人に寄り添う市政を 埼玉県川越市議会議員 やべ 節 公式ホームページです。
やべ節の活動とお知らせ

令和元年9月議会 一般質問と答弁

令和元年9月川越市議会報告

この度の台風15号や異常気象による集中豪雨は各地に甚大な被害をもたらしました。
被害を受けられた皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。被災された方々と被災地域の一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

矢部節は高齢者の声を届ける代表として、「老いて安心な町」を求め訴え続けてがんばって参ります。

令和元年9月川越市議会では、(1)農業用水路使用料について(2)スマートウェルネスシティについて(3)新知事誕生とこれからの本市の対応について一般質問を行いました。

埼玉県川越市議会 令和元年9月 やべ節 一般質問と答弁

1.農業用水路使用料について
2.スマートウェルネスシティについて
3.新知事誕生とこれからの本市の対応について

1.農業用水路使用料について

【1回目】

農業地域に非農家の住宅が増えたり、エ場が建てられたりした為に、農業用水路に非農家の浄化槽で処理された排水が放水されているという現状があります。

そして、これらの水路は法人「土地改良区」が管理をしており、農家の納める組合費を主な収入源としており、今後、農家が減少すれば収入も減る事は予想されることでもあります。

徳島県で提起されたこの問題に対して、本年7月18日に最高裁判所は「農業用水路に排水している住民からの使用料支払いを強制できない」との判断を下しました。そこで、本市に於ける農業用水路使用料について、何点かお伺いします。

1 点目として、市内の農業用水路の管理はどのようになっているのかお伺いします。

2 点目として、農業用水路の使用料等に関する規定を定めているのかお伺いします。

3 点目として、排水放流に関する使用料等の経過と現状はどのようになっているのかお伺いします。

1-1 市内の農業用水路の管理はどのようになっているのか。

【答弁】(河川課)

ご答弁申し上げます。市内の農業用水路の管理についてでございます。

市内を流れる河川は、一級河川荒川、入間川、新河岸川や準用河川久保川などの河川法の適用を受ける河川と農業用水路や集落内の水路などの河川法を適用しない普通河川に区分されております。

普通河川の管理者は、本市のほか、荒川右岸用排水土地改良区、入間第二用水土地改良区となっております。

また、本市における普通河川の管理につきましては、「川越市普通河川管理条例」及び「川越市普通河川管理条例施行規則」に基づき行っております。

1-2 農業用水路の使用料等に関する規程を定めているのか。

【答弁】(農政課)

ご答弁申し上げます。農業用水路の使用料等、何らかの徴収に関する規程についてでございます。

農業用水路を管理する荒川右岸用排水土地改良区及び入間第二用水土地改良区に確認しましたところ、荒川右岸用排水土地改良区では、「荒川右岸用排水土地改良区施設占用規程」を定めているとのことでございます。

また、入間第二用水土地改良区では、「入間第二用水土地改良区施設占用規程並びに手数料徴収規程」及び「他目的使用並びに手数料徴収規程」を定めているとのことでございます。

1-3 排水放流に関する使用料等の現状はどのようになっているのか。

【答弁】(農政課)

排水放流に関する使用料等の現状についてでございます。

先ほど申し上げた2つの土地改良区に確認しましたところ、使用料は徴収しておりませんが、それぞれの土地改良区の規程に基づき、荒川右岸用排水土地改良区では加入金、入間第二用水土地改良区では協力金の徴収を行っているとのことでございます。

これらの加入金や協力金は、新築住宅など、排水放流を許可した者から一度だけ徴収しているもので、その徴収状況につきまして、本市において都市計画法第34条第11号を実施しておりました平成18年度から平成23年度までの間と、最近3ヶ年の状況を確認しましたところ、荒川右岸用排水土地改良区の加入金の徴収状況は、
平成18年度 113件、14,101,150円
平成19年度 130件、15,744,150円
平成20年度 121件、16,821,640円
平成21年度 102件、15,889,120円
平成22年度 103件、18,489,040円
平成23年度 149件、27,239,080円

また、最近3ヶ年では、
平成28年度 72件、6,542,620円
平成29年度 70件、6,077,110円
平成30年度 76件、4,957,200 円、とのことでございます。

入間第二用水土地改良区の協力金の徴収状況は、
平成18年度 1件、1,680,000円
平成19年度・20年度 0件、0円
平成21年度 1件、105,000円
平成22年度・23年度 0件、0円

また、最近3ヶ年の、
平成28・29・30年度とも0件、0円、とのことでございます。

なお、加入金や協力金は、浄化槽の規模に応じて徴収しており、一般家庭の標準的な例といたしましては、荒川右岸用排水土地改良区の加入金では60,000円、入間第二用水土地改良区の協力金では100,000円となっております。

