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令和元年12月議会 一般質問と答弁

令和元年12月川越市議会報告

埼玉県川越市議会 令和元年12月定例会 やべ節 議会報告|一般質問と答弁

1.市に於いて優先して行うべき施策はなにか
2.新野球場建設にかかる条件とはなにか

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1.市に於いて優先して行うべき施策はなにか

【1回目】
市に於いて優先して行うべき施策はなにかについて、何点かお伺いします。

民間の東洋経済新報社発行の「都市データパック」2019年度版による全国市町村、各種ランキングが発表された。各種ランキングの対象自治体数には、変化はあるが、市、区及び市、町、村全体に大枠区別されて、順位が示されている。

又、項目別には、何を指標としたか、各種指標について偏差値を算出して、その平均値を総合評価として順位付けしたものであると説明しているこれらを参考に首都圏(一都六県)の中核市及び所沢市を入れた11市で比較して見ると、本市は住み良さは8位、安心度は9位、利便度は10位であった。

住み良さ指標は、安心度、利便性、快適度、富裕度を併せたものである。

安心度指標については、
①人口当たり病院・一般診療所病床数
②老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員
③ 20〜39歳女性人口当たり0〜4歳児数
④子ども医療費助成(対象年齢・所得制限の有無)
⑤人口当たりの刑法犯認知件数
⑥人口当たりの交通事故件数

財政健全度9位、弾力性9位、財政基盤8位、将来負担9位
収支・弾力性・財政力・財政基盤・将来負担を併せたものである

収支については、
①実質収支比率
②人口当たり財政調整基金残高
③人口当たり歳入決算総額
④人口当たり人件費・物件費等歳出総額

弾力性については、
①経常収支比率
②公債費負担比率
③義務的経費比率
④自主財源比率

財政力については、
①財政力指数
②人口当たり地方税収入額
③納税義務者1人当たり課税対象所得
④平均地価

財政基盤については、
①人口増減率
②生産年齢人口比率
③生産年齢人口当たり民営事業所数
④事業所当たり売上金額

将来負担については、
①将来負担比率
②人口当たり地方債残高
③地方債依存度
④実質公債費率
等となっており、その総合評価であった。特に順位の低い結果をどのように受け止め、何をしていくベきか、各々の見解をお伺いします。

とにかくこのような順位発表については、調査指標が本市とあわない等の声を聞くことがあるが、どの切り口から見ても上位になるように心掛けないといけないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

次に市の施策についてですが、一般質問等で議員の質問に対して、しばしば「先進都市の事例を参考に調査・研究をして検討して参ります。」との答弁がなされますが、予算が多く必要なものは別として、軽微な数百万以内で実施できる施策などは、調査研
究にどの位の期間を想定しているのか、教えていただきたい。

私は議員が、先進市の事例等を挙げて質問することは、市民にとっても有効であると思って提案しておりますが、その後の情報がないまま経過すると、質問したことが検討に値しないものであったと感じます。

調査等を行っているのなら、 現状を知らせてもよいのではないかと思うので、 お伺いいたします。

1−1 東洋経済新報社発行の「都市データパック」2019年版によると、首都圏( 一都六県)の中核市及び所沢市をいれた11市で比較すると、本市の住みよさは8位で、特に安心度と利便度について、また、財政健全度は9位で、特に弾力性と将来負担についての順位が低い。こうした結果をどのように受け止め、何をしていくのか。

【答弁】(政策企画課)

住みよさランキングの「安心度」に関しましてご答弁いたします。

「安心度」の算出指標とされました項目は6つございます。

まず、「人口当たり病院・一般診療所病床数」についてでございます。
「都市データパック」2019年版によりますと、本市の1万人当たりの病院及び一般診療所の病床数は128.4床で、首都圏の中核市及び所沢市を入れた11市で比較すると4位となっており、11市の中では比較的上位に位置していると受け止めております。
こちらに関します今後の取組でございますが、入院治療の提供体制については、周辺の市町村も含めた二次保健医療圏を地域の単位として整備することとなっておりますことから、埼玉県や関係機関と連携を図りながら、地域の実情に応じた良質かつ適切な医療を、効率的に提供する体制の確保に努めてまいりたいと考えております。

