補助事業補助金の対象範囲や支給額を見直す考えはあるのか。
【答弁】（スポーツ振興課）
全国大会選手派遣費補助事業補助金の対象範囲、支給額を見直す考えについてでございます。
対象範囲につきましては、現在、大学生、高校生、中学生又は小学生となっており、支給額につきましては、対象経費の額、又は選手の人数に 5,000円を乗じた額のいずれか低い額とし、50,000円が上限となっております。
なお、対象範囲及び支給額につきましては、平成27年4月の改正から5年経過していることを考慮し、今後、本市の財政状況や川越市スポーツ推進審議会のご意見を伺いながら、見直しを含め検討してまいりたいと考えております。
2-4 児童生徒派遣費補助事業補助金の支給額を見直す考えはあるのか。
【答弁】（教育財務課）
児童生徒派遣費補助事業補助金の支給額を見直すことについてでございます。
児童生徒派遣費補助事業補助金は、学校教育の一環として、県大会以上の大会に参加する児童生徒の参加経費の一部を補助するもので、運賃、参加費は実費、宿泊代は一泊 7,000円、弁当代は 500円を上限として支給しております。
今後につきまして、本市の財政状況を考慮するとともに児童生徒への支援策として本補助金制度が有効、適切であるか、支給額の見直しを含め関係課と協議を進めてまいりたいと考えております。