【2回目】

今回の判決は「使用料」に関する事ですが、本市の管理地に於いては、排水放流に関する「使用料」は取っていません。荒川右岸排水土地改良区は、加入金として6万円かかり、また、入間第二用水土地改良区では、協力金として10万円かかります。

名目は加入金や協力金として徴収している現状で問題はないのか。

本市の市街化調整区域内に住もうとする人の中で、0円、6万円、10万円と負担に違いがあります。このことについてどのように考えますか、お伺いします。

1-4 使用料等を徴収することで問題は生じないのか。

【答弁】(農政課)

ご答弁申し上げます。

今回の判決は、農業用水路への排水放流に伴う使用料に関するものであり、市内の農業用水路の管理者である土地改良区が徴収している加入金や協力金とは、明確に同ーとは考えられないものの、今後、場合によっては影響を受ける可能性もございますので、市といたしましては、土地改良区と情報共有を図るとともに、今後の対応につきましても協力してまいりたいと考えております。

2.スマートウェルネスシティについて

【1回目】

スマートウェルネスシティ首長研究会は、『新潟県見附市が発祥地で、平成21年11月に発足し(平成28年6月川口啓介議員質問後に川合市長が入会したと聞いております)超高齢化・人口減少社会による社会課題を自治体、自から克服する為、「健幸」をまちづくりの基本に据えて進めており、科学的分析や効果を含めて紹介している会』である。

本市に於いても健康づくり支援を中心に運動教室や健康寿命を延ばす為の事業が行われているが、例年行っている事や参加者がある等で開催されているものが多いように感じます。

健康運動等に関心のない方が7割といわれており、無関心の方に対する啓蒙が必要ではないか。その為に科学的分析による効果を知ってもらう事が重要である。

このスマートウェルネスシティの中でも例として、要介護認定者数の減少や医療費の抑制になっている点を紹介している。これらを踏まえて何点かお伺いします。

1 点目として、スマートウェルネスシティ首長研究会とはどのようなものかお伺いします。

2 点目として、スマートウェルネスシティの考えを活用した健康づくりの取組は、どのようなものかお伺いします。

3 点目として、健康づくり事業に取り組んだ効果をどのように考えているのかお伺いします。

4 点目として、スマートウェルネスシティの考えを活用したまちづくりの取組についてお伺いします。

5 点目として、今後、スマートウェルネスシティの考えを活かした健康づくりについて、どのように考えているのかお伺いします。

2-1 スマートウェルネスシティ首長研究会とはどのようなものか。

【答弁】(健康づくり支援課)

スマートウェルネスシティ首長研究会についてでございます。

スマートウェルネスシティ首長研究会は、わが国の超高齢・人口減社会によって生じるさまざまな社会課題を、自治体が自ら克服するため、「科学的根拠に基づ<健幸なまちの構築を目指す」という宣言のもと、「健康で幸せ」、「身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れるこ
と」をまちづくりの基本に据えております。

この考えに賛同する自治体の首長と大学の研究者等を構成員とする同研究会は、平成21年に発足され、現在、40都道府県、92市区町村が加盟しております。

本市は、平成28年8月からこの首長研究会に加入し、平成28年度及び平成30年度の研究会に市長が参加しております。

平成28年度以降の首長研究会の主な内容といたしましては、「無関心層を取りこむ仕組みづくり」、「ICT を活用した健幸ポイント事業」や「100歳時代に向けてのまちづくり」などがございます。

2-2 スマートウェルネスシティの考えを活用した健康づくりの取組は、どのようなものか。

【答弁】(健康づくり支援課)

スマートウェルネスシティの考えを活用した健康づくりの取組についてでございます。

スマートウェルネスシティの取組の一つとして、ICT を活用した健幸ポイント事業があり、本市ではこの事業を参考に、健康マイレージ事業に取り組んでおります。

この事業は、「コバトン健康マイレージ」という名称の、県との共同事業でございます。

歩数計やスマートフォンアプリを活用し、タブレット端末等を用いてデータを送受信するシステムで、参加者の歩数を記録できるほか、歩数に応じてポイントが貯まり、3ヶ月ごとの抽選で賞品が当選するなど、楽しくウォーキングを継続できるしくみとなっております。

平成30年度末で、2,191名の方が参加しております。

2-3 健康づくり事業に取り組んだ効果をどのように考えているのか。

【答弁】(健康づくり支援課)