次に「老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員数」の指標でございます。
こちらにつきましては、対象の11市中10位という結果でございました。
介護保険施設は、広域型施設であることから、1つの側面だけでなく、高齢者をとりまく様々な地域特性を見ていく必要があると考えます。
今後、市民等への実態調査を行うなど、市民が住み慣れた地域で安心して生活できるように、介護保険地域密着型サービスを含めた基盤整備を行ってまいります。

続きまして、「20〜39歳女性人口当たり0〜4歳児数」の指標でございます。
こちらにつきましては、対象の11市においては、100人当たりの数値で申し上げますと、おおよそ32人から40人、本市においては36人となっており、中間に位置しております。
また、この年代の女性の就業割合を見てみますと、他市と大きな差はなく、6割の方が就業している状況にございます。総合戦略策定時に行ったアンケー トでは、若い世代の出産や子育て、就労について、結婚するためには、安定した仕事についていること、また、出産や子育て環境の取り組みとして、保育料などの経済的負担の軽減のほか、育児休業の取得や再就職支援などの就労にかかる環境整備が必要であるという回答を多くいただいております。
そうしたことからも、引き続き、子育てと就労の両立支援や保育環境の充実など、子育てしやすい環境の整備を推進していく必要があると考えております。

続きまして、「こども医療費助成」の指標でございますが、こちらにつきましては、対象の11市と同様に、対象年齢を15歳の年度末までとし、所得制限は設けていない状況でございまして、大きな差はないものと認識しているところでございます。

続きまして、「人口当たり刑法犯認知件数」及び「人口当たり交通事故件数」でございます。
本市の人口千人あたりの刑法犯認知件数及び交通事故件数は、それぞれ対象の11市中8位または9位といずれも下位にあります。
これらの結果は、首都圏に位置するという本市の地理的条件に加え、道路や鉄道が結節する交通の要衝であることから、多くの車両や人の流入があることが要因のひとつと分析しております。

今後の対策でございますが、現在進めております安全で安心なまちづくりを実現するためには、本市における犯罪や交通事故の情勢を的確に捉えたうえで、警察や地域、関係機関と緊密な連携を図りながら、より効果的な取組みを進めていく必要があると考えております。

【答弁】(産業振興課)

住みよさランキングの利便度に関しまして御答弁申し上げます。

首都圏の中核市及び所沢市を入れた11市で比較すると、本市の利便度については10位となっておりますが、利便度の指標を見てみますと、人口当たりの小売販売額、人口当たり大規模小売店の店舗面積、可住地面積当たり飲食料品小売り事業所数、人口当たり飲食店数となっており、比較対象となっている他の都市に比べ、人口当たりの小売業及び飲食業の数や面積が少ないことが原因となっております。

利便度につきましては、これらの指標のほかにも、店舗へのアクセスの良さや商品の充実度、営業時間なども考えられ、比較する指標の選択や組み合わせによって結果が左右される面があるものと考えますが、様々な指標から本市の状況を把握し、市政運営に生かしてい<ことは重要であると認識しております。

したがいまして、今回の指標となった小売業・飲食業につきましても、今後、経営者の高齢化や後継者不足などにより廃業が増加することが懸念されておりますことから、事業承継や新たな創業を積極的に支援することで、市民の利便性の増進につながるよう、今後の施策の推進に努めてまいります。

【答弁】(財政課)

財政指標に対する認識と今後の対応についてでございます。

平成30年度の「経常収支比率」は97.9%で3年連続の上昇となり、財政構造の硬直化が進行している状況でございます。

次に、「市債残高」は1千33億858万5千円で6年連続の増加となり、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づ<健全化判断比率はいずれも基準を下回っているものの、将来に向けた負担の増加が見込まれるところでございます。

このため、令和元年度予算におきましては、82の事務事業の見直しにより一般財源ベ一スで約5億2千万円の削減を図るとともに、市債発行の抑制による市債残高の低減に努めてまいりました。
しかしながら、市税収入が横ばいとなる中で、今後の高齢化の進行や人口減少を考慮いたしますと、更なる事務事業の見直しや一般財源の確保を図り、健全な財政運営に努力してまいりたいと考えております。

1−2 一般質問において、議員が提案した施策に、「調査· 研究」などと答えているが、その後の経過等については何も示されていない。どのように検討し、いつまでに結論を出すこととしているのか。

【答弁】(政策企画課)

ご提案いただいた施策についてでございます。

議会の場において、議員の皆様からご提案いただいた施策で、今後の課題となったものや庁内連携を図る必要があるものについては、議会閉会後、各議会毎の課題及び今後の方向性について、庁内での共有を図っており、その後、施策の担当部署における対応を基本として、検討を進めております。

施策の実現に至るには、当該施策の規模や財政負担の多寡のほか、実施場所や必要な人員など、整理すべき課題もあり、また、計画的な施策の実施のため、実施時期等に一定の調整を要する場合もあるなど、一律にその検討期間を設けることは難しいと考えておりますので、状況に応じ、適切な対応を図って参りたいと考えてございます。

【2回目】

東洋経済新報等で他の地方自治体の新しい取り組みなどが(数社の中で)紹介されたりしますが、本市にも適用できるのか否かの検討は、日々の仕事に追われている各部長さんでは、難しいのではないかと思います。

そこで、その役割としてそれらの新しい施策の情報を集約するのは副市長と思うが、副市長等から各部長に指示された事例等はあるのか、お伺いします。

私は以前に「遺族の手続きの一括管理やスマー トフォンなどを利用した防災を含めた道路通報アプリ導入などについて」を質問しましたが、経過はどうなっているのか、 お伺いします。

1−3 私が提案してから、まだ結論のでていない施策について、これらの検討状況、いつ頃結論がでるかについて伺いたい。

【答弁】(広聴課)

スマートフォンなどを利用した防災を含めた道路通報アプリ導入の検討状況についてでございます。

通報アプリの導入につきましては、熊谷市や越谷市の取り組みを視察し、本年7月には、システム業者によるデモンストレーションの実施をするとともに、関係課検討会議等を開催してまいりました。

これら会議等を重ねていく中で、様々な課題も見えてきましたので、現時点では、具体的な導入時期をお示しできませんが、通報アプリの導入に向け、引き続き、関係課と課題の解決に取り組んでまいります。

【答弁】(市民課)

遺族の手続きの一括管理についてでございます。

現在の検討状況につきましては、市民課で先進自治体の事例等に関する情報収集に努めているところでございます。

次に、いつ頃結論が出るかのお尋ねについてでございます。

国におきましては、内閣官房から平成31年4月18日付けで「死亡・相続ワンストップサービス実現に向けた方策のとりまとめ2018」が公表されており、今後、当該窓口を設置する自治体を支援するナビシステムやガイドラインが示される予定でございます。

ー方、窓口の設置に当たっては、窓口及び待合スペースの狭隘化に伴うスペースの確保等の課題があると考えておりますが、市民の利便性の向上及び遺族の方への寄り添いの観点からその必要性について認識しているところでございます。

これらを踏まえまして、現時点では具体的な設置時期をお示しできませんが、引き続き、調査・研究に努めてまいります。

1−4 今回の都市データパックの結果を受け、市は今後どのように施策を展開していくのか。

【答弁】(栗原副市長・政策企画課)

都市データパックの結果を踏まえた、今後の市の施策の展開でございます。

本市は、住みよさランキングなどで、中々厳しい評価をいただいているところですが、ランキングに用いられた指標にはございませんが、本市の強みといたしましては、市内に鉄道3社の駅があり、都心へのアクセスも容易であるといった、交通の利便性がございます。また、本市は、農業、商業、工業がバランスよく発達しているという強みもあり、さらに、数多くの文化財をはじめ、歴史と伝統に彩られた魅力あるまちであるといった強みもございます。本市の人口が現在のところ増加傾向にあることを鑑みましても、皆様が市に感じる魅力といったものは様々であり、一面的な指標で比較するのは中々難しいことであると思われます。

しかしながら、数値といたしましては、こうした厳しいものが出ていることを真摯に受け止め、これまでも私が気づいた点などについては、各部局に指示してまいりましたが、今回の結果に限らず、このように公表される様々なランキングについても目を配り、本市の問題点について、改善に向けた取組を指示してまいりたいと存じます。

いずれにいたしても、本市が他市と比べて弱いと思われる部分につきましては、強く、強みであるところは、さらに強くするよう努め、皆様から、住んでみたいまち、住んでよかったまちとご評価いただけるよう、各施策を展開してまいりたいと存じます。