健康づくり事業に取り組んだ効果でございます。

健康マイレージ事業につきましては、参加者の歩数データの変化、アンケート調査及び医療費分析により検証を行いました。

医療費分析につきましては、参加者のうち国民健康保険加入者328人を参加群とし、健康マイレージに参加していない対照群984人の医療費と比較いたしました。

その結果、一人当たりの月平均医療費は、参加者群が714円低い結果となり、医療費の伸びが緩やかでした。

また、アンケート調査では、参加者の67.9%の人が、参加前と比べ「1日プラス1,000歩」多く歩くようになったと回答し、そのうち、43.1%が健康に良いと実感しておりました。

このように、健康マイレージ事業に参加した方には、医療費削減や歩数の増加などの効果が見られております。

また、健康マイレージ事業の参加者の状況でございますが、平成30年度は、65歳未満の参加者が53.3% となっており、参加者の半数以上が65歳未満となっております。

平日に実施する健康教室などに参加できない、働き世代の方が多く参加できることも、この事業の効果の一つでございます。

2-4 スマートウェルネスシティの考えを活用したまちづくりの取組について

【答弁】(都市計画課)

ご答弁申し上げます。スマートウェルネスシティの考えを活用したまちづくりの取組についてでございます。

本市では、今後の超高齢社会の進展に対応したまちづくりの方向性として、自家用車に過度に依存することなく、利便性の高い公共交通の利用による暮らし方、まちづくりを推進する「川越市立地適正化計画」を昨年末に改定公表しました。

この歩いて外出する暮らしは、自然と歩行量の増加につながり、健康づくりにも寄与することから都市計画部局としても、「川越市健康まつり」に参加し、今後の暮らし方の提案として計画の内容をPRしているところでございます。

また、このような行動を促すためには、交通インフラの充実だけではなく、歩きたくなるような歩道空間の整備や自転車レーンの運用など、ハード整面でのまちづくりも重要と考えています。

いずれにしましても、今後も、スマートウェルネスシティ・健幸都市への取組について、理念を共有し、積極的に関係部署との連携を図ってまいります。

2-5 今後、スマートウェルネスシティの考えを活かした健康づくりについて、どのように考えているのか。

【答弁】(健康づくり支援課)

スマートウェルネスシティの考えを活かした健康づくりについてでございます。

スマートウェルネスシティ首長研究会を通じて、国の最新情報や他市の先進的な事業の取組情報を把握する中で、これからますます蓄積される知見やデータ等を用いた健康づくりが求められると認識しております。

今後、健康づくり事業にまちづくりの視点を活かし、自然と健康になるまちづくりを目指し、都市計画部と連携を図りながら、健康づくり事業に取り組んでまいりたいと考えております。

【2回目】

まちづくりの基本として据えて進めて行く事は良い事と思うが、科学的分析による効果など見えるかの充実と発表など含めて参加者増をして行く事が大切と思うが、いかがか。

又、本市に於いては、都市計画課との関わりのみの様であり、他部局との連携を含めて事業の実施を図るべきである。

今後の健康づくりの方向性について、どのように考えているのかお伺いします。

2-6 今後の健康づくりの方向性についてどのように考えているのか。

【答弁】(健康づくり支援課)

今後の健康づくりの方向性についてでございます。

人生100年時代を農かに生きるためには、健康寿命の延伸は、今後の重要な課題の一つであると認識しております。

今後は、現在策定中の、次期「健康かわごえ推進プラン」に基づいて、これまでの取組をさらに推進するとともに、健康で市民が生きがいを感じ、豊かな生活が送れるよう、健康分野以外の関係部署や関係機関とも連携を図りながら、健康づくり事業に取り組んでまいりたいと考えております。

3.新知事誕生とこれからの本市の対応について

【1回目】

知事が16年ぶりに変わりましたが、県政トップの入れ替わりに当たりまして、県はどのような過程を経て、新たな政策を決めるのか、元県職員でもあり、県職員時代に知事の交代を経験しておられる宍戸副市長に1 点目として、お伺いします。

次に新知事の公約のうち、特に本市に関わりがあり、本市が注目しているものは何か、2 点目として、お伺いします。

次に新知事となり、新たな政策が打ち出される県に対し、本市は今後どのようにアプローチしていくのかお考えを3 点目として、お伺いします。

3-1 新知事誕生にあたり、県はどのような過程を経て、新たな政策を決めるのか。また、それに対して、どのように対応してい<かについて、元県職員でもあり、県職員時代に知事の交代も経験している宍戸副市長の考えを伺いたい。

【答弁】(宍戸副市長・政策企画課)

新知事誕生にあたり、県の新たな政策決定の仕方とその対応についてでございます。

私の経験から御答弁させていただきますと、県では、新知事の公約の実現に向けて、新知事が掲げる公約と関係の深い部局長が知事とミーティングをしている段階と想定されます。