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2.新野球場建設にかかる条件とはなにか

【1回目】

「初雁公園基本計画」では、市制施行100周年に向けて城址公園として、まず、本丸御殿を中心に整備を行い、その後に初雁球場及び市営プールを移転して周辺整備を完成させるとの答申が出されたが、具体的にはどのようにしていくつもりなのか、発信がないので、何点かお伺いします。

1点目として、答申後にどのような検討がなされたのか、お伺いします。
2点目として、検討委員会のようなものは作られるのかお伺いします。
3点目として、他の議員の質問答弁で、市長は、県高校野球で3回戦以上の試合ができる野球場をと、言われたが、現在、6カ所の野球場で行われている。それぞれの野球場の観客席の状況は、どの程度の規模かお伺いします。
4点目としてプロ野球の試合ができるのは、現在は県立大宮野球場のみであり、同等位の野球場をイメージしているのかお伺いします。
5点目として、これらの要件を考慮していくと、新野球場の総合的な用地の面積は収容人員、駐車台数、サブグランド等により必要な面積が想定できると思うが、どのような野球場を作ろうとしているのか。お伺いします。
6点目として、交通の便(立地条件)については、野球以外のイベント等の使用も考慮すべきと思いますが、いかがですかお伺いします。
7点目として、他市の野球場に係る整備費はナイター設備を入れるとどの位を考えているのかお伺いします。

2−1 川越市初雁公園基本計画審議会の答申後にどのような検討を行ってきたのか。

【答弁】(公園整備課)

ご答弁申し上げます。

川越市初雁公園基本計画審議会の答申後の検討についてでございます。
川越市初雁公園基本計画につきましては、平成31年2月に審議会からの答申を受け、平成31年3月に策定いたしました。

その後の検討でございますが、初雁公園整備といたしましては、段階的な整備を検討しておりますので、はじめに、本丸御殿周辺の整備を行っていく予定 といたしまして、発掘調査や基本設計等を実施し、公園整備の検討を行っているところでございます。

ー方、野球場につきましては、基本計画の城址公園化とは、別の視点として、野球場としての課題等を検討しており、平成30年度に庁内関係部局で構成した「初雁球場に係る在り方に係る検討委員会」で、今後移転する方向で、具体的な検討を行う方針としていることを受け、今年度は、埼玉県高校野球連盟に野球場に対する意向の確認等を実施しているところでございます。

2−2 検討にあたって検討委員会のようなものは作るのか。

【答弁】(公園整備課)

次に、検討委員会の設置についてでございます。

野球場の建設については、市の施策を横断的に検討していくことが必要であり、かつ、大規模なプロジェクトになりますので、具体的な検討を行 っていく場合には、様々な分野の方々の意見を聞く場を設けていくことも方策の一つであると考えております。

2−3 過去に「高校野球3回戦以上という話」また「プロ野球という話」あったように記憶している中で、新球場は、県内の高校野球3回戦以上を開催している6か所の球場を参考にするのか、それともプロ野球をやっている県営大宮公園野球場と同等のものを想定としているのか。

【答弁】(公園整備課)

次に、参考とする球場についてでございます。

野球場及び附帯施設に係る規模、内容等について、今後、具体的な検討を行っていく場合には、県内の他球場なども参考にしていくことになると考えております。

2−4 県内の高校野球3回戦以上を開催している球場の観客席の状況はどうか。

【答弁】(公園整備課)

次に、3回戦以上を開催している球場の観客席の状況についてでございます。

今年の全国高等学校野球選手権埼玉大会で3回戦以上の試合を開催した6球場の芝生席なども含めた観客席の状況でございますが、
県営大宮公園球場は、約20, 000人
市営大宮球場は、約10,000人
上尾市民球場は、約5,500人
市営浦和球場は、約9,000人
朝霞市営球場は、約6,000人
熊谷公園球場は、約24,500人
でございます。

2−5 新球場の面積、収容人員、サブグランド、駐車場、ナイター設備の有無など、どのような球場をつくろうと思っているのか。

【答弁】(公園整備課)