その結果を受けて、各部局において取組の方向性を検討し、すぐやることについては速やかに、時間がかるものついてはタイムスケジュールを作成し、政策を実行していくものと思われます。

新たな政策への対応についてでございますが、新知事は選挙活動中からこれまでの県の施策を高く評価されており、これまでの施策については継承して発展させていくとおっしゃっていましたので、新知事の視点を加え、さらに発展させるものと考えております。

ー方で、新たに取り組むものとして公約に掲げられたプロジェクトにつきましては、特に力を入れて政策として具体化されることが見込まれますので、こうした分野にあっては、早急に情報収集に努め、本市にメリットがあるものについては、積極的に取り組んでい<ことが重要であると考えております。

3-2 新知事の公約のうち、特に本市に関わりがあり、本市が注目しているものは何か。

【答弁】(政策企画課)

新知事が掲げる5大プロジェクトは、「人生100年プロジェクト」、「埼玉版スーパー・シティプロジェクト」、「共生社会プロジェクト」、「あと数マイルプロジェクト」、「世界のSAiTAMAプロジェクト」でございます。

いずれも本市の政策とその方向性において重なるものですが、特に、幹線道路の延伸や県内交通困難地域のアクセスの向上を目指すとしている「あと数マイルプロジェクト」は、道路交通体系の整備、交通ネットワークの充実を図る本市の施策と関連すると考えられ、また、外国人の受入れという新たな時代への対応や東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした多文化交流を推し進める「世界のSAiTAMAプロジェクト」については、「あと数マイルプロジェクト」と伴に新知事が新たに打ち出した2つのプロジェクトであることからも、今後特に注目してい<べきものと考えております。

また、12の政策分野における128の具体政策をみますと、例えば、「県内の幹線道路整備の促進」や「東京オリンピック・パラリンピックのレガシーを活かした地域づくり」など、本市として注目すべき様々な政策が確認できるところでございます。

3-3 新知事となり、新たな政策が展開される県に対し、本市は今後どのようにアプローチをしていくのか、考えを伺いたい。

【答弁】(宍戸副市長・政策企画課)

新たな県政に対する、本市のアプローチについてでございます。

今後確実に進行する少子高齢化や人口減少といった政策課題に対し、県と市がそれぞれの役割を担い、協カ・連携して取り組んでい<ことは、もとより重要であります。

したがいまして、新たな政策に関する情報収集に努めるとともに、本市にメリットのある政策を速やかに取り入れることができるよう、県からの発信を待つだけでなく、共通する課題に対し、本市からも積極的にアプローチしていく姿勢が大事であると考えております。

具体的には、従来より要望していた新川越越生線をはじめとした広域幹線道路の整備など、本市として強く推進していく必要のある施策については、引き続き要望を行ってまいります。

さらに、今後施策を具体化する過程において、予算化が重要なステップであるため、予算編成の内容を精査しながら、市として取り組みたい事業に合致するものなどについては、新たに要望活動をしてまいりたいと考えております。

【2回目】

新知事の公約の具体的政策のうち、スマートウェルネスシティの観点から、関連する公約や「国際規格の競泳プール整備」などは、川越城址公園構想の中で移転せざるを得ない市民プール問題など影響が出てきます。

県西部地域に於ける県施設が少ないというので、ぜひ、本市に誘致したり、事業を進めてもらうとよいと考えるが、市の考えはどうか、お伺いします。

3-4 新知事の公約の具体政策のうち、スマートウェルネスシティの観点から関連する公約や「国際規格の競泳プール整備」などは、本市に誘致したり、本市において事業を進めてもらうとよいと考えるが、市の考えはどうか。

【答弁】(宍戸副市長・政策企画課)

新知事の公約事業の本市への誘致等についてでございます

新たな政策が、ハード事業であれば、市にとって必要と判断した上で、誘致することにより、県に実施主体として進めていただ<ことで、市にとって大きなメリットがあるものでございます。

また、ソフト事業であれば、広域的な視点が加わることにより、市単独で行うよりも、より効率的かつ効果的な場合も想定されます。

新知事となり、まさにこれから、県の新たな政策が決まっていくところでございますので、新たな政策は、実施の時期や県と市の分担など、具体的な進め方が明らかになっておりません。

議員さんご指摘のとおり、新知事の公約の中には本市にとっても魅力的な政策もございますが、県事業を効果的に取り込むためには、そういった視点も大切でございますので、本市にとってメリットが多い政策につきましては、早急に情報収集にあたるとともに、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。

  • Facebook
  • Hatena
  • twitter
  • Google+
PAGETOP