次に、新球場は、どのような球場をつくろうと思っているのかについてでございます。

現時点で具体的な検討を行っておらず、確たるものは申し上げられませんので、あくまでも今後具体的に検討していく場合の想定として申し上げます。

はじめに、グラウンドの規模や収容人員については、先ほど述べたとおり県内の他野球場や運営の内容等も考慮することになるものと考えられます。

次にサブグラウンドや駐車場等の附帯施設については、現初雁公園の大会時の運営状態を見ても、ある方が望ましいと考えられます。

最後に、ナイター設備についても、現初雁公園と同様に、市民に利用していただくためには、必要と考えられる施設であると想定しております。

2−6 新球場は、イベント等の多目的利用ができるようにする必要があると考えているが、交通の便(立地条件)についてはどう考えているのか。

【答弁】(公園整備課)

次に、交通の便についてでございます。

野球場は、多くの市民が利用する比較的規模の大きい公共施設であることを踏まえれば、交通利便性の高さも重要な検討要素であるものと考えております。

2−7 他市の野球場に係る整備費はどのようになっているのか。

【答弁】(公園整備課)

最後に、他市の野球場に係る整備費についてでございます。

近年は、公園敷地等への移築や現地における改修等が多く、新たに土地を取得し整備している事例は少ない状況でございます。
このような中で、ホームページ等で公表されている事例から、土地の取得費などを除いて野球場本体のみの建設費に係る事例を見てみますと、

○平成29年度に竣工した山形市総合スポ一ツセンター野球場については、
・収容人数 約12,000人で、
・建設費約59億円

○現在建設中の川崎市の等々力硬式野球場については、地盤等の影響で工事請負費に変更があったようですが、当初の段階では、
・収容人数 約10,000人で、
・建設費約56億円でございます。

これに、サブグラウンド、駐車場等を別途整備することを考慮しますと、球場を含めた用地全体として、7ヘクタールから10ヘクタール程度必要になると想定され、相応の用地取得費及び工事費が必要となるところでございます。

以上でございます。

【2回目】

2−8 県全域からみて、県西部の野球場で3回戦以上を開催したのは、朝霞市営球場だけであり、西部地区は良い野球場が不足していると思うが、このことについて、県営球場の誘致を含めて、どのように考えているのか。

【答弁】(公園整備課)

ご答弁申し上げます。

県営球場の誘致を含めて、どのように考えているのかについてでございます。
先ほど、ご答弁したとおり、しかるべき規模の野球場を整備するためには、相応の工事費が必要になるところ、仮に県と共同で整備を進めることができれば、一般論として、市が単独で建設する規模及び仕様よりも高規格な施設整備が可能になる反面、全体の整備費は増加することが想定されるところです。

いずれにしても、球場の詳細について、今後検討していく場合には、整備・運営手法についても様々考えていかなければならないことから、広域的な視点や関係者の意向などもふまえながら、良く勉強してまいります。

2−9 整備にあたっての今後の予定と供用開始時期は。

【答弁】(公園整備課)

次に、今後の予定と供用開始時期についてでございます。

平成31年3月に公表された初雁公園基本計画では、令和4年度の市制施行100周年を目途に本丸御殿周辺整備を行っていくことのみが具体的なスケジュールとして決まっており、球場の移転等を前提とするその他の整備については何も決まったものがありません。

仮に今後具体的な検討を進めていく場合、市民や地元住民の皆様に理解を得るために、多くの時間が必要であると想定され、また、用地取得や工事等も物理的に数ケ年単位での時間が必要になってまいりますので、供用開始までは、相応の年月が必要になると想定しているところでございます。

以上でございます。

2−10 前市長のときから、野球場をつくるといっていたが、現在まで、全く進んでいない状況である。このため、現時点から実施していかなければ、結局、今回も進まないのではないかと危惧しているので、市は本当に進めていくのか。

【答弁】(市長)

ご答弁申し上げます。

新球場の建設を本当に進めていくのかについてでございます。
初雁公園野球場については、老朽化が著しく、そもそも狭隘であることに加え、駐車場が不足している、サブグラウンドが無いなど多くの課題を抱えているところであり、現在も利用者のニ一ズに十分応えられていない状況です。

したがいまして、将来にわたり、川越市で高校野球をはじめとした野球観戦ができるようにし、引き続き市民にスポ一 ツを楽しんでもらうためには、これらの課題を解決していく必要がありますので、社会経済状況も踏まえながら、移転する方向で進めてまいりたいと考えております。

以上でございます。

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